②安倍総理の国際的評価
結論から言うと、非常に高いです。今まで日本の総理は、２年未満で交代してきたので、先進国の首脳たちは、日本の総理の名前も顔も覚える暇が有りませんでした。
安倍総理は、戦後初めて、名前と顔が一致して世界中に知られている総理大臣です。知名度で言えば、悪い例えではありませんが、戦時中の東条首相並みでしょう。
しかも、強いリーダーシップと、確実にたたき出してくる政治的実績には、凄いものが有ります。今の所、失政は有りません。消費増税は、民主党時代に野田佳彦が決めたものですから。安倍さんの責任ではありません。
私の懸念が外れて、「アベノミクス」は大成功となりました。昨年度の高卒の就職内定率９０％超、５４か月連続失業率減少。昨年度の税収は５３兆円で、これはバブル以降最高の税収となりました。バブル絶頂時の最高税収は１９９０年の５７兆円です。たった、４兆円の差です。背景には、アベノミクスの異次元の金融緩和による円安政策で、企業業績が劇的に改善したからです。日経平均株価は２０００年のＩＴバブル以降、初めて２万円を超えました。
アメリカのレジェンド（伝説的）投資家のジム・ロジャースは、「日経平均は４万円越えする」と予想しました。彼は、今頃きっと日本株を仕込中なのでしょう。
数年前までは「中国株、人民元」ばかり言って、わざわざ、シンガポールに移住し、娘に中国語まで覚えさせていた、ジムが最近中国のことを言わなくなりました。中国は今、上海株暴落で、絶賛のバブル崩壊中です。天才投資家も中国関連では随分損を出したのではないかと推測します（笑）
私が一番驚いたのは、今年の大学生の就職戦線の【売り手市場】です。企業は業績が好調で、今後の成長を考えたら、【人手不足】です。加えて【少子化】です。
面接で採用担当者から、「二次面接に進んでくれたら、今日内定を出します」とか「内定を出すから他社の訪問はしないでください」「もし、内定を辞退したら裁判で訴えます」とか言われるそうです。
また、内定を出したら、他社を回れないように研修に参加させたりしています。今年から始まった【大学生の売り手市場】は来年以降も続くでしょう。
こうして、正社員が増えたら、どうなるか？【消費が復活します。】消費増税で、冷え込んだ消費が復活します。正社員は身分の保証が有ります。入社後、何年後に結婚して、子供を作り、何年後にローンを組んで家を購入し、教育費も計画でき、定年まで何をやるべきか、【将来設計と消費計画】が確実に組めます。今後安定した【消費の増加】が期待できます。
ＧＤＰ（国内総生産）＝消費＋企業の設備投資ですから、【消費の増加】は更なる【日本経済の成長】を促す推進力となります。企業の設備投資は今年の１月～３月で既に大幅に伸びています。
★非正規社員の正社員化が進む
少子化により、十分な新卒を採用できなかった企業はどうするか、普通だったら、人事担当者は左遷されますが、そうならない為に、頭数の足りない分は、評価の高い非正規社員を正社員に昇格させます。
この現象はすでに起こっています。勤務がきつい、ファミレスなど外食産業で、非正規の正社員化が進んでいます。ややブラックなイメージによりパートすら集まらない状況ではそうするしかないのです。
非正規の正社員化が進めばどうなるか？非正規社員の男女ともに、身分が安定することにより、結婚が視野に入るようになります。消費が増え、住宅ローンも組めるようになります。
★格差が縮まる。
朝鮮人総理の小泉純一郎以来、広がる一方だった格差は、徐々にでは有りますが、方向としては縮小に向かうでしょう。
★終身雇用制が復活する。
【業績好調で成長し続ける企業】は【慢性的な人手不足】です。方や【年々進む少子化】このギャップを埋めるには企業はどうすべきか？
答えは一つ【社員の囲い込みと愛社精神の教育】です。社員に転職されたり、中途退社されないために、住宅手当などの福利厚生の充実と、愛社精神教育です。
小泉―竹中時代にはやった【成果主義人事制度】は大失敗しました。この人事制度が有効なのは、ノルマのきつい証券営業マンや保険のセールスぐらいです。それを、一般事務員にまで適用した富士通は大失敗しました。
そもそも農耕民族で【和の社会】である日本には、狩猟民族のアングロサクソンの考え出した人事制度が合うわけはないんです。
★年功序列人事制度の復活
野村証券などでは営業成績により、部下や後輩が上司を追い抜いて出世するケースは珍しいことではありませんが、証券、銀行、保険以外の業界では、うまく機能しません。
特に大規模製造業などでは、本質的には【村社会】ですから、【和が大切】です。任天堂の様に故岩田社長の様な一人の天才がいれば大抜擢もありますが、人並みの優秀さでは先輩や上司を追い抜いてという人事は、組織の和を乱し、将来へ禍根を残します。私は業績がよくとも、ブラックな企業、ユニクロや、楽天などを除いた、出自の正しい大企業は【年功序列人事制度】に回帰すると思っています。
ながながと経済予想を述べてきましたが、安倍さんは天才的な政治家です。経済をデフレから２０年ぶりに脱却させ、安保法制は参院でいくら揉めようとも、【衆院の優越】と【６０日ルール】で９月１４日には成立します。
集団的自衛権＆安保法制の成立は【実質的な９条の改憲】です。
安倍さんの国際的な評価は、【強いリーダーシップと有能な政策家、国益重視の政治家】でとても評価が高いです。
Ａｂｅというのは強い政治家のアイコンとなっています。タカ派のインドのモディ―首相も【インドのＡｂｅ】と呼ばれるそうです。
世界は、戦後体制、【連合国戦勝史観】が変わる今年【安倍談話】に注目しているのであって、陛下のお言葉に注目しているわけではありません。
しかも、【安倍談話】は、終戦記念日の一日前の１４日に発表されます。時差の関係もあって、翌１５日は世界の話題は【安倍談話】一色でしょう。
１５日、陛下が【村山談話】なみのお言葉を発しても、国際世論はアナクロニズム（時代錯誤）としか、受け取らないでしょう。
③陛下のお言葉の軽さと、残念な歴史知識
私が、最近お言葉を聞いて、驚愕し残念に思ったのは、６月のフィリッピンの秋の大統領、国賓来日の時の【宮中晩餐会お言葉事件】でした。
晩餐会の席上、陛下が秋の大統領に謝罪したのは、いわゆる戦時中の、フィリピン攻防戦の【マニラ大虐殺事件】のことです。これは、日米のマニラ市の攻防戦で日本軍がマニラ市民１０万人を虐殺した事件とされていますが、これは、マッカーサーの事実隠蔽です。マニラ市民１０万人を死に至らしめたのは、次の沖縄戦同様、【鉄の暴風】と呼ばれた、米軍の艦砲射撃でした。マニラ陥落後の市内の写真を見ればわかりますが、丁度原爆投下後の広島市の写真とそっくりです。
マニラ市に立てこもった日本軍は、岩淵中将率いる海軍陸戦隊約１万人です。山下大将の撤退命令を拒否して、米軍と戦いました。たった１万人の日本軍で、２０万人のマニラ市民を半分も虐殺できるでしょうか？物理的に不可能です。
しかも、岩淵陸戦隊は、元々海軍で陸戦は苦手で、弾薬にも事欠く有様でした。それでも頑張って一週間戦い抜き、全員戦死。岩淵中将は自決しました。日本軍全滅後、マニラ市内に入ったマッカーサーは驚愕しました。「民間人、非戦闘員を１０万人も殺してしまった」米国陸軍での自分の昇進に影響すると考えたのです。
そこで、マッカーサーが思いついたのは「そうだ、山下のせいにしよう」という卑怯な作戦でした。ルソン島の山中で持久戦をやり、終戦の玉音放送で、武装解除して下山した山下奉文（ともゆき）大将は、マッカーサーの部下に逮捕され、マニラ虐殺についての尋問を受けました。山下大将は「私は知らない。しかし、責任は自分にある」と武士道に則って証言しました。これに小躍りしたマッカーサーは、即山下大将を絞首刑にして、マニラ大虐殺を日本軍のせいにして、今日に至っています。マッカーサーという男がスタイリストで、自分の出世しか考えずに、部下の人望もなかったことがうかがえます。【マニラ大虐殺】は連合国の戦勝史観などではなく、歴史的事実の隠ぺいであり、捏造です。
陛下の晩さん会での謝罪は、【自虐史観】のレベルまで行きません。○○史観というのは、正しいと証明された歴史事実を右から見るか左から見るかというレベルです。
捏造された歴史事実について、謝罪されては、国民は迷惑です。日本国を結果的に貶めてしまいました。
陛下の「軽いお言葉」は以前にもありました。「桓武天皇の生母は百済人だった」という韓国へのリップサービスです。お蔭で韓国人は大喜び、「天皇は朝鮮人だ」、「日本は百済の属国だった」とはしゃいでいます。
まったくもって、国民にははた迷惑なご発言です。はっきり申し上げると「歴史に無知」だという事です。
「歴史」は極めて「政治的」なものです。天皇の政治介入は憲法違反です。今後の「歴史に関する発言」は極力控えてもらいたいと思います。
もし、１５日のお言葉が、【安倍談話】を打ち消すようなものであれば、その後発言は【倒閣運動】となります。
陛下に有られましては、後醍醐天皇におなりにならないように、祈っております。
以上
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結論から言うと、非常に高いです。今まで日本の総理は、２年未満で交代してきたので、先進国の首脳たちは、日本の総理の名前も顔も覚える暇が有りませんでした。
安倍総理は、戦後初めて、名前と顔が一致して世界中に知られている総理大臣です。知名度で言えば、悪い例えではありませんが、戦時中の東条首相並みでしょう。
しかも、強いリーダーシップと、確実にたたき出してくる政治的実績には、凄いものが有ります。今の所、失政は有りません。消費増税は、民主党時代に野田佳彦が決めたものですから。安倍さんの責任ではありません。
私の懸念が外れて、「アベノミクス」は大成功となりました。昨年度の高卒の就職内定率９０％超、５４か月連続失業率減少。昨年度の税収は５３兆円で、これはバブル以降最高の税収となりました。バブル絶頂時の最高税収は１９９０年の５７兆円です。たった、４兆円の差です。背景には、アベノミクスの異次元の金融緩和による円安政策で、企業業績が劇的に改善したからです。日経平均株価は２０００年のＩＴバブル以降、初めて２万円を超えました。
アメリカのレジェンド（伝説的）投資家のジム・ロジャースは、「日経平均は４万円越えする」と予想しました。彼は、今頃きっと日本株を仕込中なのでしょう。
数年前までは「中国株、人民元」ばかり言って、わざわざ、シンガポールに移住し、娘に中国語まで覚えさせていた、ジムが最近中国のことを言わなくなりました。中国は今、上海株暴落で、絶賛のバブル崩壊中です。天才投資家も中国関連では随分損を出したのではないかと推測します（笑）
私が一番驚いたのは、今年の大学生の就職戦線の【売り手市場】です。企業は業績が好調で、今後の成長を考えたら、【人手不足】です。加えて【少子化】です。
面接で採用担当者から、「二次面接に進んでくれたら、今日内定を出します」とか「内定を出すから他社の訪問はしないでください」「もし、内定を辞退したら裁判で訴えます」とか言われるそうです。
また、内定を出したら、他社を回れないように研修に参加させたりしています。今年から始まった【大学生の売り手市場】は来年以降も続くでしょう。
こうして、正社員が増えたら、どうなるか？【消費が復活します。】消費増税で、冷え込んだ消費が復活します。正社員は身分の保証が有ります。入社後、何年後に結婚して、子供を作り、何年後にローンを組んで家を購入し、教育費も計画でき、定年まで何をやるべきか、【将来設計と消費計画】が確実に組めます。今後安定した【消費の増加】が期待できます。
ＧＤＰ（国内総生産）＝消費＋企業の設備投資ですから、【消費の増加】は更なる【日本経済の成長】を促す推進力となります。企業の設備投資は今年の１月～３月で既に大幅に伸びています。
★非正規社員の正社員化が進む
少子化により、十分な新卒を採用できなかった企業はどうするか、普通だったら、人事担当者は左遷されますが、そうならない為に、頭数の足りない分は、評価の高い非正規社員を正社員に昇格させます。
この現象はすでに起こっています。勤務がきつい、ファミレスなど外食産業で、非正規の正社員化が進んでいます。ややブラックなイメージによりパートすら集まらない状況ではそうするしかないのです。
非正規の正社員化が進めばどうなるか？非正規社員の男女ともに、身分が安定することにより、結婚が視野に入るようになります。消費が増え、住宅ローンも組めるようになります。
★格差が縮まる。
朝鮮人総理の小泉純一郎以来、広がる一方だった格差は、徐々にでは有りますが、方向としては縮小に向かうでしょう。
★終身雇用制が復活する。
【業績好調で成長し続ける企業】は【慢性的な人手不足】です。方や【年々進む少子化】このギャップを埋めるには企業はどうすべきか？
答えは一つ【社員の囲い込みと愛社精神の教育】です。社員に転職されたり、中途退社されないために、住宅手当などの福利厚生の充実と、愛社精神教育です。
小泉―竹中時代にはやった【成果主義人事制度】は大失敗しました。この人事制度が有効なのは、ノルマのきつい証券営業マンや保険のセールスぐらいです。それを、一般事務員にまで適用した富士通は大失敗しました。
そもそも農耕民族で【和の社会】である日本には、狩猟民族のアングロサクソンの考え出した人事制度が合うわけはないんです。
★年功序列人事制度の復活
野村証券などでは営業成績により、部下や後輩が上司を追い抜いて出世するケースは珍しいことではありませんが、証券、銀行、保険以外の業界では、うまく機能しません。
特に大規模製造業などでは、本質的には【村社会】ですから、【和が大切】です。任天堂の様に故岩田社長の様な一人の天才がいれば大抜擢もありますが、人並みの優秀さでは先輩や上司を追い抜いてという人事は、組織の和を乱し、将来へ禍根を残します。私は業績がよくとも、ブラックな企業、ユニクロや、楽天などを除いた、出自の正しい大企業は【年功序列人事制度】に回帰すると思っています。
ながながと経済予想を述べてきましたが、安倍さんは天才的な政治家です。経済をデフレから２０年ぶりに脱却させ、安保法制は参院でいくら揉めようとも、【衆院の優越】と【６０日ルール】で９月１４日には成立します。
集団的自衛権＆安保法制の成立は【実質的な９条の改憲】です。
安倍さんの国際的な評価は、【強いリーダーシップと有能な政策家、国益重視の政治家】でとても評価が高いです。
Ａｂｅというのは強い政治家のアイコンとなっています。タカ派のインドのモディ―首相も【インドのＡｂｅ】と呼ばれるそうです。
世界は、戦後体制、【連合国戦勝史観】が変わる今年【安倍談話】に注目しているのであって、陛下のお言葉に注目しているわけではありません。
しかも、【安倍談話】は、終戦記念日の一日前の１４日に発表されます。時差の関係もあって、翌１５日は世界の話題は【安倍談話】一色でしょう。
１５日、陛下が【村山談話】なみのお言葉を発しても、国際世論はアナクロニズム（時代錯誤）としか、受け取らないでしょう。
③陛下のお言葉の軽さと、残念な歴史知識
私が、最近お言葉を聞いて、驚愕し残念に思ったのは、６月のフィリッピンの秋の大統領、国賓来日の時の【宮中晩餐会お言葉事件】でした。
晩餐会の席上、陛下が秋の大統領に謝罪したのは、いわゆる戦時中の、フィリピン攻防戦の【マニラ大虐殺事件】のことです。これは、日米のマニラ市の攻防戦で日本軍がマニラ市民１０万人を虐殺した事件とされていますが、これは、マッカーサーの事実隠蔽です。マニラ市民１０万人を死に至らしめたのは、次の沖縄戦同様、【鉄の暴風】と呼ばれた、米軍の艦砲射撃でした。マニラ陥落後の市内の写真を見ればわかりますが、丁度原爆投下後の広島市の写真とそっくりです。
マニラ市に立てこもった日本軍は、岩淵中将率いる海軍陸戦隊約１万人です。山下大将の撤退命令を拒否して、米軍と戦いました。たった１万人の日本軍で、２０万人のマニラ市民を半分も虐殺できるでしょうか？物理的に不可能です。
しかも、岩淵陸戦隊は、元々海軍で陸戦は苦手で、弾薬にも事欠く有様でした。それでも頑張って一週間戦い抜き、全員戦死。岩淵中将は自決しました。日本軍全滅後、マニラ市内に入ったマッカーサーは驚愕しました。「民間人、非戦闘員を１０万人も殺してしまった」米国陸軍での自分の昇進に影響すると考えたのです。
そこで、マッカーサーが思いついたのは「そうだ、山下のせいにしよう」という卑怯な作戦でした。ルソン島の山中で持久戦をやり、終戦の玉音放送で、武装解除して下山した山下奉文（ともゆき）大将は、マッカーサーの部下に逮捕され、マニラ虐殺についての尋問を受けました。山下大将は「私は知らない。しかし、責任は自分にある」と武士道に則って証言しました。これに小躍りしたマッカーサーは、即山下大将を絞首刑にして、マニラ大虐殺を日本軍のせいにして、今日に至っています。マッカーサーという男がスタイリストで、自分の出世しか考えずに、部下の人望もなかったことがうかがえます。【マニラ大虐殺】は連合国の戦勝史観などではなく、歴史的事実の隠ぺいであり、捏造です。
陛下の晩さん会での謝罪は、【自虐史観】のレベルまで行きません。○○史観というのは、正しいと証明された歴史事実を右から見るか左から見るかというレベルです。
捏造された歴史事実について、謝罪されては、国民は迷惑です。日本国を結果的に貶めてしまいました。
陛下の「軽いお言葉」は以前にもありました。「桓武天皇の生母は百済人だった」という韓国へのリップサービスです。お蔭で韓国人は大喜び、「天皇は朝鮮人だ」、「日本は百済の属国だった」とはしゃいでいます。
まったくもって、国民にははた迷惑なご発言です。はっきり申し上げると「歴史に無知」だという事です。
「歴史」は極めて「政治的」なものです。天皇の政治介入は憲法違反です。今後の「歴史に関する発言」は極力控えてもらいたいと思います。
もし、１５日のお言葉が、【安倍談話】を打ち消すようなものであれば、その後発言は【倒閣運動】となります。
陛下に有られましては、後醍醐天皇におなりにならないように、祈っております。
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