【私の対中戦略】在シナ日系企業は全て即引き揚げよ（怒）・・日本経済の対中依存度はたったの2・7％

皆さんお元気ですか？
今回も前回に引き続きシナ問題です。

タイトルにやや強引な発言を使用しましたが、実はこれが、日本の国益に見合うベストな戦略です。ご心配無くこれを実行しても、日本経済はびくともしません。
何故なら、日本の経済、ＧＤＰの対中依存度は輸出、輸入を合わせても2・7％にすぎないからです。

民度の低い、嫌がらせや、日本の主権侵害を繰り返すシナに対する経済制裁として最も有効だと思います。

そもそも、シナの「世界の工場」としても優位性は無くなっているのです。
広州のＨＯＮＤＡの工場に代表されるシナ人の頻繁なストライキによって、賃金はこの５年間で20％ずつ上昇し、今やメキシコより40％低いだけのレベルまで達しました。
物づくりをする際の労賃の安さと言うメリットはもはや、無くなったのです。
加えて、ＥＵへの革製品などの輸出が大半だったシナは欧州経済危機による需要減少で
ＥＵ向け企業の倒産が相次いで失業率が急上昇しています。

仮に事業を撤退する時に、無法なシナ政府から、工場や設備を強制接収されたとしても仕方ありません。あんな無法な反日国家で、暴動が日常茶飯事のチャイナリスクの国に考えもせずに進出した日本企業が悪いのです。自業自得です。
９月の暴動で焼き討ちなどに有ったＰＡＮＡＳＯＮＩＣやＴＯＹＯＴＡには、日本の保険会社から１８０億円ほどの保険金が支払われるそうですが、これに懲りた保険会社も、「暴動条項」を外し、次にシナで暴動が起こった場合は、もう保険金は支払わないそうです。
この問題も含め、できるだけ早急に日系企業は中国での操業を止めて引き上げるべきでしょう。東南アジアには、ミャンマーやベトナムなど日本からの進出を待つもっと適した親日国家が多数あります。

実際に、日本を除く欧米諸国は、もうすでに昨年末から、シナからの撤退を始めています。
賢いですね~（笑）もはや労賃の安い「世界の工場」としても優位性が無くなったからです。

一例としてアメリカのフォードは昨年末までに撤退し、本国のケンタッキー州での自動車生産に切り替えました。

専門家の試算によると、シナから日系企業が全て、撤退した場合には、シナで４千万人の雇用を生み出している訳ですから、その雇用が消失します。
従ってシナの失業率は40％に急上昇します。（現在の失業率は20％）
これはとてつもない失業率です。失業者がシナで５億2千万人も出現するのです。

現在、格差と貧困、インフレに苦しむシナの99％の人民は、日頃からの政府への憎しみに火が付き、共産党政府打倒の全国的大暴動になるでしょう。そして、共産党体制は崩壊するでしょう。ざまーみろ（笑）

戦争にならずにシナを崩壊させるベストなシナリオです。

我が国３千年の歴史から見ても、シナと付き合わない時の方が平和で繁栄していたのです。
いい例が、平安時代、遣唐使を廃止してからの方が、日本国風文化が繁栄したではありませんか。

表題のベストシナリオを実現させるには、今の民主党の野田豚政権では無理です。
奴は、シナや韓国の御用聞きですから、現政権が一日も早く解散下野して、総選挙で自民党安倍新総裁が政権を握り総理になることが必要です。

野田豚政権が一日長引けば、一日国益が失われるのです。
野田豚政権の一日も早い解散・総選挙を待望しています。


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