伏見様及び読者の皆様:
サラリーマン時代、会社の同僚・部下や取引先のお客さんから、こんな連絡を週始めの月曜日によく受けました。
「先週、競馬で勝ったからオネイチャンのいるところで酒を奢ります」とか「昨日、パチンコで大勝ちしたから晩メシをご馳走する」等々。
それで、彼らに「ゴチ」になって、その詳細を訊くと、「5万~15万円前後の儲け」。
でも、今までの投資累計額の収支バランスは確実に、「マイナス」。
ギャンブルで、有史以来、「蔵が建った者はいない」。そして、一瞬の儲けでも過去の損失額は、決して消えない。
7月29日(金)に「年金積立金管理運用独立法人」(GPIF)英語名称:(Government Pension Investment Fund)が、
発表した「5兆3千億円」の運用損失。これは、2015年度の資産評価額から。でも、私の直感だともっと「損失」をしている。
上記のギャンブル同様に。実際は、この額の3倍強又は4倍弱が妥当。そうすると、15兆9千億から21兆2千億円ぐらいでしょ。
兎に角、スゴイ金額。競馬の予想屋顔負けかも。
その根拠に入る前に、このGPIFの投資背景の説明から。この独立法人は安倍政権発足以降、
国内・外国株式投資比率を従来の24%から50%に上昇(現在の比率は25%・25%)させ、
国内債券投資比率を従来の60%から35%に下降させた。
これがアベノミクスの正体。だから、最近は25兆円規模の追加経済効果演出にご熱心かも?
誰もリニアモーターカー(a maglev-car)には乗らないのに。でも、ウチのネコは乗るかも?割引があれば。
そして、5兆3千億円の損失では済まない理由。株式保有の投資先(日本と外国のトップ10社)を業種別に比較分類すると、
一目瞭然。括弧内は、株式資産額で四捨五入
(2015年当時)。
国内株式投資(31兆5千億) 外国株式投資(29兆8千億)
金融関連: 3社 2社
クルマ関連: 2社 0社*
IT・通信関連: 3社 2社
情報機器: 1社 0社*
ロボット関連: 1社 0社*
衛生・生活関連: 0社* 2社
エネルギー関連: 0社* 1社
医薬品関連: 0社* 1社
総合食品: 0社* 1社
総合電機: 0社* 1社
合計: 10社 10社
如何でしたでしょうか。小学生の夏休みの宿題すら凌駕する只の思い付きで、夢があるかもしれないが、
極端に歪(いびつ)な株式投資マトリクス。恐らく、株すら買ったことがなく、おまけに英語も読めない学術界出身の
偉大な人民の太陽であり続ける先生方が諮問機関で決定したことでしょ。故池田大作顔負けかも!
だから、その諮問委員も職員も理事も巨額な運用損失を出しても、誰一人さえも責任を取らない。
勿論、民間企業で5兆3千億円の損失を出したら、担当者や責任者のクビどころか、主企業の他関連企業体の絶え間ない連鎖倒産が続出するハズ。
大事なことは、
①この株式投資に相関性が全く、見えないこと。只の思い付きでも、国内・外国で全く、連動しない業種・企業が「8社」もあることは、
皇太子の学業成績よりヒドイ。ケツ2以下。逆の見方をすると、日本には投資すべき企業体が最早、存在しないとも言える。
それと、民主党政権時から現在の自民党政権が継承した「汚点」。税金を払う者(Tax Payer)よりも税金を喰う者
(Tax Eater/これは役所関連の社団・財団法人の異常な増加)と、税金逃れの国外脱出者(Tax Exile)がこれまた、
毎年増加していること。これは、成人病患者が食事制限をしないことや、運動療法をしないと、同じ図式。
②日本企業は兎も角、外国のトップ企業の株式が一切、含まれていない不思議さ。金融なら、
ゴールドマン・サックス。エネルギーなら、ロイヤル・ダッチシェル。クルマなら、メルセデス・ベンツ。
医薬品なら、ファイザー。意図的にロックフェラー系企業を優先して、ロスチャイルド系企業を排除したかも?
③業種・企業別に運用収支額を公表していないこと。だから、5兆3千億円の運用損失についての信憑性が全くない。
やっぱり、この額の3倍以上4倍以下を「スッタ」でしょう?丁度、ギャンブルで借金にハマッタ者に話を聞くと、
無数の借入先があるのと同じ。誰もその借金額については、過小報告するのが常。
私を含めて、1960年代以降に生まれた方々―我々に年金が受給されるのは、満70歳以降或いは年金自体が無くなる二者択一。
残念ながら、これは確実に到来します。この時、日本の人口分布がどのようになっているかも興味津々ですが。
私の予測だと、カネと体力があり、語学が堪能な老人は、確実に海外移住する。勿論、愛国心があっても。
現在の「老人貧困」から「老人無頼」の時代へ。その前兆は実際に起こっているし、より顕在化するのが東京オリンピック後の2020年9月以降。
今世紀最大の不況が来るかも?想像を絶する大不況としか、云えません(現時点)。
ピンクフロイドの楽曲に「アス・アンド・ゼム」(US AND THEM)がありました。直訳すると、「私たちと彼ら」だけど、
「オレたち貧乏人と金持ちの奴ら」が本来の意味。リーダーのロジャー・ウォーターズは、
2000年以降のイギリスとアメリカ社会を予言したと、1970年代前半のメロディー・メーカー(イギリスのロック雑誌)のインタビューで述べていたけど。
実際、21世紀に入ってアングロサクソン系人種の両国社会で起きたことは、「97%の貧乏人と3%の金持ち」
の完全二極化の世界。この事実は、報道されていない。日本でも同じことが起きそうな気配。それも数年以内に確実。
日本人は何処に向かおうとしているのかー私にも解らない。これは、ロックグループ・ボストンの歌詞にありましたネ。
(Where Is Our Destinations?) 次回は、リオ・オリンピックとテロの話を。
では、片目のダヤン
以上
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サラリーマン時代、会社の同僚・部下や取引先のお客さんから、こんな連絡を週始めの月曜日によく受けました。
「先週、競馬で勝ったからオネイチャンのいるところで酒を奢ります」とか「昨日、パチンコで大勝ちしたから晩メシをご馳走する」等々。
それで、彼らに「ゴチ」になって、その詳細を訊くと、「5万~15万円前後の儲け」。
でも、今までの投資累計額の収支バランスは確実に、「マイナス」。
ギャンブルで、有史以来、「蔵が建った者はいない」。そして、一瞬の儲けでも過去の損失額は、決して消えない。
7月29日(金)に「年金積立金管理運用独立法人」(GPIF)英語名称:(Government Pension Investment Fund)が、
発表した「5兆3千億円」の運用損失。これは、2015年度の資産評価額から。でも、私の直感だともっと「損失」をしている。
上記のギャンブル同様に。実際は、この額の3倍強又は4倍弱が妥当。そうすると、15兆9千億から21兆2千億円ぐらいでしょ。
兎に角、スゴイ金額。競馬の予想屋顔負けかも。
その根拠に入る前に、このGPIFの投資背景の説明から。この独立法人は安倍政権発足以降、
国内・外国株式投資比率を従来の24%から50%に上昇(現在の比率は25%・25%)させ、
国内債券投資比率を従来の60%から35%に下降させた。
これがアベノミクスの正体。だから、最近は25兆円規模の追加経済効果演出にご熱心かも?
誰もリニアモーターカー(a maglev-car)には乗らないのに。でも、ウチのネコは乗るかも?割引があれば。
そして、5兆3千億円の損失では済まない理由。株式保有の投資先(日本と外国のトップ10社)を業種別に比較分類すると、
一目瞭然。括弧内は、株式資産額で四捨五入
(2015年当時)。
国内株式投資(31兆5千億) 外国株式投資(29兆8千億)
金融関連: 3社 2社
クルマ関連: 2社 0社*
IT・通信関連: 3社 2社
情報機器: 1社 0社*
ロボット関連: 1社 0社*
衛生・生活関連: 0社* 2社
エネルギー関連: 0社* 1社
医薬品関連: 0社* 1社
総合食品: 0社* 1社
総合電機: 0社* 1社
合計: 10社 10社
如何でしたでしょうか。小学生の夏休みの宿題すら凌駕する只の思い付きで、夢があるかもしれないが、
極端に歪(いびつ)な株式投資マトリクス。恐らく、株すら買ったことがなく、おまけに英語も読めない学術界出身の
偉大な人民の太陽であり続ける先生方が諮問機関で決定したことでしょ。故池田大作顔負けかも!
だから、その諮問委員も職員も理事も巨額な運用損失を出しても、誰一人さえも責任を取らない。
勿論、民間企業で5兆3千億円の損失を出したら、担当者や責任者のクビどころか、主企業の他関連企業体の絶え間ない連鎖倒産が続出するハズ。
大事なことは、
①この株式投資に相関性が全く、見えないこと。只の思い付きでも、国内・外国で全く、連動しない業種・企業が「8社」もあることは、
皇太子の学業成績よりヒドイ。ケツ2以下。逆の見方をすると、日本には投資すべき企業体が最早、存在しないとも言える。
それと、民主党政権時から現在の自民党政権が継承した「汚点」。税金を払う者(Tax Payer)よりも税金を喰う者
(Tax Eater/これは役所関連の社団・財団法人の異常な増加)と、税金逃れの国外脱出者(Tax Exile)がこれまた、
毎年増加していること。これは、成人病患者が食事制限をしないことや、運動療法をしないと、同じ図式。
②日本企業は兎も角、外国のトップ企業の株式が一切、含まれていない不思議さ。金融なら、
ゴールドマン・サックス。エネルギーなら、ロイヤル・ダッチシェル。クルマなら、メルセデス・ベンツ。
医薬品なら、ファイザー。意図的にロックフェラー系企業を優先して、ロスチャイルド系企業を排除したかも?
③業種・企業別に運用収支額を公表していないこと。だから、5兆3千億円の運用損失についての信憑性が全くない。
やっぱり、この額の3倍以上4倍以下を「スッタ」でしょう?丁度、ギャンブルで借金にハマッタ者に話を聞くと、
無数の借入先があるのと同じ。誰もその借金額については、過小報告するのが常。
私を含めて、1960年代以降に生まれた方々―我々に年金が受給されるのは、満70歳以降或いは年金自体が無くなる二者択一。
残念ながら、これは確実に到来します。この時、日本の人口分布がどのようになっているかも興味津々ですが。
私の予測だと、カネと体力があり、語学が堪能な老人は、確実に海外移住する。勿論、愛国心があっても。
現在の「老人貧困」から「老人無頼」の時代へ。その前兆は実際に起こっているし、より顕在化するのが東京オリンピック後の2020年9月以降。
今世紀最大の不況が来るかも?想像を絶する大不況としか、云えません(現時点)。
ピンクフロイドの楽曲に「アス・アンド・ゼム」(US AND THEM)がありました。直訳すると、「私たちと彼ら」だけど、
「オレたち貧乏人と金持ちの奴ら」が本来の意味。リーダーのロジャー・ウォーターズは、
2000年以降のイギリスとアメリカ社会を予言したと、1970年代前半のメロディー・メーカー(イギリスのロック雑誌)のインタビューで述べていたけど。
実際、21世紀に入ってアングロサクソン系人種の両国社会で起きたことは、「97%の貧乏人と3%の金持ち」
の完全二極化の世界。この事実は、報道されていない。日本でも同じことが起きそうな気配。それも数年以内に確実。
日本人は何処に向かおうとしているのかー私にも解らない。これは、ロックグループ・ボストンの歌詞にありましたネ。
(Where Is Our Destinations?) 次回は、リオ・オリンピックとテロの話を。
では、片目のダヤン
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