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そこで、国民として何ができるか考えてみました。詳細は後述しますが、まず項目をあげます。
１．「宮内庁に、陛下及び内廷皇族が、法にのっとり「国外財産調書」を提出したか問い合わせる。」
２．「陛下及び内廷皇族が提出した国税庁管理下の「国外財産調書」または宮内庁管理下の「国外財産調書の控え」を情報公開請求するよう各党（民進党は無駄）にメールする。」
３．「国民として生前退位に反対する旨、各党にメールする。」
４．「生前退位を容認する場合でも、皇太子殿下の海外資産に疑義があるため、財務省が自動情報交換制度に基づく情報を得て
殿下の口座の全容が解明されるまでは、殿下の即位を認めない旨、各党にメールする。」
１・２について→実は国税庁は、もう一つ、海外資産がらみの脱税を防ぐために手を打っています。
平成24年度税制改正で創設された「国外財産調書制度」というもので、居住者（非永住者の方を除く）の方で、
その年の12月31日において、その価額の合計額が5,000万円を超える国外財産を有する方は、
その国外財産の種類、数量及び価額その他必要な事項を記載した「国外財産調書」を、その翌年の3月15日までに、
税務署に提出しなければなりません（平成26年1月施行。）
対象は居住者ですので、陛下も内廷皇族も含まれます。小和田氏の件が発覚したのが昨年の12月、
その口座が小和田氏の捜査がらみでそのまま凍結されていれば、おそらく12月31日時点でスイスの陛下の口座には5,000万円以上の財産があり、
陛下はつい先日の3月15日までにこの調書を提出しなければならなかったはずです。
なおこの制度には情状酌量の余地がありますが、罰則規定があります。
つまり、タックスヘイブンでもどこでも、資産をどこの国に置くかは個人の自由ですが、それを正直に申告しないと罪になるということです。
はたして陛下や内廷皇族はこの調書を提出しているでしょうか？提出しているとしたらその内容は？
宮内庁が、事務的なミスで提出しなかったとしたら宮内庁の怠慢なので、親切な国民として、
この制度のことを宮内庁の担当者に教えてあげるのはいいかと思います。
宮内庁は、しっかり陛下や内廷皇族に海外資産を確認して、粛々と法の執行をしていただきたいです。（→１）
次に、ここからはあまり詳しくないのでぜひ専門家の方のご意見をお伺いいしたいのですが、
陛下と内廷皇族の国外財産調書を情報公開請求してみるというのはどうでしょうか？小和田氏の件が真実なら、
陛下は８兆円の存在を政府に把握されていますから未提出なら違法、正直に８兆円と書いて出せば疑惑１が真実だったことがわかります。
もし黒塗りでも、調書を提出していれば次期相続では税金を正しく払って頂けます。
また、スイスが小和田氏を「国際司法裁判所の判事にふさわしくない」と訴えて解任騒ぎになり、
そこから「隠し財産」が明るみに出る可能性もありますので、陛下としても正しい調書を出さざるを得ないのではないでしょうか？
陛下にやましいところがなければ公開されても全く問題ないとおもうのですが・・・。
「天皇家の財布」という本は、情報公開請求を利用して書かれた本なので、ダメ元でトライしてみる価値はあると思います。
少なくとも国民が皇室の海外資産のことで疑惑を持っているというプレッシャーを与えることができます。
ただこれは、住所や氏名を明らかにする必要があるため、一個人としてはハードルが高いです。
ですので、国民の声を吸い上げるのが仕事の国会議員の方にやっていただければと・・・。
メールの数が多ければ無視できなくなり、誰か一人くらい動いてくれるのではないかと・・・？（→２）
現在、陛下の生前退位については国会の議決を経るよう調整中のようですので、私と同じように疑惑を感じた方は、
是非議決までに、各党に、退位反対のメールを送っていただければと思います。
陛下の公務の分担は順調に行われているようですし、皇太子殿下にやましいところがなければ、退位が全容解明後になっても全然問題ないはずです。（→３・４）
最後に、現在陛下にとって一番の敵は安倍総理と財務省です。総理は「男系男子」を明言していますし、
自動情報交換制度だけなら不参加の国に資産を移せばごまかせたところを、財務省は「国外財産調書」制度の創設で陛下を追い詰めました。
現在森友問題でターゲットになっているのは安倍総理と財務省です。これは偶然でしょうか？
陰謀を仕掛け総理や財務大臣の首を挿げ替えて、官僚に脅しをかけ、金で操れる政治家を送り込み、
自分たちの税金をうまく逃れようとしている可能性はないでしょうか？
（４兆円脱税できれば、100億、200億誰かに配ったって安いものです。）
私は安倍シンパではありませんが（特に移民政策については反対）、少なくとも総理と財務省は、国税という合法的手段を使って、
陛下が私物化している財産を国民の側に取り戻そうとしてくれています。財務省によれば、国民一人当たりの借金は
2016年7月1日時点で約830万円。陛下や内廷皇族に対峙して（高円宮様の不審死などを考えると相当危険）、
財政再建のために身体を張って頑張ってくれている点は、総理を大いに評価したいです。
皇室問題が、秋篠宮様即位で美しく決着するまでは、安倍総理しかいないと考えます。
それに、「隠し財産」を国民の側に取り戻すことができれば、当面消費税だって上げずに済むかもしれません。「誰かがやる」ではなく、是非この問題を誰かに話して、真相を知りたいと思った方は、行動を起こしてください。
硬い文章なのに長々とお読みいただきありがとうございました。ぜひ皆様の知恵を拝借できたらと思います。
年度末で多忙につき、なかなか投稿できませんが、よろしくお願いいたします。
＊写真は「森友学園騒動」と渦中の籠池理事、要するに今上陛下と堤美智子の執拗な「安倍降ろし」である。もはや「死闘」の域に入っている。騙されないように！
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