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読者の「こすけ」様が、今回の都議選の「不正行為」が何故発生したか？貴重な時間を割いて、調査してくれました。
・・・・・・・・・・・・以下熟読ください・・・・・・・・・・・・・・・・・・
伏見先生、ダヤン様、皆様、初めまして。どうぞ、よろしくお願い致します。
伏見砲の連続射撃により、余命とその衛星ブログは壊滅となりました。ありがとうございます。
しかし、まとめサイトは、資金源の存在（小三ドリル必需人）により、消えてません。
絶えず、デマを垂れ流し続けていることと思います（自分はその手のサイトは見なくなったので）。
質の悪いものを流布される前に、以下の事を再確認しようと思い、総務省へ電話しました。
質問事項は、
① 選挙長
② 投票管理者、③ 投票立会人、④ 選挙立会人
⑤ 開票管理者、⑥ 開票立会人
・ ①～⑥の各々に対する国籍条項の規定の有無
・ この１０年内に、上記の国籍条項の規定に変更が あったか、否か。
時間が必要とのことで、折り返しにて、回答して頂きました。
前者については、①～⑥全てが、詰まるところ、公職選挙法第９条に帰するので、日本国籍を有する者。
後者については、変更なし。
即ち、政権交代による国籍条項の変更は、①～⑥についてはありませんでした。
しかし、国籍条項の規定に当てはまらないものがあり、
それは、⑦ 投票会場の事務に携わる者 、です。
例として、会場で最初に選挙票を確認する人です。
事務に携われる者は、役所の者。
つまり、地方公務員法の規定を受ける地方公務員である、とのこと。
ですから、外国人が公務員になれる地方自治体では、
⑦に国籍条項がありません。
⑦を調べるのに､時間がかかった、とのこと。
まとめサイトが流していたのは、民主党から安倍政権になったので、② 投票管理者、③ 投票立会人 の
国籍条項が復活したと言うデマです。
加えて、余命のデマは、民主党政権により⑤､⑥の
国籍条項が消えたです（テメエが消えやがれ！）。
２０１３年の参院選、２０１４年の衆院選が比較的知らているだけで、不正は間違いなく行われてきたに違いありません。
何時、どの段階で（もちろん、多段階でしょうが）大量交換可能かを考えると、幾らかの自信を持って言えるのは、せいぜい、デマの量に、反比例的に応じている程度です。
皆様に、良からぬバイアスを与えかねないので、以下、聞き流し下さい。
選挙用投票箱について、公職選挙法によれば互いに異なる鍵を２カ所以上付けることを義務付けられています。よく見受けられるのは、ジュラルミン製の本体に２つ、投票口数に応じて加算（口数１つならその鍵１つ）されたものです。
これに使用されているのは、南京錠です。それもよくあるタイプ。高性能のイスラエル製ではなさそうです。
つまり、簡単にピッキングされやすく、スペアーキーも直ぐに複製できるでしょう。
また、管理が杜撰だと、結果はどれも同じでしょう。
〔イスラエルと鍵 → ダヤン様でしょうか。（笑）〕
公務員の国籍条項を厳格に！
貴重な日本国籍の安売り、断固､反対！
読者の皆様も心配されていましたが、後々まで残る
ダメージにはならない様に、御自愛下さい。
それでは、失礼致します。
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