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≪創価学会の「聖教新聞」の印刷を受託している全国紙＝創価学会の犯罪・スキャンダルを報道しない新聞≫
読売新聞、産経新聞・・・特に産経は私が大学生だった1980年代から万年赤字で、フジの業績の良い時は、利益を付け替えてもらって
倒産を免れている。だから、聖教新聞の印刷収入は「干天の慈雨」、産経が「東宮擁護」の理由もわかるでしょ。加えて、産経の皇室担当記者は
変態女ライター、友納尚子の亭主です。
≪國松警察庁長官狙撃事件≫
1995年3月30日。当時の警察庁國松孝二長官が自宅を出るときに、何者かに狙撃され、瀕死の重傷を負った。
狙撃から1時間後にテレビ朝日に電話がかかる。電話の声は、國松長官に続く次のターゲットとして、警視総監や内閣情報調査室長らの名前を挙げて、
教団への捜査を止めるように脅迫した。10日前の3月20日に地下鉄サリン事件が発生し、オウム真理教に嫌疑が向けられて8日前の3月22日に、
オウム真理教関連施設への一斉強制捜査が行われていた。
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この事件は、15年後の2010年公訴時効を迎え、「迷宮入り」となった。
捜査中に、相次いで、自称実行犯が自首したが、全て出鱈目で、嫌疑不十分となっている。
また、サリン事件等で犯行を認めた、オウム幹部2人も関与を否定している。
★オウムと対立していた創価学会と警視庁公安部が事件をオウム犯行へ誘導したとする説。アメリカ人ジャーナリストのジョン・マッケンジーや
ケビン・クローン、韓国の『月刊朝鮮』が推奨している。FBIは長官狙撃事件の発生後、FBI長官の襲撃を想定し警備の増強、日本人の拳銃購入履歴を独自に調査した。
調査の結果偽造パスポートを使い入国した日本人が、偽名を使いガンショップで拳銃や銃弾を購入していたこと、（その日本人が）すでに日本に帰国していることを突き止め、
（その日本人が）長官狙撃犯の可能性ありと日本政府に通告したが、日本の警察はオウム犯行説を確信しており拒絶されたという。
公安部はオウム犯行説を確信して譲らなかった。事件を捜査していた刑事部の警部補は内部告発としてある大物議員が警視庁を訪れ
「（強盗殺人未遂犯の自供があっても）犯人はオウムで決まり。たとえ時効になっても犯人はオウムでなければならない」と捜査圧力がかかったと証言。
元警部はその大物議員が公明党の初代委員長の藤井富雄であるとワシントン・ポストに明かした。また、月刊朝鮮は2002年5月「金大中〜藤井富雄ミステリー」
で藤井を紹介する際に警察庁長官狙撃事件で警察に捜査圧力をかけた大物と紹介している。
≪「鉄砲玉」としてのオウムを切り捨てた池田創価学会≫
★強制捜査中で、逮捕されても量刑を軽く済ませたい、オウムがわざわざ捜査機関の高官を殺害するはずがない。組織と言うものはトップが倒れても、Ｎｏ2が
後継となって、機能するものだ。オウムを鉄砲玉として、「皇居制圧」を企てた創価学会が、失敗に懲りて、「トカゲの尻尾きり」に踏み切ったのだ。
そうでなくては、藤井富雄の様な大物が、警察に圧力を加えるはずがない。
≪オウム破防法適用の却下の怪≫
1995年には地下鉄サリン事件など一連のオウム真理教事件を起こしたオウム真理教に対して解散を視野にした団体活動規制処罰の適用が検討され、
公安調査庁が処分請求を行ったが、公安審査委員会（委員長：弁護士・堀田勝二）は「今後」の危険性という基準を満たさないと判断し、
破防法の要件を満たさないとして、適用は見送られることとなった（代わりに団体規制法が制定・適用されることになる）。
これについては、オウム真理教にすら適用されないのなら、一体何に適用されるのか、実質的に適用できない法律ではないのかという根強い批判もある。
★私は、オウムへの同法の適用を却下した、委員長の堀田某なる弁護士は創価信者だと思う。
ここで、オウムに破防法を適用したら、連中は開き直って「創価学会との連携密約」を自白する恐れがあったからだ。
＊写真は公明党のドンで警察に捜査圧力をかけた、藤井富雄
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