読者の方から、「犯罪を起こした在日韓国人は韓国に強制送還できないのですか？」という重要な質問が有りました。コメ欄で簡単に、お答えしましたが、その後、自分で関係法令を読んで、理解し、対策を含めて考えたので、記事にします。
その根拠となるのが、タイトルで示した【１９９１年日韓覚書】です。時の総理、海部俊樹がソウルで大統領の盧泰愚と会談の上合意し、外務大臣の中山太郎が、韓国外交部長の李相玉とともに署名した。法令です。
この法令は、在日特権となるだけでなく、後の、【在日の日本乗っ取り計画】をほぼ実現させかけた、屈辱的な、覚書でした。海部俊樹は歴代自民党の総理の中でも、最もＩＱが低く、影の権力者から、神輿として、担がれるだけの政治家でし
た。当時の自民党幹事長だった小沢一郎から「神輿は軽くてパーがいい」と陰で揶揄された人物です。しかし、この「屈辱的覚書」の真の立役者は、外相だった中山太郎です。大阪選出で、独特の風貌から「お茶の水博士」と呼ばれました。今
は引退して、甥の中山泰秀が地盤を継いでいます。中山はずぶずぶの日韓議連の会長でした。
【１９９１年の日韓覚書】とは、【日韓法的地位協定】を受けて成立した覚書で、端的に言えば【在日３世以降の日本での優遇措置】を保障したものです。その該当箇所が下記です。
（１) 簡素化した手続きで羈束的に永住を認める。
(２) 退去強制事由は、内乱・外患の罪、国交・外交上の利益に係る罪及びこれに準ずる重大な犯罪に限定する。
(３) 再入国許可については、出国期間を最大限５年とする。
（1）は、在日が、１０世、１１世になっても、極端に言えば、【未来永劫、帰化しないまま、日本に住み続ける】ことを認めたものです。→冗談じゃないです（怒）
これにより、３世以降は、法的には「特別永住者」という呼称になりました。ちなみに１世、２世は、「協定永住者」という呼称です。注意したいのは、この「特別永住」という意味は
【許可】であって、【権利】ではありません。在日は権利と思い込んでいるようですが。日本国政府が「許可」を取り消せば、連中は単なる不法滞在者です。入管法では、一年以下の懲役または２０万以下の罰金となって、立派な犯罪者です。
尼崎で、在特会のデモが行われた時、在日の女が「まあ、酷い、５世、６世になっても、これが続くのかしら」・・・５世、６世になっても、日本に寄生し続ける気満々です。
（2）は、「内乱・外患の罪、国交・外交上の利益に係る罪及びこれに準ずる重大な犯罪」こんな犯罪に限定していたら、
いくら、在日の犯罪発生率が、日本人の１０倍でも、該当者はいませんよ。現に、過去に、韓国へ強制送還された在日は一人もいません。だから、日本の刑務所の中は在日がたくさんいるのです。
２国間の取り決めとしては、一方的に韓国が優位で、ハードルが高すぎです。韓国政府としては【事実上、強制送還を拒否】しています。
「日本に絶対に同化したくない在日韓国人」を何故ここまでして、優遇する必要があるのでしょうか？過去に印象的だったのは、日本に偽造パスポートで入国したフィリピン人夫婦、確かに違法ですが、朝鮮人の様に生活保護を不正受給することもなく、１４年間まじめに働いて、子供もでき、日本に生活基盤もできました。しかし、パスポートの偽造が発覚、日本人の同情者も沢山いましたが、入管は法の執行を厳格に行い、両親は強制送還。日本語しかできない中学生の娘は、日本残留が認められました。親子別れ別れ、親子の涙の別れのシーンまで、ＴＶのニュースで見ました。確かに違法ですが、同情を禁じえませんでした。おとなしく悪さを働かないフィリピン人。権利ばかり主張し、反日思想を強化する在日韓国人３世。３世達の祖父は、ほぼ１００％が戦後の密入国者です。偽造パスポートよりはるかにたちが悪いです。
密入国し、犯罪と反日ばかりする、３世達は、一匹残らず、強制送還したいです。日本国内に住み、日本の世界一すぐれたインフラや、都市サービスを受けながら、【反日言動】するのは、【個人的に日本に宣戦布告】布告しているのと同じです。
他の、日本に居住している、善良な外国人からは、強い不満が出ています。スペイン人や、ネパール人、英語教師のアメリカ人たちは「何で朝鮮人ばかり優遇するのか」と。これは下手をすると、他国との外交問題化する恐れがありますよ。何故なら、在日３世以下の特別待遇は、他の外国人たちに対する「差別」となるからです。
（3）については、他の外国人は、事前に「一年以内に帰国する」という手続きを取らなければ、再入国できなくなります。
他にも、現在問題化している事案の、禍根がこの覚書にあります。
４．公立学校の教員への採用については、その途をひらき、日本人と同じ一般の教員採用試験の受験を認めるよう各都道府県を指導する。この場合において、公務員任用に関する国籍による合理的な差異を踏まえた日本国政府の法的見解を前提としつつ、身分の安定や待遇についても配慮する。
５．地方公務員への採用については、公務員任用に関する国籍による合理的な差異を踏まえた日本国政府の法的見解を前提としつつ、採用機会の拡大が図られるよう地方公共団体を指導していく。
なお、地方自治体選挙権については、大韓民国政府より要望が表明された。
４については、先々の影響を考えずに、在日の教師の採用を許可したために、今、特に地方の公立中学、公立高校、私立高校の【学校強制による韓国修学旅行】、【在日教師による反日洗脳教育】【在日教師によるハングル強制教育】という、深刻かつ恐ろしい事態が起こっています。
先ず、地方からの【在日による日本乗っ取り計画】です。韓国修学旅行に関しては、ブロガーのＢＢ様が孤軍奮闘して、阻止しています。頭が下がります。在日教師と日本人の日教組活動家教員とは非常に馬が合います。どちらも、「反日」だからです。また、神戸市の読者様からの情報によると、日本人の父兄が引き受けたがらない「ＰＴＡ会長」の職を自ら進んで引き受けるのは、在日の母親が多いそうです。そういうＰＴＡ会長と、反日校長がタッグを組んで、参加しようとしない生徒と不敬に圧力をかけたり、脅したりして、【韓国謝罪洗脳旅行】を強行しているのです。
そういえば、酒鬼薔薇聖斗こと東慎一郎の、母親もＰＴＡ会長を務めて熱心にやっていたそうです（教師談）。中高のお子様を持つ読者様で、修学旅行に、熱心に韓国を進めるＰＴＡ会長がいたら、在日か、帰化朝鮮人を疑ったほうが良いと思います。
5については、残念ながら、在日に制圧された都市や自治体では目立つようです。
例えば、戦後「朝鮮人進駐軍」が暴れまわった神戸市では、市役所に在日の職員がわんさかいるそうです。他には、川崎市や、神奈川県ですね。川崎市は掛け金も払っていない在日老人に年金を払っているし、神奈川県の黒岩という売国奴知事は、政府の方針を無視して、県内に多数ある、朝鮮学校に補助金を払っている。それが、先日、朝鮮学校が県からもらった補助金を、朝鮮総連に寄付していることが発覚しました。その金が総連から最終的にどこに渡ったかは明確です。北朝鮮しかないでしょう。県民の税金や、地方交付税交付金が、北朝鮮の核開発に使われたんですよ。
一応、黒岩の馬鹿は、怒ったふりをして、朝鮮学校への返還請求と、立ち入り検査を表明しましたが、見え見えですよ。こうなることを最初から意図した、黒岩と、総連の「プロレス」ですよ（笑）この黒岩という男、在日の多い神戸市の出身という事、かなりの「ワル」です。
話はそれましたが、在日の、地方公務員志望者、特に市役所志望者は、生活保護の窓口担当を希望する者が多いそうです。泥棒に家の鍵を渡して、警備員契約して給料払うようなもんですよ。在日の生活保護申請者には、対象外の奴にも無審査で、バンバン生活保護を支給しそうです。いや必ずするでしょう。「公金横領」が頻発するでしょう。何より朝鮮人にとって【横領は十八番】ですから。
とにかく、この【１９９１年日韓覚書】は諸悪の根源。では、法律的にはどんな手が有るか？答えは簡単です。政府が決断して、外務大臣が、この覚書の破棄を韓国政府に通告するだけでいいです。
すると、法律的にはどの時点に戻るか、１９６５年の日韓基本条約に付随した【日韓地位協定】に戻るだけです。
【日韓法的地位協定】とは、１９６５年に在日韓国人の１生と二世の、日本国内での法的処遇について決めた協定です。内容的には、【1991日韓覚書】と同じで、特に【強制送還条項】については、当時から変わっていません。要するに今年、「日韓正常化５０周年」ですが、５０年間も韓国に強制送還された犯罪者はいないという事です。前の記事で書いた１２００人の在日囚人、在日少年院収監者を、何故、我々日本人の税金で食わしていかなければならないのでしょうか（怒）
今後は在日が犯罪を犯したら、日本の警察が逮捕して、交番の中でリンチを加えて、即、韓国に強制送還して、韓国の刑務所と韓国人の税金で食わせてゆくべきです。
話しは、【日韓法的地位協定】に戻しますが、１９６５年時点では、３世以降の処遇は２５年後に再協議すると謳われていました。その文言通り、２５年後の１９９０年に協議に入り、妥結したのが翌年１９９１年、それで、【１９９１年日韓覚書】です。これを破棄しますから、法律的には今年以降、三世以下の処遇について、事務方＝外務省で再協議すればよいわけです。そして、今回の協議で、三世以下の処遇は、他の一般外国人と同じとすると決めればよいと思います。要するに、【在日３世特権】を全部剥奪すべきです。
【日韓法的地位協定】を破棄するのが根本解決で、今日本で、生活保護を受けている、在日一世、二世も強制送還できますが、【日韓法的地位協定】は、【日韓基本条約】の付随協定ですから、これを破棄すると、韓国政府は【日韓基本条約】の無効を主張しかねません。要するに「もう一回金寄こせ」です。そうなると、厄介なので、【１９９１年日韓覚書】の破棄までで、止めるべきですね。法技術的には、こうなります。
私は、月曜の朝に一番で、官邸にメールして、【１９９１年日韓覚書】の破棄と、在日三世の処遇の、一般外国人並みへの引き下げを要求します。
写真は売国政治屋の中山太郎
以上
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その根拠となるのが、タイトルで示した【１９９１年日韓覚書】です。時の総理、海部俊樹がソウルで大統領の盧泰愚と会談の上合意し、外務大臣の中山太郎が、韓国外交部長の李相玉とともに署名した。法令です。
この法令は、在日特権となるだけでなく、後の、【在日の日本乗っ取り計画】をほぼ実現させかけた、屈辱的な、覚書でした。海部俊樹は歴代自民党の総理の中でも、最もＩＱが低く、影の権力者から、神輿として、担がれるだけの政治家でし
た。当時の自民党幹事長だった小沢一郎から「神輿は軽くてパーがいい」と陰で揶揄された人物です。しかし、この「屈辱的覚書」の真の立役者は、外相だった中山太郎です。大阪選出で、独特の風貌から「お茶の水博士」と呼ばれました。今
は引退して、甥の中山泰秀が地盤を継いでいます。中山はずぶずぶの日韓議連の会長でした。
【１９９１年の日韓覚書】とは、【日韓法的地位協定】を受けて成立した覚書で、端的に言えば【在日３世以降の日本での優遇措置】を保障したものです。その該当箇所が下記です。
（１) 簡素化した手続きで羈束的に永住を認める。
(２) 退去強制事由は、内乱・外患の罪、国交・外交上の利益に係る罪及びこれに準ずる重大な犯罪に限定する。
(３) 再入国許可については、出国期間を最大限５年とする。
（1）は、在日が、１０世、１１世になっても、極端に言えば、【未来永劫、帰化しないまま、日本に住み続ける】ことを認めたものです。→冗談じゃないです（怒）
これにより、３世以降は、法的には「特別永住者」という呼称になりました。ちなみに１世、２世は、「協定永住者」という呼称です。注意したいのは、この「特別永住」という意味は
【許可】であって、【権利】ではありません。在日は権利と思い込んでいるようですが。日本国政府が「許可」を取り消せば、連中は単なる不法滞在者です。入管法では、一年以下の懲役または２０万以下の罰金となって、立派な犯罪者です。
尼崎で、在特会のデモが行われた時、在日の女が「まあ、酷い、５世、６世になっても、これが続くのかしら」・・・５世、６世になっても、日本に寄生し続ける気満々です。
（2）は、「内乱・外患の罪、国交・外交上の利益に係る罪及びこれに準ずる重大な犯罪」こんな犯罪に限定していたら、
いくら、在日の犯罪発生率が、日本人の１０倍でも、該当者はいませんよ。現に、過去に、韓国へ強制送還された在日は一人もいません。だから、日本の刑務所の中は在日がたくさんいるのです。
２国間の取り決めとしては、一方的に韓国が優位で、ハードルが高すぎです。韓国政府としては【事実上、強制送還を拒否】しています。
「日本に絶対に同化したくない在日韓国人」を何故ここまでして、優遇する必要があるのでしょうか？過去に印象的だったのは、日本に偽造パスポートで入国したフィリピン人夫婦、確かに違法ですが、朝鮮人の様に生活保護を不正受給することもなく、１４年間まじめに働いて、子供もでき、日本に生活基盤もできました。しかし、パスポートの偽造が発覚、日本人の同情者も沢山いましたが、入管は法の執行を厳格に行い、両親は強制送還。日本語しかできない中学生の娘は、日本残留が認められました。親子別れ別れ、親子の涙の別れのシーンまで、ＴＶのニュースで見ました。確かに違法ですが、同情を禁じえませんでした。おとなしく悪さを働かないフィリピン人。権利ばかり主張し、反日思想を強化する在日韓国人３世。３世達の祖父は、ほぼ１００％が戦後の密入国者です。偽造パスポートよりはるかにたちが悪いです。
密入国し、犯罪と反日ばかりする、３世達は、一匹残らず、強制送還したいです。日本国内に住み、日本の世界一すぐれたインフラや、都市サービスを受けながら、【反日言動】するのは、【個人的に日本に宣戦布告】布告しているのと同じです。
他の、日本に居住している、善良な外国人からは、強い不満が出ています。スペイン人や、ネパール人、英語教師のアメリカ人たちは「何で朝鮮人ばかり優遇するのか」と。これは下手をすると、他国との外交問題化する恐れがありますよ。何故なら、在日３世以下の特別待遇は、他の外国人たちに対する「差別」となるからです。
（3）については、他の外国人は、事前に「一年以内に帰国する」という手続きを取らなければ、再入国できなくなります。
他にも、現在問題化している事案の、禍根がこの覚書にあります。
４．公立学校の教員への採用については、その途をひらき、日本人と同じ一般の教員採用試験の受験を認めるよう各都道府県を指導する。この場合において、公務員任用に関する国籍による合理的な差異を踏まえた日本国政府の法的見解を前提としつつ、身分の安定や待遇についても配慮する。
５．地方公務員への採用については、公務員任用に関する国籍による合理的な差異を踏まえた日本国政府の法的見解を前提としつつ、採用機会の拡大が図られるよう地方公共団体を指導していく。
なお、地方自治体選挙権については、大韓民国政府より要望が表明された。
４については、先々の影響を考えずに、在日の教師の採用を許可したために、今、特に地方の公立中学、公立高校、私立高校の【学校強制による韓国修学旅行】、【在日教師による反日洗脳教育】【在日教師によるハングル強制教育】という、深刻かつ恐ろしい事態が起こっています。
先ず、地方からの【在日による日本乗っ取り計画】です。韓国修学旅行に関しては、ブロガーのＢＢ様が孤軍奮闘して、阻止しています。頭が下がります。在日教師と日本人の日教組活動家教員とは非常に馬が合います。どちらも、「反日」だからです。また、神戸市の読者様からの情報によると、日本人の父兄が引き受けたがらない「ＰＴＡ会長」の職を自ら進んで引き受けるのは、在日の母親が多いそうです。そういうＰＴＡ会長と、反日校長がタッグを組んで、参加しようとしない生徒と不敬に圧力をかけたり、脅したりして、【韓国謝罪洗脳旅行】を強行しているのです。
そういえば、酒鬼薔薇聖斗こと東慎一郎の、母親もＰＴＡ会長を務めて熱心にやっていたそうです（教師談）。中高のお子様を持つ読者様で、修学旅行に、熱心に韓国を進めるＰＴＡ会長がいたら、在日か、帰化朝鮮人を疑ったほうが良いと思います。
5については、残念ながら、在日に制圧された都市や自治体では目立つようです。
例えば、戦後「朝鮮人進駐軍」が暴れまわった神戸市では、市役所に在日の職員がわんさかいるそうです。他には、川崎市や、神奈川県ですね。川崎市は掛け金も払っていない在日老人に年金を払っているし、神奈川県の黒岩という売国奴知事は、政府の方針を無視して、県内に多数ある、朝鮮学校に補助金を払っている。それが、先日、朝鮮学校が県からもらった補助金を、朝鮮総連に寄付していることが発覚しました。その金が総連から最終的にどこに渡ったかは明確です。北朝鮮しかないでしょう。県民の税金や、地方交付税交付金が、北朝鮮の核開発に使われたんですよ。
一応、黒岩の馬鹿は、怒ったふりをして、朝鮮学校への返還請求と、立ち入り検査を表明しましたが、見え見えですよ。こうなることを最初から意図した、黒岩と、総連の「プロレス」ですよ（笑）この黒岩という男、在日の多い神戸市の出身という事、かなりの「ワル」です。
話はそれましたが、在日の、地方公務員志望者、特に市役所志望者は、生活保護の窓口担当を希望する者が多いそうです。泥棒に家の鍵を渡して、警備員契約して給料払うようなもんですよ。在日の生活保護申請者には、対象外の奴にも無審査で、バンバン生活保護を支給しそうです。いや必ずするでしょう。「公金横領」が頻発するでしょう。何より朝鮮人にとって【横領は十八番】ですから。
とにかく、この【１９９１年日韓覚書】は諸悪の根源。では、法律的にはどんな手が有るか？答えは簡単です。政府が決断して、外務大臣が、この覚書の破棄を韓国政府に通告するだけでいいです。
すると、法律的にはどの時点に戻るか、１９６５年の日韓基本条約に付随した【日韓地位協定】に戻るだけです。
【日韓法的地位協定】とは、１９６５年に在日韓国人の１生と二世の、日本国内での法的処遇について決めた協定です。内容的には、【1991日韓覚書】と同じで、特に【強制送還条項】については、当時から変わっていません。要するに今年、「日韓正常化５０周年」ですが、５０年間も韓国に強制送還された犯罪者はいないという事です。前の記事で書いた１２００人の在日囚人、在日少年院収監者を、何故、我々日本人の税金で食わしていかなければならないのでしょうか（怒）
今後は在日が犯罪を犯したら、日本の警察が逮捕して、交番の中でリンチを加えて、即、韓国に強制送還して、韓国の刑務所と韓国人の税金で食わせてゆくべきです。
話しは、【日韓法的地位協定】に戻しますが、１９６５年時点では、３世以降の処遇は２５年後に再協議すると謳われていました。その文言通り、２５年後の１９９０年に協議に入り、妥結したのが翌年１９９１年、それで、【１９９１年日韓覚書】です。これを破棄しますから、法律的には今年以降、三世以下の処遇について、事務方＝外務省で再協議すればよいわけです。そして、今回の協議で、三世以下の処遇は、他の一般外国人と同じとすると決めればよいと思います。要するに、【在日３世特権】を全部剥奪すべきです。
【日韓法的地位協定】を破棄するのが根本解決で、今日本で、生活保護を受けている、在日一世、二世も強制送還できますが、【日韓法的地位協定】は、【日韓基本条約】の付随協定ですから、これを破棄すると、韓国政府は【日韓基本条約】の無効を主張しかねません。要するに「もう一回金寄こせ」です。そうなると、厄介なので、【１９９１年日韓覚書】の破棄までで、止めるべきですね。法技術的には、こうなります。
私は、月曜の朝に一番で、官邸にメールして、【１９９１年日韓覚書】の破棄と、在日三世の処遇の、一般外国人並みへの引き下げを要求します。
写真は売国政治屋の中山太郎
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