【Suica割さん寄稿】リベラルこそが憲法を変えるという逆説

今回も転載、引用フリーです。

さて、安倍首相の進める憲法改正ですが、自民党が改正、公明党が与党の旨みと創価学会との
軋轢でふらついていて、その他野党（保守寄りの一部除く）が護憲と割れています。

相当頑張って保守勢力を結集しても、国会の三分の二は難しい現状ですし、公明が反対に
回れば、そのハードルはますます上がってしまいます。

また、自民党一党では、やりたい放題になって危険でないかと、バランスを取るつもりで
護憲派の野党（いわゆる、日本でのリベラル）に票を流してしまう有権者も少なくありません。

では、どうすれば、憲法改正を進められるか。まず、護憲派野党と自民党の性質について、考えていきましょう。

護憲派野党の特徴は、国防軽視、労働者や低所得者の要望を重視。自民党の特徴は、
国防はせめて標準並、財界の要望を重視するという点にあります。

ここで、国防軽視を１、労働者、低所得者の要望を重視をＡとします。国防はせめて標準並を２、
財界の要望を重視をＢとします。その上で四分割マトリックスを作ると、１Ａに護憲派野党、２Ｂに自民党が当てはまります。

空いているところに、相応しいものを当てはめていくと、１Ｂに過去の自民党が当てはまります。

こうやって当てはめたところで、皆様お気づきでしょうが、２Ａは過去、現在ともに空欄のスペースとなっています。

１の路線は現在の環境を考えると、あまり先があるとは思えません。２の路線で物事を考えるべきでしょう。

２Ｂは現在の自民党が当てはまる事は前の説明で理解されていると思います。では、空欄の２Ａが現実的に成り立つのか、
日本には実例が無いので、海外に当てはまるケースはないかと考えてみます。そうすると、政党ではないですが、
ヨーロッパ各国、とくに北欧の国の有り様がその２Ａに当てはまるということに気づきます。

ＥＵでは、労働法制が日米より労働者寄りになっていながらも、その加盟国は集団的自衛権を行使し、

国連の活動により積極的に関われている事からも、２Ａの路線は非現実的な路線ではないといえます。


２Ａのセグメントの支持層は、国防重視のＤ層、Ｂ層が中心になるでしょう。このセグメントの存在は、改正派にとっては、実にありがたい存在です。


まず、護憲派に流れるＡを重視する層の中から、２を重視する層を引き剥がす事が出来る。

（不承不承国防軽視派でいる事を余儀なくされていた人々が流出するお陰で護憲派の数が減る。）

自民党から２を重視する層からＡを重視する層が抜けても、国防重視派の中での票の割り振りで

しかなく、国防重視派自体は数が減らない。

よって、この二つから、２Ｂと２Ａの連合により、憲法改正派自体の数が増やせる事になります。

自民党が止められない存在になる事を懸念して、改憲勢力に票を流す事を躊躇わずに出来る。

まさに、リベラル（労働者重視）が憲法改正を図るという逆説が成り立つのです。



←　　この記事に興味をもたれた方はクリックお願い致します！！！


【一般読者様へ】

鑑定の御相談は下記メアドまでご連絡ください。 尚、携帯電話からメールする人は必ずドメイン設定を解除してください。

harunohi807@gmail.com