≪読者の皆様へ≫
私の貿易実務に対する知識が不十分すぎたために、知識、経験豊富な読者様から貴重なご指摘を受けました。
読者の皆様を混乱させたことを深くお詫びします。反省の意味を込めて「ご指摘文」をアップします。
当該記事に対する処理は総合的に判断して後日決めたいと思います。
伏見様
今回のダヤン様の記事ですが、沢山突っ込みどころがありますので、拝読だけさせて頂いてました。
しかし記事が続きましたので、もし専門にしてる方が読まれたら 「？？？」となり、伏見様の事を不評価されたら、
嫌だな～と思いメールさせて頂 いております。
伏見様が都内でがんばって働いておられた頃、米国に来るまで私も大手町、竹橋、最後は赤坂見附あたりを闊歩してました。
そうです、このL／Cを持って銀行へ。B/Lを持って乙仲さんと一緒に西船橋の税関に行ったり、
今はすっかり綺麗なった品川京浜島までタクシーで 何度も行った事があります。
こちらに来てからも、チマチマと貿易の仕事に携わってます。
私が「えっ？？？」と思った箇所です。
≫家内が某都市銀行の輸出信用状課に勤務していたので、銀行内でコピーが不可だったその内容を夕食時に暗唱してもらう ≪
企業或いは個人情報持ち出しは、アウトです。夫婦間だけにしてたなら、まだ良いでしょうけど。
同業他社に転職ついでに、顧客情報持参してしまって訴訟された方を知っております。
≫確実に「マネロン」を行っています。要は、ある時は商品代金が１万㌦。でもある時は、その同じ商品が３万㌦。その差額の２万㌦は何処へ≪
１．ドル建て輸出の場合、為替リスクをとります。例えです。
総仕入れ額が仮に￥１，０００，０００．の場合利益、輸出手数料、トラック代等合わせて２割載せ、￥１，２００，０００．で売りたい
契約最終段階時のドル円為替に動きがなく、￥１１５前後だった場合最低でも売値（インヴォイス価格）＄１０、５００．にしなくてはなりません。
但し、為替リスクを取りたくなので安全パイの￥１１０／＄１で換算し、＄１１，０００．の売りにしたいけど、敢えて＄１０，９００．の売値にして みます。
その時の円ドルの動きがなければ良いのですが、１週間で１０円動いたら、泣きもあり、喜びもありです。出荷後に￥１１５が￥１０５になったら、利益なし。
通常は出荷後即銀行に為替予約します。（当時ちょっとギャンブルみたいで楽しかったです。）
２．仕入額の高騰
今では純日本生産物は少なく、ほとんどのパーツが中国や東南アジア、アフリカから来て、日本でパックしたりしラベルを貼るだけで、
Products of Japanとして出荷してます。ということは、元の輸出国からの値段や人件費が高騰したり、輸送量が上がると、日本での総仕入額が高くなります。
結論として、同じ商品、同じ個数でも出荷値段が変わるということです。例えが小額なので、ピントこないかもしてませんが、トヨタさんとか大手企業の
工場建設では、数億のお金が動くので、為替はとっても重要です。
≫輸出入先の銀行を経由して、別の銀行に振り込まれています。これも日系の銀行ではないのは、確かです。 現在マネーロンダリングは不可能に近いです。≪
はい、現在は不可能です。政府のトップが介在したエンロン事件でも分かるように、IRSが目を皿のようにして、チェックしてます。
IRSは地球の裏まで追いかけてきます。ですので、二重国籍が許されているアメリカでも、隣のカナダやオーストラリアに移住して、
アメリカ国籍を敢えて捨てる人が増えました。かつて日本の企業が連結決算不正などで、ニューヨーク地方裁に訴えられました。
FIFAの汚職摘発でもわかるように、アメリカのFBIや財務省はこの事件に命を懸けてます。
≫複数経由地での船荷証券と船積書類の差し替え（信用状を含む）と商品やコンテナの取り替え≪
不可能だと思います。
NVOCC（乙仲さん－日通や郵船等）がMaster B/Lを船会社に発行します。殆ど混載なので、House B/Lを輸入者
（輸入側の乙仲さん－通常は同社）と輸出者に発行します。
House B/Lは、混載のパレットやコンテナーなどに付ける番号なので、ナルチャンの荷物も伏見さんの荷物も安倍さんの荷物も皆一緒です。
もしコンテナーごと換えてしまったら、他から荷物紛失のクレームが来ます。
又、途中幾つかの港を経由し船会社が代わってたとしても、世界中の船会社は協定を結んでいるので
（ヤクザみたいなもの）最終の積み下ろし港の名前 を最初から Master とHouse B/L に記入しなければいけないので、差し替えは不可能です。
そしてこのオリジナルのMaster B/LとHouse B/Lを提出しないと船会社は荷物も引き渡しません。因みにオリジナルは三部です。
その前に各国には税関があります。その国の法律があります。検査があります。税金はインヴォイス額を元に計算されます。
税関の人達は一寸意地悪だったり、長年の直感で「臭う」と思ったら全部調べます。また違法性があったり、
書類不備、税金未払いなら輸出者に戻されます。港での係留費や再輸送費用は着払いで、つまり輸出者払いです。
もしL/Cベースの銀行決済だったら、輸入者が先に銀行にL/C開設をしなければいけないので、金額が途中で大きく変わったら、
アメンドを入れな いといけません。その度に手数料を取られ、何度も繰り返すと銀行側は「？」となり「ちょっと待ったー！」になります。
L/Cは信用状なのですから。私ならこれを選びます。
≫会社の社員の引越貨物（赴任先用）の中に「国宝」を入れる。これを連想できるのは、海運会社出身者のみ。 ≪
いいえ、海運会社さんだけではないですよ。あと乙仲さんと引越し業者さんもおります。
引越し荷物のPacking Listはかなり大雑把なので、見つかる確立は低いです。但し、赴任先の国側で、
信用と長い経歴がある会社でないとだめです。利用する乙仲さんも同じです。
できたら子持ち家族がベターです。子供のおもちゃの中に隠せます。新参の会社で、しかも単身でやけに荷物が多いと疑われます。
但し、引越し荷物は時々紛失したり、壊れたりするので保険を高く掛けることをお勧めします。この方法ですと、
多くの人を介在しなくても、影ファミリーでなんとか実行できます。
現金については、家族が大学に行くとかなんとかいって、本国から送金をするとか。または家を購入予定とか、なんとでも理由が付きますね。
（因みに、アラモアナで現在建設中のビーチフロントのコンドが、２０億ドルで即４棟完売しました。銀行側も５０万ドルぐらいの送金は、
無問題かも しれません。）後の分け前は、当事者同士で話し合うとか、血みどろのバトルをするとか。
最後の部分はナルチャンに、密かに教えてあげてもよいかもしれませんね。でもあの賢い頭で理解できるか心配ですが。
今は以上です。
決して、伏見様の記事にクレームをしているわけではございませんし、ダヤン様のご推測に、現実的でない箇所が多々ありましたもので、御容赦下さいませ。
最後まで読んで頂きまして、有り難うございました。
≪用語解説≫Ｗｉｋｉより
【乙仲】
乙仲（おつなか）とは、海運貨物取扱業者（海貨業者）の通称である。
「乙仲」の呼び方は、戦前の海運組合法(1939年）で、定期船貨物の取次をする仲介業者を乙種仲立業（乙仲）、
不定期船貨物の取次ぎをする仲介業者を甲種仲立業（甲仲）と分類していたことに由来する。
海運組合法は、1947年に廃止されたため、現在はこのような分類はないが、それまでの名残から、現在でも海貨業者のことを乙仲と呼ぶことが多い。
現在の海貨業者は、港湾荷役（輸出貨物の船積、輸入貨物の荷卸しおよび国内運送までの作業の手配）のほか、通関、はしけ運送、沿岸荷役、
その他貨物の検数、鑑定、検量、倉庫業など貿易に関する荷役・通関業務を幅広く行っている。コンテナ貨物の増加などによって、乙仲業務は減少傾向にある。
【ＩＲＳ】
アメリカ合衆国内国歳入庁（アメリカがっしゅうこくないこくさいにゅうちょう、英：Internal Revenue Service、略称：IRS）は、
アメリカ合衆国の連邦政府機関の一つで、連邦税に関する執行、徴収を司る。日本でも、
そのままIRS（アイアールエス）と呼称されることもあるが、内国歳入庁や米国国税庁などと翻訳される。
連邦政府の機構上は財務省の外局であり、日本の省庁になぞらえれば財務省の外局である国税庁に相当する。ワシントンD.C.に本部を置く。
＊写真は米国内国歳入庁ビル
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私の貿易実務に対する知識が不十分すぎたために、知識、経験豊富な読者様から貴重なご指摘を受けました。
読者の皆様を混乱させたことを深くお詫びします。反省の意味を込めて「ご指摘文」をアップします。
当該記事に対する処理は総合的に判断して後日決めたいと思います。
伏見様
今回のダヤン様の記事ですが、沢山突っ込みどころがありますので、拝読だけさせて頂いてました。
しかし記事が続きましたので、もし専門にしてる方が読まれたら 「？？？」となり、伏見様の事を不評価されたら、
嫌だな～と思いメールさせて頂 いております。
伏見様が都内でがんばって働いておられた頃、米国に来るまで私も大手町、竹橋、最後は赤坂見附あたりを闊歩してました。
そうです、このL／Cを持って銀行へ。B/Lを持って乙仲さんと一緒に西船橋の税関に行ったり、
今はすっかり綺麗なった品川京浜島までタクシーで 何度も行った事があります。
こちらに来てからも、チマチマと貿易の仕事に携わってます。
私が「えっ？？？」と思った箇所です。
≫家内が某都市銀行の輸出信用状課に勤務していたので、銀行内でコピーが不可だったその内容を夕食時に暗唱してもらう ≪
企業或いは個人情報持ち出しは、アウトです。夫婦間だけにしてたなら、まだ良いでしょうけど。
同業他社に転職ついでに、顧客情報持参してしまって訴訟された方を知っております。
≫確実に「マネロン」を行っています。要は、ある時は商品代金が１万㌦。でもある時は、その同じ商品が３万㌦。その差額の２万㌦は何処へ≪
１．ドル建て輸出の場合、為替リスクをとります。例えです。
総仕入れ額が仮に￥１，０００，０００．の場合利益、輸出手数料、トラック代等合わせて２割載せ、￥１，２００，０００．で売りたい
契約最終段階時のドル円為替に動きがなく、￥１１５前後だった場合最低でも売値（インヴォイス価格）＄１０、５００．にしなくてはなりません。
但し、為替リスクを取りたくなので安全パイの￥１１０／＄１で換算し、＄１１，０００．の売りにしたいけど、敢えて＄１０，９００．の売値にして みます。
その時の円ドルの動きがなければ良いのですが、１週間で１０円動いたら、泣きもあり、喜びもありです。出荷後に￥１１５が￥１０５になったら、利益なし。
通常は出荷後即銀行に為替予約します。（当時ちょっとギャンブルみたいで楽しかったです。）
２．仕入額の高騰
今では純日本生産物は少なく、ほとんどのパーツが中国や東南アジア、アフリカから来て、日本でパックしたりしラベルを貼るだけで、
Products of Japanとして出荷してます。ということは、元の輸出国からの値段や人件費が高騰したり、輸送量が上がると、日本での総仕入額が高くなります。
結論として、同じ商品、同じ個数でも出荷値段が変わるということです。例えが小額なので、ピントこないかもしてませんが、トヨタさんとか大手企業の
工場建設では、数億のお金が動くので、為替はとっても重要です。
≫輸出入先の銀行を経由して、別の銀行に振り込まれています。これも日系の銀行ではないのは、確かです。 現在マネーロンダリングは不可能に近いです。≪
はい、現在は不可能です。政府のトップが介在したエンロン事件でも分かるように、IRSが目を皿のようにして、チェックしてます。
IRSは地球の裏まで追いかけてきます。ですので、二重国籍が許されているアメリカでも、隣のカナダやオーストラリアに移住して、
アメリカ国籍を敢えて捨てる人が増えました。かつて日本の企業が連結決算不正などで、ニューヨーク地方裁に訴えられました。
FIFAの汚職摘発でもわかるように、アメリカのFBIや財務省はこの事件に命を懸けてます。
≫複数経由地での船荷証券と船積書類の差し替え（信用状を含む）と商品やコンテナの取り替え≪
不可能だと思います。
NVOCC（乙仲さん－日通や郵船等）がMaster B/Lを船会社に発行します。殆ど混載なので、House B/Lを輸入者
（輸入側の乙仲さん－通常は同社）と輸出者に発行します。
House B/Lは、混載のパレットやコンテナーなどに付ける番号なので、ナルチャンの荷物も伏見さんの荷物も安倍さんの荷物も皆一緒です。
もしコンテナーごと換えてしまったら、他から荷物紛失のクレームが来ます。
又、途中幾つかの港を経由し船会社が代わってたとしても、世界中の船会社は協定を結んでいるので
（ヤクザみたいなもの）最終の積み下ろし港の名前 を最初から Master とHouse B/L に記入しなければいけないので、差し替えは不可能です。
そしてこのオリジナルのMaster B/LとHouse B/Lを提出しないと船会社は荷物も引き渡しません。因みにオリジナルは三部です。
その前に各国には税関があります。その国の法律があります。検査があります。税金はインヴォイス額を元に計算されます。
税関の人達は一寸意地悪だったり、長年の直感で「臭う」と思ったら全部調べます。また違法性があったり、
書類不備、税金未払いなら輸出者に戻されます。港での係留費や再輸送費用は着払いで、つまり輸出者払いです。
もしL/Cベースの銀行決済だったら、輸入者が先に銀行にL/C開設をしなければいけないので、金額が途中で大きく変わったら、
アメンドを入れな いといけません。その度に手数料を取られ、何度も繰り返すと銀行側は「？」となり「ちょっと待ったー！」になります。
L/Cは信用状なのですから。私ならこれを選びます。
≫会社の社員の引越貨物（赴任先用）の中に「国宝」を入れる。これを連想できるのは、海運会社出身者のみ。 ≪
いいえ、海運会社さんだけではないですよ。あと乙仲さんと引越し業者さんもおります。
引越し荷物のPacking Listはかなり大雑把なので、見つかる確立は低いです。但し、赴任先の国側で、
信用と長い経歴がある会社でないとだめです。利用する乙仲さんも同じです。
できたら子持ち家族がベターです。子供のおもちゃの中に隠せます。新参の会社で、しかも単身でやけに荷物が多いと疑われます。
但し、引越し荷物は時々紛失したり、壊れたりするので保険を高く掛けることをお勧めします。この方法ですと、
多くの人を介在しなくても、影ファミリーでなんとか実行できます。
現金については、家族が大学に行くとかなんとかいって、本国から送金をするとか。または家を購入予定とか、なんとでも理由が付きますね。
（因みに、アラモアナで現在建設中のビーチフロントのコンドが、２０億ドルで即４棟完売しました。銀行側も５０万ドルぐらいの送金は、
無問題かも しれません。）後の分け前は、当事者同士で話し合うとか、血みどろのバトルをするとか。
最後の部分はナルチャンに、密かに教えてあげてもよいかもしれませんね。でもあの賢い頭で理解できるか心配ですが。
今は以上です。
決して、伏見様の記事にクレームをしているわけではございませんし、ダヤン様のご推測に、現実的でない箇所が多々ありましたもので、御容赦下さいませ。
最後まで読んで頂きまして、有り難うございました。
≪用語解説≫Ｗｉｋｉより
【乙仲】
乙仲（おつなか）とは、海運貨物取扱業者（海貨業者）の通称である。
「乙仲」の呼び方は、戦前の海運組合法(1939年）で、定期船貨物の取次をする仲介業者を乙種仲立業（乙仲）、
不定期船貨物の取次ぎをする仲介業者を甲種仲立業（甲仲）と分類していたことに由来する。
海運組合法は、1947年に廃止されたため、現在はこのような分類はないが、それまでの名残から、現在でも海貨業者のことを乙仲と呼ぶことが多い。
現在の海貨業者は、港湾荷役（輸出貨物の船積、輸入貨物の荷卸しおよび国内運送までの作業の手配）のほか、通関、はしけ運送、沿岸荷役、
その他貨物の検数、鑑定、検量、倉庫業など貿易に関する荷役・通関業務を幅広く行っている。コンテナ貨物の増加などによって、乙仲業務は減少傾向にある。
【ＩＲＳ】
アメリカ合衆国内国歳入庁（アメリカがっしゅうこくないこくさいにゅうちょう、英：Internal Revenue Service、略称：IRS）は、
アメリカ合衆国の連邦政府機関の一つで、連邦税に関する執行、徴収を司る。日本でも、
そのままIRS（アイアールエス）と呼称されることもあるが、内国歳入庁や米国国税庁などと翻訳される。
連邦政府の機構上は財務省の外局であり、日本の省庁になぞらえれば財務省の外局である国税庁に相当する。ワシントンD.C.に本部を置く。
＊写真は米国内国歳入庁ビル
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