【ダヤン氏の回答】伏見氏及びサンジェルマン女史、並びに読者の皆様へ

伏見様及びサンジェルマン女史並びに読者の皆様方：

御世話になります。しかし、う～ん。仰ることは、ごもっともですが(With due

respect)。先ず、阻害要因として、①日本で、草の根運動(grass roots movements)

に基づく真の民主主義は、確立しているのか？②お上（政府・官庁・役所）には、江

戸時代以来、頭が上がるのか？それが、日本人であり一般庶民（Ａ層やＣ層を含む）

の風潮。従って、反旗を翻すのは難しい？勿論、百姓一揆や反政府デモは、時代遅れ

でしょう(out of fashion)。問題外(out of the question)。


従って、外部に有識者（大学教授等）を招聘して、地域毎にタウンミーティングを開

催して、船舶の入出港税や飛行機の着陸料金＝滑走路使用料を抜本的に改正又は是正

するのは、大変難しいのが私の見解。別の表現は、過酷な相当困難性を生じさせる。

では、どうするか？(What should we do?)


私は、日本より民主主義が進んでいる「ドイツ」のケースを参考にすべきと、考えま

す。彼らは現在、「新再生可能エネルギー(New Renewable Energy)」導入で成功して

います。これは、市民の団体がＮＧＯを設立して、その市民に対して、ソーラー・エ

ネルギーやバイオマス・エネルギーの提供。仕組み：市民からの出資→ＮＧＯ設立→

債券化・法人化→ソーラーパネルの設置やバイオマス工場の設立→出資者への電力の

提供→出資者への利息払い等。後は、この循環理論の展開。ＮＧＯ代表と従業員（メ

ンテナンス技術社員やコールセンター等）が必要。


これを船舶の入出港税削減や飛行機の離着陸料金是正に当て嵌めると。仕組み：賛同

者からの出資→ＮＧＯ設立→債券化・法人化→港湾や飛行場を運営する事業運営会社

から株式取得→賛同者への利息払い。後は、この循環理論の展開。目標は、両者を運

営する事業会社の株式の一定以上の取得後、お上との交渉。要は、市民こと賛同者

が、お利口な役人と交渉し、「モノ云う株主」になること。恐らく、これで国際競争

力は、加速化する(being accelerated)するのが、私の分析と予測。


それから、もう一つ。物理学上又は数学上、ハープ（高周波活オーロラ調査プログラ

ム(High Frequency Active Auroral Program)）からの転写・反射熱だけで、阪神淡

路大震災や東日本大震災を引き起こすことは、絶対的に不可能です。勿論、ニュート

ン流体力学やアインシュタインの相対性理論も用いて、複雑なマトリクス流体学を駆

使しても無理。地震は、人工的・自然的であっても、活段層に「亀裂」が生じるから

発生するとされています。解答は、「掘削機」を携えた船舶で地中に深く穴を掘り、

その穴の中に原子力潜水艦から、「核弾頭」を放り込むこと。これに尽きます。では、

片目のダヤン

以上

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