伏見顕正（あきまさ）の「時を斬るブログ」

緊急　官邸メール11号
　みなさんご苦労様である。今回は緊急に官邸メールをお願いする。予定は余命16号だったのだが、パブリックコメントの締め切り日と開始日を間違えていた。警察庁締め切りが８月22日なのでとりあえずご覧になったら発信をお願いしたい。宛先は通常通り、官邸で結構である。あとは官邸がふりわけて処理をする。
　この件は従前から政治ブログ「大和心への回帰」さんがアップ呼びかけていたものだが目指すことは一緒である。余命は今取り組んでいる官邸メールというかたちで協力したいということである。この件は振り分けがあるので「余命11号」は忘れずに！
テーマ　余命11号　テロ資産凍結法施行パブリックコメントについて
要望
テロ支援勢力撲滅は喫緊の課題である。とくに以下のような勢力は国民の命と生活の安全に大きな脅威を与えるもので放置は許されない。一刻も早い対応を要望する。
・身代金を払えといった勢力。
・中東支援を撤回しろといった勢力。
・人質の命と引き換えに安倍総理辞任を促した勢力。
・ヨルダン側に責任があるといった勢力。
．．．．．以上の関連で「大和心への回帰」というブログを紹介する。政治関係の情報と分析を主にされているが、余命とは入り口が少し違うので取り上げたことはなかった。
ただ従前から余名の記事について完璧に読みを入れて分析していたので、戦略的に閉口していたブログである。今回のパブコメを機会にみなさんも訪問されてはいかがだろう。
大和心への回帰
緊急拡散! 締切　8/22(土)　テロ資産凍結法施行間近!!
読者の方から寄せられたコメントを元に、テロ支援勢力撲滅に向けて緊急拡散にご協力をお願いします。
(投稿コメントより転載)
[テロ3法、最後の施行待ち「国際テロ財産凍結法」の施行が10月から]
パブリックコメント｜警察庁が8/22（土）まで募集されています。
みんなで、パブ・コメをフォローしよう!!
ttps://search.e-gov.go.jp/servlet/Opinion
↑
(※管理人注…このパブコメ申請フォ-ムは現在閉鎖されています。警察庁に問い合わせた結果、下記から閲覧することができます。)
１．施行日： 10/5（月）
２．規制金額： 1万5千円
３．所轄：警察庁、公安
４．日本と同水準の国の定義：
アメリカ合衆国、イタリア、英国、カナダ、ドイツ及びフランス（計6ヶ国）
５．テロリストだけでなく、その財産を管理する国内の人物にも適用
公安委が命じて仮領置(保管)できる
10/5の施行以降、1月のISIS人質身代金事案を振り返りましょう。
この事件は国際テロ国家による明らかなテロ行為です。
ISIS事件で、「あからさまに身代金の支払いをのむよう明言した者」を調べ、
そのテロ性の是非を問うよう、パブコメをフォローしましょう!!
2015/8/12(水) 午前 8:19[ osg**3jun ]
※管理人注
パブリックコメント：意見募集中案件詳細 ↓以下をクリック!!
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=120150009
申請フォ-ムのURLはありますが、閉鎖されていますので、↑を開いて最下段をクリックすると申請フォ-ム画面が出ます。
テロ資産凍結法が１０月初旬に迫る中、ISIL日本人拉致殺害事件の身代金支払いを擁護した個人、組織はテロ支援に該当する。
警察庁では「国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行令案」等に対する意見の募集を８/２２期限で行っている。
ISIL側からの身代金要求を擁護し、安倍総理に責任を押し付ける発言をした政党、個人はテロ支援行為となり、テロ資産凍結対象として公安監視指定に該当。
彼等の大半は、現在国会で審議されている安保法制反対勢力であり、反国家・反日勢力である。
在日・反日勢力は特亜三国の国益のために日本弱体化を推進している勢力であり、日本の国益を阻止する倒閣勢力であり、国家の敵である。
１０/５?!とも観測されるテロ資産凍結法施行に向け、申請期限８/２２までに愛国日本人各位が結集し、警察庁へのパブリックコメントに参画いただき、日本再生の実現を阻む勢力を一斉駆逐することが、急務である。
警察庁・公安当局の公権発動に大きな後ろ盾となるのが、心ある国民の援護射撃である。
対象者・対象団体を本文で指摘するのは控えさせていただくが、テロ勃発当時の当ブログを列挙する。
この中に当時の報道、情報を転載してあるので
参考にしていただきたい。
●(2/1)反国家行為者は証人喚問せよ！国家最緊急課題の”テロ撲滅”を統一地方選の争点にするべきだ!
http://blogs.yahoo.co.jp/nagomi3878/40745023.html
(対象)
・身代金を払えといった勢力。
・中東支援を撤回しろといった勢力。
・人質の命と引き換えに安倍総理辞任を促した勢力。
・ヨルダン側に責任があるといった勢力。
●(2/2)あきれ果てる野党幹部とメディアの劣化ぶり…テロ事件後の浅はかな発言に辟易する!
http://blogs.yahoo.co.jp/nagomi3878/40746623.html
「政府の努力、適切か今後検証したい」民主・枝野幹事長
http://www.asahi.com/articles/ASH2142RCH21UTFK008.html
「首相のカイロ演説、検証が必要」維新・松野幹事長
http://www.asahi.com/articles/ASH21469ZH21UTFK00B.html?iref=reca
「他党に協力要請しない総理に違和感」　維新・松野氏
http://www.asahi.com/articles/ASH1W6F5PH1WUTFK00R.html
「偏見生まれないことを強く希望」　民主・岡田代表
http://www.asahi.com/articles/ASH2146Q2H21UTFK00C.html?iref=reca
「政府の対応、あたふたしているだけ」小沢一郎氏
http://www.asahi.com/articles/ASH1T7302H1TUTFK013.html
「空爆支援は９条のもとで許されぬ」山下・共産書記局長
http://www.asahi.com/articles/ASH2145PSH21UTFK009.html?iref=reca
「邦人救出、警察権で対応すべき問題」　社民・又市氏
http://www.asahi.com/articles/ASH214CR9H21UTFK00D.html
「戦後政治の出発点否定する談話必要ない」共産・穀田氏
http://www.asahi.com/articles/ASH1X4S8TH1XULFA00M.html
●(2/4)
倒閣のためならテロ支援もいとわない…テロ制裁リスト入りの覚悟はあるのか!
http://blogs.yahoo.co.jp/nagomi3878/40750400.html
人道支援演説めぐり共産「２人への危険、認識あったのか」ｖｓ首相「テロリストに気配り必要ない」
http://www.sankei.com/politics/news/150203/plt1502030036-n1.html
【後藤健二さん殺害】「安倍首相の発言が引き金に」孫崎享さんがイスラム国への対応を批判
http://www.huffingtonpost.jp/2015/02/01/story_n_6588280.html
古賀茂明氏が語る「ＩａｍｎｏｔＡｂｅ」発言の真意
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156835
●(2/6)常軌を逸した朝日の断末魔…テロ制裁による崩壊の可能性
http://blogs.yahoo.co.jp/nagomi3878/40753952.html
2月2日放送　テレビ朝日「報道ステーション」の報道（総理中東訪問関連）に関する申し入れ
http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/prs/page4_000955.html
●(2/12)
反日の時代錯誤…偏向煽動作戦はもはや通用しない!
http://blogs.yahoo.co.jp/nagomi3878/40764558.html
元朝日の植村氏が桜井よしこ氏ら提訴　新潮社などに謝罪広告、損害賠償求める
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150210/dms1502101936013-n1.htm
「政権批判の自粛、社会に広がっている」１２００人声明
http://www.asahi.com/articles/ASH295SB8H29UTIL039.html
緊急拡散！】【外国人参政権】全国１７００自治体中、３０３の自治体で既に成立。「常設型住民投票条例」より悪質な「自治基本条例」 http://bit.ly/1kEgfhG マジで追い出さないと！！

以上はテロ勃発当時のブログであるが、ここに転載した報道に名前の挙がっている個人・組織はテロ支援行動、発言を行った個人・団体の一部である。
この顔ぶれは、今日安保法制反対、憲法９条違憲などを唱える反日勢力である。
当時から、身代金要求に応じない安倍政権を批判し、テロを擁護した反日だらけである。
読者各位におかれては、敢えて名指しはさけるものとするが、当時の拙ブログ記事からテロ支援行為を行った人物、政党、団体を判断し、警察庁・公安当局にパブリックコメントを行っていただくことを促すものである。
実名を掲載しないことについては、意のあるところをお汲み取りいただければ幸いである。
なお、これらの報道はホンの一部である。
各位において更に検証していただくことを願う。
在日・反日勢力は、集団通報や官邸メ-ルがよほど都合が悪いと見えて、余命ブログの抹消など保守言論を封殺する動きが顕著である。
本件も国民世論を公権発動につなぐ上では同じであるが、合法的な民意反映の手段であることから、心ある国民各位の力を結集し、日本再生実現のために安倍政権の援護射撃にぜひともご参画いただくことを願うものである。

2015/08/10 (月) [お知らせ]
ページトップ

以上

←　　この記事に興味をもたれた方はクリックお願い致します！！！

【一般読者様へ】

鑑定の御相談は下記メアドまでご連絡ください。

harunohi807@gmail.com

余命12号　指紋押捺制度の見直しについて
テーマ　余命12号　指紋押捺制度の見直しについて
要望
2007年11月20日、日本に入国する外国人に指紋採取と顔写真の撮影に応じることを義務付ける改正出入国管理・難民認定法が施行されたが、在日韓国・朝鮮人ら特別永住者は対象外である。
いかなる理由があってこのように、在日韓国人だけを特別優遇するのか。
　韓国では殺人やレイプや窃盗などが非常に多いため、満17歳以上の全国民は住民登録する際、両手のすべての指の10指紋を登録することが義務付けられている。
しかし、在日韓国人は韓国籍であるにもかかわらず、韓国に10指紋の登録をしていない。
　また、在日は外国人であるにもかかわらず日本は指紋を登録しないことを容認している。
　国際環境がテロゲリラとの闘いに協調する中、犯罪の温床ともいうべき指紋押捺制度の特例は犯罪テロ国家と名指しされかねない悪法である。即刻、特例廃止を要望する。
．．．．．資料再掲
「犯罪防止指紋捺印廃止を廃止」と舌をかむような事案も全く同様の力関係である。よって政権と在日の力関係が逆転すれば簡単に指紋押捺は復活する。
．．．．．指紋押捺拒否運動「在日韓国・朝鮮人の特権」ブログから部分引用
在日朝鮮人は1947年５月に外国人登録されることになったが、
１．当初より外国人登録証の偽造・売買が多かった
２．韓国からの密入国が多かった
３．北朝鮮からの工作員潜入があった
という３点の状況から本人確認の一番確実な指紋が必要となり、1952年に指紋制度が実施された。
　1980年に在日韓国人が犯罪者でもないのになぜ指紋を取られなければならないんだと
主張した記事が朝日新聞に掲載された。
　以後1980年代に在日韓国人の間で外国人登録証の指紋押捺を拒否する運動が盛んとなった。指紋押捺は外国人登録法第14条に明記されている義務であり、拒否者には逮捕者が出るなどの緊張した状況になった。
この問題は1990年５月の盧泰愚大統領の訪日の際に取り上げられて外交問題にまで発展し、最終的に1991年１月の海部首相訪韓時に調印された日韓覚書で２年以内の指紋廃止が決定し、拒否運動も終息した。結局1993年1月より指紋押捺は廃止された。
　2007年11月20日、日本に入国する外国人に指紋採取と顔写真の撮影に応じることを義務付ける改正出入国管理・難民認定法が施行された。
ただ、その際にも、在日韓国・朝鮮人ら特別永住者は対象外とした。
このように、在日だけ特別優遇するのはおかしい。
　韓国では殺人やレイプや窃盗などが非常に多いため、満17歳以上の全国民は住民登録する際、両手のすべての指の10指紋を登録することが義務付けられている。
しかし、在日韓国人は韓国籍であるにもかかわらず、韓国に10指紋の登録をしていない。
　更に、日本にとっては外国人であるにもかかわらず、やはり指紋を登録しない。
2007年といえば在日、反日勢力の絶頂期である。結局ここも力関係であった。
．．．．．外国人に指紋提供義務化
米に続き2カ国目。改正入管法が施行
　日本に入国する外国人に指紋採取と顔写真の撮影に応じることを義務付ける改正出入国管理・難民認定法が20日、施行された。テロリストの流入や強制退去処分を受けた者の再入国を防ぐのが主な目的。入国審査に際し、こうした措置を導入したのは米国に次いで2カ国目だ。
　空港などの審査窓口ではこれまで、出入国カードと旅券のチェックだけで入国を認めていた。改正法の施行により、これらに加え、外国人はカメラ付きの読み取り機に、両手の人さし指をかざして、指紋採取と顔写真を撮影することを求められる。入管当局はその情報を、国際指名手配犯や過去に不法滞在などで強制退去となった外国人らのブラックリストと照合。該当した場合や、指紋採取などを拒否すれば、入国を認めない。ただ、在日韓国・朝鮮人ら特別永住者、外交官や国の招待者などは対象外とした。　
（１１月２０日　時事通信）
．．．．．「指紋・顔写真」義務づけスタート、改正入管法が施行
　テロリストの入国を水際で防ぐことを目的に、来日した外国人に指紋採取と顔写真撮影を義務づける改正出入国管理・難民認定法が２０日、施行された。
　新たな入国審査は、成田空港や関西空港など２７空港と１２６の港で導入され、実際に外国人が到着した成田、関空など２３空港と大阪港など５港で始まった。関空などでは、指紋を読み取る装置が一時作動しなくなるトラブルが発生するなど、入国審査の各ブースには普段より長い行列ができた。
　今回の制度の対象となるのは、特別永住者、外交官などを除く１６歳以上の来日外国人。日本への貢献などが認められ永住資格を持つ一般永住者や日本人と結婚して日本に住む外国人も、海外に出て日本に戻れば審査の対象となる。
（１１月２０日　読売新聞）
．．．．．霞ヶ関の法務省前では、指紋押捺制度に反対を突きつけるデモが人権派団体によって開催されたそうだ。主催者は在日韓国人だという。
　自称人権派団体や在日外国人らは「指紋採取に応じない自由」を主張しているが、「長い年月をかけて指紋押捺制度を全廃した歴史を忘れ、再び外国人を差別するのは許されない」「外国人はテロリストじゃない！」「指紋押捺にＮＯ！」と叫ぶのは勝手だが、ここは日本だ。日本のルールに従えないのならばでていけばいい。今の最重要事項は外国人にどう配慮するかではなく、どう国際テロを防ぐかという国家の安全の問題だ。在日の人権などどうでもいいのである。
　国際的な枠組みの中でテロとの戦いは待ったなしの状況である。ＦＡＴＦの圧力も厳しいが、米国は北朝鮮に対する「テロ支援国家」指定と同時に、日本のヤクザに対するテロリスト、テロ組織としての経済制裁もかなりのものである。これについて世界は「朝鮮人が指紋押捺制度の対象外とされているのを奇異に思っているだけではなく、最近は不快感を持ってみている」ことを在日は知るべきだろう。　
　その意味からも特別永住外国人も指紋押捺制度の対象とすべきである。
　
．．．．．「ひろむのメモ帳ファイル」さんから引用 2008-01-29 20:00:54
　去年11月20日に、16歳以上の入国する外国人に対して、入国審査で顔写真と人差し指の指紋採取が導入されニュースになりました。テロリストの侵入を防ぐために、入管難民法が改正されて、全国の27空港と126の港で運用が始まったものです。
　かつての外国人登録には、指紋を押捺する制度がありました。1年以上在留する16歳以上の外国人に課せられていました。しかし、在日朝鮮人によって、1980年代に指紋押捺制度に対する反対運動が起こりました。
　この問題は1990年５月の韓国の盧泰愚大統領の訪日の際に取り上げられて外交問題にまで発展し、最終的に1991年１月の海部首相訪韓時に調印された日韓覚書で２年以内の指紋廃止が決定し、拒否運動も終息しました。そして、1993年1月に外国人登録時の指紋押捺制度は廃止されました。
　外国人登録時の指紋押捺制度が廃止されたことによって、外国人犯罪が増加しました。しかし、日本のマスコミは、外国人の人権侵害とかつての制度を非難する一方、外国人指紋押捺制度の廃止を非難することは、ほとんどありませんでした。
　来日した外国人の犯罪が、どれくらい増加したのかを法務省の資料をもとにエクセルで表とグラフを作ってみました（いずれもクリックで拡大です。）
これを見てみると非常に興味深い結果が見て取れます。２年以内の外国人指紋押捺制度の廃止を決定した1991年に来日した外国人の犯罪発生件数は150％と劇的に増加しています。さらに1992年も続けて130%超の増加、外国人登録時の指紋押捺制度が廃止された1993年も130%超の増加です。それ以外に、26年の間、2003年に123%の増加を示した以外に120%以上上昇した年はありません。
　指紋押捺制度が廃止される直前の1991年と1992年に、来日外国人の犯罪が劇的に増えたのは、外国人登録のための指紋押捺は1年以上滞在する外国人に課せられていたため、将来の廃止を見込んだ外国人が短期滞在の名目で、来日して犯罪を犯したのでしょう。
　しかし、このグラフをみると地球に生命が爆発的に誕生した、カンブリア大爆発も真っ青な爆発的増加ぶりです。科学分野の論文ではこのような変動があった場合、何らかの特別な理由があったと考えるのが妥当です。この場合、外国人指紋押捺制度の廃止による来日外国人犯罪者の爆発的増加と解釈するのが妥当です。
　今回の入国審査時の指紋採取によって、大幅に来日外国人の犯罪が減少するかもしれません。日弁連は、今回の入国審査の指紋採取を外国人の人権問題と非難してます。しかし、このデータは明確に外国人の指紋押捺と外国人犯罪の多発した関係を示しているのではないでしょうか。しについて
要望
2007年11月20日、日本に入国する外国人に指紋採取と顔写真の撮影に応じることを義務付ける改正出入国管理・難民認定法が施行されたが、在日韓国・朝鮮人ら特別永住者は対象外である。
いかなる理由があってこのように、在日韓国人だけを特別優遇するのか。
　韓国では殺人やレイプや窃盗などが非常に多いため、満17歳以上の全国民は住民登録する際、両手のすべての指の10指紋を登録することが義務付けられている。
しかし、在日韓国人は韓国籍であるにもかかわらず、韓国に10指紋の登録をしていない。
　また、日本にとっては外国人であるにもかかわらず、やはり指紋を登録しないことを容認している。
　国際環境がテロゲリラとの闘いに協調する中、犯罪の温床ともいうべき指紋押捺制度の特例は犯罪テロ国家と名指しされかねない悪法である。即刻、特例廃止を要望する。
．．．．．資料再掲
「犯罪防止指紋捺印廃止を廃止」と舌をかむような事案も全く同様の力関係である。よって政権と在日の力関係が逆転すれば簡単に指紋押捺は復活する。
．．．．．指紋押捺拒否運動「在日韓国・朝鮮人の特権」ブログから部分引用
在日朝鮮人は1947年５月に外国人登録されることになったが、
１．当初より外国人登録証の偽造・売買が多かった
２．韓国からの密入国が多かった
３．北朝鮮からの工作員潜入があった
という３点の状況から本人確認の一番確実な指紋が必要となり、1952年に指紋制度が実施された。
　1980年に在日韓国人が犯罪者でもないのになぜ指紋を取られなければならないんだと
主張した記事が朝日新聞に掲載された。
　以後1980年代に在日韓国人の間で外国人登録証の指紋押捺を拒否する運動が盛んとなった。指紋押捺は外国人登録法第14条に明記されている義務であり、拒否者には逮捕者が出るなどの緊張した状況になった。
この問題は1990年５月の盧泰愚大統領の訪日の際に取り上げられて外交問題にまで発展し、最終的に1991年１月の海部首相訪韓時に調印された日韓覚書で２年以内の指紋廃止が決定し、拒否運動も終息した。結局1993年1月より指紋押捺は廃止された。
　2007年11月20日、日本に入国する外国人に指紋採取と顔写真の撮影に応じることを義務付ける改正出入国管理・難民認定法が施行された。
ただ、その際にも、在日韓国・朝鮮人ら特別永住者は対象外とした。
このように、在日だけ特別優遇するのはおかしい。
　韓国では殺人やレイプや窃盗などが非常に多いため、満17歳以上の全国民は住民登録する際、両手のすべての指の10指紋を登録することが義務付けられている。
しかし、在日韓国人は韓国籍であるにもかかわらず、韓国に10指紋の登録をしていない。
　更に、日本にとっては外国人であるにもかかわらず、やはり指紋を登録しない。
2007年といえば在日、反日勢力の絶頂期である。結局ここも力関係であった。
．．．．．外国人に指紋提供義務化
米に続き2カ国目。改正入管法が施行
　日本に入国する外国人に指紋採取と顔写真の撮影に応じることを義務付ける改正出入国管理・難民認定法が20日、施行された。テロリストの流入や強制退去処分を受けた者の再入国を防ぐのが主な目的。入国審査に際し、こうした措置を導入したのは米国に次いで2カ国目だ。
　空港などの審査窓口ではこれまで、出入国カードと旅券のチェックだけで入国を認めていた。改正法の施行により、これらに加え、外国人はカメラ付きの読み取り機に、両手の人さし指をかざして、指紋採取と顔写真を撮影することを求められる。入管当局はその情報を、国際指名手配犯や過去に不法滞在などで強制退去となった外国人らのブラックリストと照合。該当した場合や、指紋採取などを拒否すれば、入国を認めない。ただ、在日韓国・朝鮮人ら特別永住者、外交官や国の招待者などは対象外とした。　
（１１月２０日　時事通信）
．．．．．「指紋・顔写真」義務づけスタート、改正入管法が施行
　テロリストの入国を水際で防ぐことを目的に、来日した外国人に指紋採取と顔写真撮影を義務づける改正出入国管理・難民認定法が２０日、施行された。
　新たな入国審査は、成田空港や関西空港など２７空港と１２６の港で導入され、実際に外国人が到着した成田、関空など２３空港と大阪港など５港で始まった。関空などでは、指紋を読み取る装置が一時作動しなくなるトラブルが発生するなど、入国審査の各ブースには普段より長い行列ができた。
　今回の制度の対象となるのは、特別永住者、外交官などを除く１６歳以上の来日外国人。日本への貢献などが認められ永住資格を持つ一般永住者や日本人と結婚して日本に住む外国人も、海外に出て日本に戻れば審査の対象となる。
（１１月２０日　読売新聞）
．．．．．霞ヶ関の法務省前では、指紋押捺制度に反対を突きつけるデモが人権派団体によって開催されたそうだ。主催者は在日韓国人だという。
　自称人権派団体や在日外国人らは「指紋採取に応じない自由」を主張しているが、「長い年月をかけて指紋押捺制度を全廃した歴史を忘れ、再び外国人を差別するのは許されない」「外国人はテロリストじゃない！」「指紋押捺にＮＯ！」と叫ぶのは勝手だが、ここは日本だ。日本のルールに従えないのならばでていけばいい。今の最重要事項は外国人にどう配慮するかではなく、どう国際テロを防ぐかという国家の安全の問題だ。在日の人権などどうでもいいのである。
　国際的な枠組みの中でテロとの戦いは待ったなしの状況である。ＦＡＴＦの圧力も厳しいが、米国は北朝鮮に対する「テロ支援国家」指定と同時に、日本のヤクザに対するテロリスト、テロ組織としての経済制裁もかなりのものである。これについて世界は「朝鮮人が指紋押捺制度の対象外とされているのを奇異に思っているだけではなく、最近は不快感を持ってみている」ことを在日は知るべきだろう。　
　その意味からも特別永住外国人も指紋押捺制度の対象とすべきである。
　
．．．．．「ひろむのメモ帳ファイル」さんから引用 2008-01-29 20:00:54
　去年11月20日に、16歳以上の入国する外国人に対して、入国審査で顔写真と人差し指の指紋採取が導入されニュースになりました。テロリストの侵入を防ぐために、入管難民法が改正されて、全国の27空港と126の港で運用が始まったものです。
　かつての外国人登録には、指紋を押捺する制度がありました。1年以上在留する16歳以上の外国人に課せられていました。しかし、在日朝鮮人によって、1980年代に指紋押捺制度に対する反対運動が起こりました。
　この問題は1990年５月の韓国の盧泰愚大統領の訪日の際に取り上げられて外交問題にまで発展し、最終的に1991年１月の海部首相訪韓時に調印された日韓覚書で２年以内の指紋廃止が決定し、拒否運動も終息しました。そして、1993年1月に外国人登録時の指紋押捺制度は廃止されました。
　外国人登録時の指紋押捺制度が廃止されたことによって、外国人犯罪が増加しました。しかし、日本のマスコミは、外国人の人権侵害とかつての制度を非難する一方、外国人指紋押捺制度の廃止を非難することは、ほとんどありませんでした。
　来日した外国人の犯罪が、どれくらい増加したのかを法務省の資料をもとにエクセルで表とグラフを作ってみました（いずれもクリックで拡大です。）
これを見てみると非常に興味深い結果が見て取れます。２年以内の外国人指紋押捺制度の廃止を決定した1991年に来日した外国人の犯罪発生件数は150％と劇的に増加しています。さらに1992年も続けて130%超の増加、外国人登録時の指紋押捺制度が廃止された1993年も130%超の増加です。それ以外に、26年の間、2003年に123%の増加を示した以外に120%以上上昇した年はありません。
　指紋押捺制度が廃止される直前の1991年と1992年に、来日外国人の犯罪が劇的に増えたのは、外国人登録のための指紋押捺は1年以上滞在する外国人に課せられていたため、将来の廃止を見込んだ外国人が短期滞在の名目で、来日して犯罪を犯したのでしょう。
　しかし、このグラフをみると地球に生命が爆発的に誕生した、カンブリア大爆発も真っ青な爆発的増加ぶりです。科学分野の論文ではこのような変動があった場合、何らかの特別な理由があったと考えるのが妥当です。この場合、外国人指紋押捺制度の廃止による来日外国人犯罪者の爆発的増加と解釈するのが妥当です。
　今回の入国審査時の指紋採取によって、大幅に来日外国人の犯罪が減少するかもしれません。日弁連は、今回の入国審査の指紋採取を外国人の人権問題と非難してます。しかし、このデータは明確に外国人の指紋押捺と外国人犯罪の多発した関係を示しているのではないでしょうか。

2015/08/10 (月) [お知らせ]
ページトップ

以上

余命13号14号
テーマ　余命13号　在日朝鮮人特別永住者について
要望
そもそも特別永住者に対する永住資格というものは日本政府が与えている許可であって
権利ではない。
特別永住者資格の要件は「戦前から日本に居住していた外国人」であることが前提だが、実際には戦後、多くの朝鮮人が密航して来て特別永住資格を得ている。法意を逸脱した制度は即刻、破棄、許可の取り消しを要望する。
テーマ　余命14号　出入国特例法について
要望
特別永住者（在日朝鮮人）には、他の一般在日外国人にはない様々な優遇措置がある。
とくに特別永住者（在日朝鮮人）に対する退去強制は、非常に特殊な場合しか認められておらず、一般の在日外国人に比べ非常に差別的特異な扱いだ。
　一般の在日外国人は重犯罪を犯した場合には受刑後に祖国に強制送還されるが、特別永住者（在日朝鮮人）の場合には、「内乱に関する罪、外患に関する罪、国交に関する罪、外国の元首、外交使節又はその公館に対しての犯罪により禁錮以上の刑に処せられた者」など一部の特殊ケースを除いてそのままという世界でも例のない超法規的特権である。
　すでに国際的には犯罪の異常プール国家とまでいわれている現状は看過できるものではない。戦後70年、また、７月に在日の国籍が確定している。10月ＦＡＴＦでの指摘がある前に特例法の廃止を要望する。
．．．．．前回冒頭記述の２件の記事は何の関係もなさそうに見えるかもしれないが、在日の特権獲得と行政乗っ取りの基本的な典型的手法を明示している。日本人は分断、自分たちは団結である。
　官邸メール余命１号にある「外国人生活保護費の支給は憲法違反」にもかかわらず支給が続くのは、手続きの際の司法書士、行政書士、弁護士、議員その他の口利き、あるいは集団での恫喝という手法で役所の担当者の裁量では太刀打ちできないのが原因である。これが役所全体への圧力となり、政治家と政党と順に拡大してきたというわけだ。
　数と恫喝と力でとられたものは数と力と恫喝で取り戻せばいいというわけにはいかないのが面倒なところで、ここが安倍総理の苦心しているところである。
　一口に在日特権といっても、資格試験の優遇措置から、特別永住、通名、税金、行政における優遇措置等さまざまなものがある。不当、不法と思われるものでも廃止や是正は簡単にはいかない。2012年には李明博から日本乗っ取り完了宣言まででていた状況からの巻き返しであるから、想像以上に大変なのである。
　しかし、在日特権と言われるものの廃止を重要度、難易度と対応のソフト、ハードで分類すると結構いけそうにも思える。今回はそれがテーマだ。
　ざっくりいって、在日特権の問題は、日本から在日がいなくなれば即、終了する。
では追い出す方法を考えよう。
　特権の難易度から考えると、法によるものが一番ハードルが低い。まず、一つ一つの特権を細かくジャンル別にして、再度集め、重要度のピラミッドをつくる。枝葉末節を切り捨て根と幹を切り倒す準備に簡単な分類とまとめをする。
　入管特例法とか特別永住権なんて言われているものは不動の権利のように思われているが、こんなものは「廃止する」「許可取り消し」で一瞬で終わるもので難易度は低い。
　そもそも特別永住者に対する永住資格というものは日本政府が与えている許可であって権利ではない。
特別永住者（在日朝鮮人）には、他の一般在日外国人にはない様々な優遇措置がある。
とくに特別永住者（在日朝鮮人）に対する退去強制は、非常に特殊な場合しか認められておらず、一般の在日外国人に比べ非常に差別的特異な扱いだ。
　一般の在日外国人は重犯罪を犯した場合には受刑後に祖国に強制送還されるが、特別永住者（在日朝鮮人）の場合には、「内乱に関する罪、外患に関する罪、国交に関する罪、外国の元首、外交使節又はその公館に対しての犯罪により禁錮以上の刑に処せられた者」など一部の特殊ケースを除いてそのままという世界でも例のない超法規的特権である。
　特別永住者資格の要件は「戦前から日本に居住していた外国人」であることが前提だが、実際には戦後、多くの朝鮮人が密航して来て特別永住資格を得ている。要は力関係。
この前提がすでに崩れつつあるのでここは一つの突破口である。
重要なお知らせ
まさかに備えて、再三、シナリオの説明はしてあるが、今回はあらためて具体的な段取りについてふれておきたいと思う。
　各サイトでもご案内のように、今回の集団集中通報と集中官邸メールは猛烈に効いている。在日や反日勢力はこれを止めたいが止める手段がない。唯一の方法が記事と期日をまとめている余命ということで削除という荒療治に踏み切ったということである。
　常識的にはいわゆる禁じ手であって、絶対使ってはならないものであるが、なりふりかまっていられない状況に追い込まれてしまっているということだろう。
　ということは、通報は継続として、官邸メールの発信を固定化して、案件記事も固定化すればいいということだ。予定では余命25号以上の案件があるので、一通り終わったあとになるが、以降はメール末尾番号の日にお願いしたい。余命１号、11号、21号は１日、11日、21日で、余命２号、12号、２２号は２日、12日、22日という具合だ。ゼロは前後適当に！つまり１日には１号、11号、21号の発信となる。
　これなら期日が決定しているから余命がいようがいまいが影響がない。これにあわせて、官邸メール案件は説明抜きで、先にアップしておく。よってアップされた案件の発信以降は末尾のナンバーで継続してお願いしたい。
こうしておけば削除問題も関係がなくなるということだ。
以降の段取りとしては、とにもかくにも日弁連が諸悪の根源である。余命は203高地と表現したが、どんなに難攻不落であっても目標が定まれば、ほぼ終わったようなものである。　ここを崩せばあとはなし崩しでドミノとなる。ただ例にあげた旅順攻撃における203高地もそれが目的ではなかった。日弁連の件でも決して日弁連をつぶそうというのが戦略目的ではない。ここに影響されない、自由に弁護士活動ができるかたちができればいいのである。日弁連全部が共産党員ではない。
　共産党配下の日弁連宇都宮に対抗する勢力は日の丸を掲げたたった10人の組織勢力でも全在日と反日勢力を駆逐できる。なぜならここは日本であるからだ。
　ここが突破できれば、あとはネットによる集団告発、訴訟ラッシュとなる。慰安婦問題だけでも福島や植村は逃げられないだろう。外患罪で告発されればその時点で日本人としては売国奴のレッテルが貼られる。死刑宣告されたようなものだ。
　余命11号で緊急にお願いした案件は、放置していても12月には自動的に施行されるのを前倒し、それも公開広告してすぐにＨＰをしめるとは実に意図的である。目立たぬように施行政令ではなくマイナンバーにあわせたということだろうか。
　一番可能性があるのは、10月のＦＡＴＦの関係で、イスラム国の一連の日本人人質事件のテロ対策について実効性をアピールする狙いはあるだろう。余命はこの関係については過去ログで詳説しているが、当時と違って、現在はかなりあぶりだされているから対象者は凄いことになりそうだ。この法律の怖いところは組織全体が対象になることと、罰則規定はかなり緩いのだが、要は資産凍結とあるように大きなお金は動かせないのである。
また組織の長も対象になるから、パブコメ次第では欧米並みの水準ということでとんでもないことになる可能性がある。安倍総理としては外圧が強いので．．．とか言っていればいいのである。
　お客様がきているので、今日はこれで出稿しておく。

2015/08/10 (月) [お知らせ]
ページトップ

以上

常連の読者様のＳｕｉｃａ割さんが忙しい中寄稿してくれました。執筆者様の要望により、下記の約束は守ってください。

この文章は、いろんな方々の著作物をみて、自分なりに咀嚼したものです。
ですから、この文章は、その恩返しという意味で引用や転載に関して、自由ということでお願いします。
ただ、最低の礼儀として、引用及び転載元の明示か当該ページのアドレスの掲示を義務にするという形でお願いします。

さて、在日朝鮮人、韓国人（以下在日と書きます。）の多くが特別永住許可を得ています。
在日の主張は、もともと戦前から居たから、今さら帰れと言われても帰れるか。以前は日本人だったのに追い出すのか？
まあ、そこは許容範囲としましょう。自分達、日本人が認めた事ですから、その責任は負うべきものと考えましょう。
もうひとつは、自分達は日本に強制的に徴用されたのだ。だから、特別永住許可を貰う権利があるのだ。と、いうものです。
それも、過去の日本人のミスとして責任は負うものとしましょう。
ここで良く考えてみましょう。どう考えてみても、終戦の昭和２０年８月１５日以降は徴用されるいわれはなく、それ以降に日本に来た在日には特別永住許可を貰う権利はありません。
まあ、終戦からしばらくは、時間的な問題で間に合わずに連れてこられたという考え方もあるでしょうから、認めるにしても、どう考えてみても、朝鮮戦争の混乱で逃げてきた難民や戦後に自由意思で日本に来た者には、特別永住許可を貰う権利があるはずはありません。
在日の主張する特別永住許可を貰う条件にない逃げてきた難民や戦後に自由意思で来た者にその権利を与える事は、特権の付与に当たります。
その権利を奪う事は、不当な権利の取り消しに当たり、法のもとの平等にあった正当な行為です。
では、どうするか？
詳細な調査を行い、朝鮮戦争の難民や戦後に自由意思で来た者の血しか継いでないと判明した者は、特別永住許可を取り消すのです。
父と子供だけ特別永住許可があり、母はその権利がない。そんなケースが頻発するでしょう。
それに対して、家族のなかで身分が違う待遇があるのは、人道に反するではないかとの批判がなされるでしょう。
こちらとしては、そんなこと知った事ではありません。在日の主張に従い、その条件に合致した人間に許可を与えているだけです。なんら非難されない道理にあった行為です。
むしろ、今までがどうなんだ？というお話しです。
この甘い話を書いたのには、意味があります。日本人は、今まで正当な理由のある行為を軋轢を避けるためや人道的に素晴らしく見られたい等の理由でなあなあにして、やらずに来ていました。
そのつけが在日の厚かましい参政権要求等につながっているのです。
今までの体制でも、これだけの事が出来たのだという事を知って貰えたら幸いです。
平成２７年８月１５日
執筆 Suica割
2015/08/10 (月) [お知らせ]
ページトップ

以上

余命15号外国人の選挙活動 16号外国人参政権
テーマ　余命15号　外国人の選挙活動について
要望
マクリーン判決文。．．．．．外国人の政治活動の自由はわが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等を除き保障される。
　上記の最高裁判決から日本に在留する外国人の政治活動は「完全には保証されないが」とする法的解釈が左右する微妙な判決である。しかし韓国民団は、ロビー活動、ネット工作、民主党への選挙協力など現在進行形で行い,その成果を民団新聞などに記載するなどの「政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動」にあたり、韓国民団職員の身分は韓国の公務員に相当し、給料も韓国から支給されている。つまり民主党と一体の関係で、明らかな内政干渉を公然と行っている。
　韓国民団が主導して、２００９年度衆議院議員総選挙では組織的に選挙活動を行っている。行っていた選挙活動は宣伝カーに同乗する、ポスターを貼る、有権者に電話で支持、投票を依頼する、等、完全な違法行為である。
　最高裁判決にある「外国人の政治活動の自由はわが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等を除き保障される」という文中の「わが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等」とはまさに選挙であって、「その選挙活動を除き保障される」
と明確に記述している。在日朝鮮人の選挙活動はすべて違法である。この件、早急に、厳たる対応を要望する。
テーマ　余命16号　外国人参政権について
要望
在日外国人が国政に参加すること自体が異様な内政干渉であるが、最高裁判決にあるように、外国人あるいは外国組織が日本の選挙に関与することそのものが違法である。
よって以下の活動は明らかな内政干渉選挙活動としてとらえるべきである。
「民団新聞　参政権早期付与の転換点　総選挙へ全力投入」
鄭進中央団長は慶祝辞で、在日同胞の長年にわたる懸案である地方参政権獲得について、今度の総選挙を最大のチャンスととらえ、早期実現のために一致団結して総力をあげることを明らかにした。
　続いて日本側主要来賓として自由民主党・猪口邦子党国際局局長代理（前衆議院議員）、民主党・簗瀬進参議院国会対策委員長（参議院議員）、公明党・山口那津男党政調会長（参議院議員）、社会民主党・渕上貞雄副党首（参議院議員）、日韓議員連盟・白眞勲幹事（会長代理。参議院議員）、日韓親善協会中央会・越智通雄会長が祝辞を述べた。自民党代表を除き、全員が地方参政権の早期付与に全力をあげることを強調した。
放置すれば国家が大きな影響を受ける可能性のある法違反には、即刻、対処されるよう要望する。
以下資料
安倍晋三のリベンジ原点（在日の選挙介入と外国人参政権） 2013/11/09
個々の事実は把握していたが、全体このようにまとまっている資料は初めて見る。こんなのを毎日読んでいたらまさに臥薪嘗胆ですな。以下、民主党が2007年度参議院議員総選挙で大勝した際のYahoo掲示板での書き込み
．．．．マクリーン事件
日本における在留外国人の政治活動の自由と在留許可をめぐる事件及び裁判。
1970年、アメリカ国籍を持つロナルド・アラン・マクリーンは在留期間更新申請不許可の取り消しを求め最高裁まで争ったが1983年に請求を棄却し裁判は結審した。
この事件の争点と判決は以下のものである
争　点・外国人に在留する権利はあるか。・外国人に政治活動の自由はあるか。
判　決・外国人に残留する権利は保障されない。・外国人の政治活動の自由はわが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等を除き保障される。
　上記の最高裁判決から日本に在留する外国人の政治活動は「完全には保証されないが」とする法的解釈が左右する微妙な判決である。しかし韓国民団は、ロビー活動、ネット工作、民主党への選挙協力など現在進行形で行い,その成果を民団新聞などに記載するなどの「政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動」にあたり、韓国民団職員の身分は韓国の公務員に相当し、給料も韓国から支給されている。つまり民主党とずぶずぶの関係で、明らかな内政干渉を公然と行っている。
　朝鮮人から献金を受けている前原外相が「外国人参政権を成立させる」と民潭で約束していたことが発覚。
　ありえないが、仮に外国で日本人が上記のような政治活動を行えば、それはその場で処刑されても文句の言えないほどの反国家的行為であり、日本の警察や公安が取り締まらないこと自体異常といえる。
【在日　外国人参政権を考える】交わらぬ歴史認識　内政干渉、安全保障に危機感
　平成１７年８月、東京都杉並区の議場。６０席ほどの２階傍聴席に殺気だった集団が詰めかけていた。「そんな教科書を許していいのか」「恥を知れ」。山田宏区長（５２）が答弁するたびに傍聴席では激しいやじと怒号が飛び交った。区教委がこの年、１８年度から中学校で使う歴史教科書について、日本の歩みの負の面を強調した「自虐史観」からの脱却を掲げる扶桑社発行の教科書を採択した。これに対し、集団は「歴史を歪曲（わいきよく）するものだ」と反発、採択を撤回させようと議場に押しかけたのだ。議長が何度も傍聴人に「静粛に」と注意しても、「引っ込め」と罵声（ばせい）が浴びせられた。本会議終了後も集団は区長室前に押しかけ、「区長を出せ」と叫び続けた。衆院議員を経て１１年から区政を担う山田区長は「常軌を逸した抗議活動。こんな事態は経験したことがない」と振り返った。当時、杉並区が扶桑社版を採択する可能性が高いと報じられると、山田区長のもとには在日本大韓民国民団（民団）の各支部などから抗議の手紙やファクスが殺到した。議場に詰めかけた集団にも民団関係者の姿が多くみられたという。
「合法的な活動だ」と主張する民団関係者に対し、山田区長は「外国人が私たちの子弟の教育内容に関与するのは内政干渉」と指摘し、民団が求める永住外国人への地方参政権に強い危機感を訴えた。「参政権を与えたら必ず活動がエスカレートする。日韓両国は歴史認識でかなり意見が違う。信念のない首長や議員なら、波風を立てないように彼らの意見になびいてしまうだろう」このエピソードは、地方参政権ぐらい与えてもいい－という安易な容認論を揺るがせる説得力をもつ。
　民主党の小沢一郎代表は18日、韓国の李明博（イ・ミョンバク）次期大統領の特使として来日した李相得（イ・サンドゥク）国会副議長と党本部で約30分間会談した。永住外国人への地方参政権の付与問題について小沢氏は「個人的にも賛成で、早くやるべきだと考えている。党内での議論をまとめて実現していきたい」と協力を約束した。(2008年1月18日日経新聞)
　在日本大韓民国民団（民団）が次期衆院選で、永住外国人選挙権付与に賛同する民主、公明両党候補を支援することになった。民団は衆院選を選挙権付与の「天王山」と位置づけており、選挙戦に一定の影響を与えそうだ。民主党の小沢代表は１１日、東京都内であった民団中央本部の会合に出席して連携を確認。「我々が多数を形成すれば、日韓の残された懸案を着実に処理します。ご理解いただき大変ありがたい」と謝意を伝えた。
　小沢氏は２月、韓国で就任直前の李明博（イ・ミョンバク）大統領と会談し選挙権付与への積極姿勢を表明。党の諮問委員会も「付与すべきだ」とする答申を出した。民団側はこうした経緯をふまえ、鄭進団長らが９月、民主党本部に小沢氏を訪ねて支援の意向を伝えていた。
　民団は在日韓国人ら約５０万人で構成。民主党側は、日本国籍を取得した人を含めた有権者への呼びかけなど、「かつてない規模の支援が見込まれる」（小沢氏側近議員）と期待している。民団の支援は賛成派候補を集中的に後押しすることで膠着状態を打破する狙いがあり、将来の「民公連携」の誘い水になる可能性もありそうだ。(2008年12月12日朝日新聞)
．．．．外国人参政権反対決議千葉・市川市議会民団工作、一夜で否決
　千葉県市川市の市議会で永住外国人への地方参政権（選挙権）の付与に反対する意見書の採択に委員会レベルで決議しながら、在日本大韓民国民団（民団）のロビー活動の結果、一夜にして本会議で否決されていたことが31日、分かった。外国人参政権では、在日韓国人らが地方選の投票権を得ることになる。「国家の主権や独立を脅かす恐れがある」と外国人参政権に批判が広がるなか、民団の組織的な「巻き返し工作」が明らかになった。
　特に自民党の鈴木啓一市議は党方針で「外国人参政権を反対」する立場にありながら、議会で堂々と「外国人参政権反対決議書」に対し反対をしている。　　産経新聞
．．．．２００９年度衆議院議員総選挙において積極的に選挙活動を行う
民潭の恐るべき越権行為をチャンネル桜が告発！
外国人参政権を推進する議員を一人でも多く国会に送るため、韓国民団が主導して、２００９年度衆議院議員総選挙で組織的に選挙活動を行っていました。
行っていた選挙活動例
宣伝カーに同乗する、ポスターを貼る、有権者に電話で支持・投票を依頼する、等。
．．．．民団新聞　民団8･30へ全力　「参政権16年」の総決算
今年を地方参政権獲得の「勝負の年」と位置づける民団は、運動の第１段階として今月18日までに48地方本部すべてで幹部研修を終え、８月30日投票の総選挙に総力で臨む態勢を整える。研修を済ませた地方本部は順次、支援候補者を特定し、支援策を具体化する第２段階に入った。参政権推進派議員を一人でも多く国会に送り込もうとする運動が、機関決定に基づいて全国的に展開されるのは初めて。幹部たちは緊張のなかにも、「苦節16年の総決算」と奮い立っている。
．．．．民団新聞　参政権早期付与の転換点　総選挙へ全力投入
鄭進中央団長は慶祝辞で、在日同胞の長年にわたる懸案である地方参政権獲得について、今度の総選挙を最大のチャンスととらえ、早期実現のために一致団結して総力をあげることを明らかにした。
　続いて日本側主要来賓として自由民主党・猪口邦子党国際局局長代理（前衆議院議員）、民主党・簗瀬進参議院国会対策委員長（参議院議員）、公明党・山口那津男党政調会長（参議院議員）、社会民主党・渕上貞雄副党首（参議院議員）、日韓議員連盟・白眞勲幹事（会長代理。参議院議員）、日韓親善協会中央会・越智通雄会長が祝辞を述べた。自民党代表を除き、全員が地方参政権の早期付与に全力をあげることを強調した。
民団新聞　衆院総選挙同胞走る集票支援に一斉
民団新聞「参政権」獲得へ　私たちはこう動く
公示日からフル回転で
指針によると、18日火曜日の公示日からフル回転する。まず、法定ビラに証紙を貼る作業。証紙は総務省‐党本部‐選挙事務所へと伝達されるが、民団は数十万枚のうち数万枚を受け持つ。この日はまた、公営掲示板の番号が抽選で決定され次第、選挙区内の該当箇所にポスターを一斉に貼り出す。全体の２割ほどを対象に２人１組で回る。事前に了解を得ていた人たちの自宅や店舗などに、選挙用ポスターを貼る。選挙期間中を通して、宣伝カーに随行する車両数台に同乗し、各所での街頭演説中にビラを配る。街頭演説の行程表に基づいて、その場所に支援者を動員する。また、すでに確保したいくつかの事務所から、有権者に電話で支持・投票を依頼する。Ｙ支部には地域の小中高を卒業した２世や３世の組織幹部、経済人が多い。同期同窓ばかりか仕事、地域の関係で育まれた付き合いの広さが武器になる。電話作戦には特に力を入れる方針だ。
　民団新聞　衆院選開票結果全国地方団長の声地方参政権獲得運動断排し堅実に行く
　衆議院総選挙の結果、地方参政権付与に賛成の議員が多数、当選した。各地で意中の候補を支援してきた民団本部団長はこの結果をどう受け止めたのか。聞くと、「これからがスタート」と、比較的冷静に受け止めていることが分かった。付与に向けた環境は確かに整いつつあるが、これからもう一押しも二押しも必要と、自らを奮い立たせるかのように語った。
．．．．民団新聞　外国人地方参政権　賛成議員過半数超える
各地民団の働きかけ浸透衆院総選挙の結果を暫定集計…本紙　480議席を争った第45回衆議院選挙は８月30日の投票、即日開票の結果、民主党が過半数（241）を大きく上回る308議席を獲得、自民119、公明党21、共産９、社民７などとなり、新勢力図が決まった。本紙の８月31日現在の暫定集計によると、永住外国人への地方参政権付与に賛成する議員は 250人に達し、衆院の過半数を超えた。今後、各政党・議員に対し、1998年10月に民主党と公明党（当時は新党平和）が共同提案して以来、塩漬け状態になってきた付与法案の早期提出と立法化を働きかけていく。
　その他、在日本大韓民国民団ホームページ内の外国人参政権についてのページ
http://www.mindan.org/sidemenu/sm_sansei.php
　参政権さえ獲得すれば対馬へ同胞５０万人を転居させ、政治を乗っ取った上で合法的に独立宣言して韓国軍を率いれ韓国と合併する。日本は何もできない。
　民団新聞　参政権獲得運動を誹謗中傷するネット・ウヨクと毎日闘っている。
　本当の正念場はこれからだ民団が熱い視線を注ぎ、積極的にかかわった第45回衆議院選挙は終わった。民団はシフトを切り替えて、永住外国人地方参政権付与法案の早期立法化に全力をあげる。
Ａ．．．．かなりの団員たちに、韓国籍なのに政治・選挙運動が本当にできるのか、という懸念があった。地方選挙の投票権もないのに、不特定多数への政治的な働きかけが許されるわけがない、という思い込みだ。政治資金の提供を除けば、すべてが日本人と同様にできると知って、目を輝かせた団員は多い。その後の各地の頑張りは、こちらが煽られるほどだった。
Ｂ．．．．同胞の若い女性から「民団新聞の総選挙関連の記事には励まされる。だからこそ、外国人にも選挙運動ができることをもっと強調して欲しい」と電話があった。「参政権獲得運動を誹謗中傷するネット・ウヨクと毎日闘っている。彼らは外国人排斥のために手段を選ばない。民団が違法な運動をしていると騒いでいる」とのことだった。
　当サイトや他のサイトで、保守を批判している者の正体が判明しました
※愛国心を持つ保守を批判する者には反日左翼も含まれますので、批判している人全員が在日韓国人というわけではありません。
VANK (Voluntary Agency Network of Korea)
韓国民団ではありませんが、韓国政府が主導して、インターネットで工作活動を行っています。
Voluntary Agency Network of Korea は、インターネットにおける活動を主体としている、大韓民国の非政府組織である。略称はVANK（バンク）。日本では、サイバー外交使節団VANKとも呼ばれる。2009年から北東アジア歴史財団独島研究所が支援主体となっている。また、李明博大韓民国大統領が韓国教育科学技術部に直接指示して予算を配分している。世界中で韓国に関して自分たちの意に沿わない記述を変えさせるための活動を行っている。その手段として”サイバーデモ”と称する抗議活動を構成員らに奨励するが、これは事実上のサイバーテロ行為である（問題点を参照）。台湾の教育関連の外郭団体のウェブサイトにメール爆弾攻撃を行ったこともあった（近年の主な活動2004年を参照）。日本海呼称問題などで日本国政府の見解に反する主張を進める一方で、高句麗の民族的帰属を巡って中華人民共和国と歴史認識が対立している。VANKの活動は、持続的パートナーシップを結んでいる韓国観光公社との共同事業で行っている。韓国の保守政党であるハンナラ党ともつながりがあり、韓国政府の資金援助を受けている。また、慶尚北道と共同でサイバー独島士官学校を設立している。
http://ja.wikipedia.org/wiki/Voluntary_Agency_Network_of_Korea
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
　在日本大韓民国民団（ざいにほんだいかんみんこくみんだん、旧・在日本大韓民国居留民団）は、日本に定住する在日韓国人のための組織である。
　一般に略して「民団」（みんだん）（민단）と呼ばれることが多い。
歴史
　第二次世界大戦終戦直後の1945年に東京で設立された在日本朝鮮人連盟より、共産主義者からの脱却・自立を図り、1946年10月3日に在日本朝鮮居留民団として分離・発足した。設立の経緯から多くの場合朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）系の在日本朝鮮人総連合会（総連・朝鮮総連）とは犬猿の仲であり、朝鮮戦争では韓国側に600名の「義勇兵」を送っている。
　活動
　会員は約50万人（但し家族のうち一名が加入していると家族全員が家族会員と数えられるため、実質的な会員数は不明）。韓国の公的機関ではないが韓国籍パスポートの申請、韓国の戸籍処理などの依頼を代行し、年間数億円の政府補助金を韓国から受け取って活動している。
　外国人登録令/法への反対、永住権獲得、地方外国人参政権獲得、日本人との法的・経済的格差の撤廃、日韓民族交流の促進を主な活動としている。傘下に、金融機関（商銀信用組合を参照）や教育機関を多く保有している。
　外国人参政権の獲得を目的に民主党を中心に支援しており、党首の小沢一郎もそれに謝意を表明し「帰化した韓国系」の投票を期待しているとの発言をしている。また民団員が民主党支持を呼びかけており、2004年参院選にて民主党から比例区出馬した白真勲は当選直後に民団へ行き「参政権運動にともに邁進しよう」と挨拶をしており、2007年の参院選では、在日2世（2005年帰化済）の民団葛飾支部国際課長である金政玉が民主党から出馬したが落選している。
2006年5月17日、朝鮮総連中央本部で当時の民団団長である河丙と朝鮮総連議長であった徐萬述が初の会談を行い、双方の和解を目的とした共同声明に署名した。この「歴史的和解」に対して各地の民団の地方団体は、北朝鮮の人権問題が未解決であることを理由に民団中央本部へ抗議した。また、日本の公安当局が総連の経済活動を遮断するという理由で、民団所属の在日韓国人が経営するパチンコ店への取り締まりを強化、在日韓国人経営者らの危機感も募った。後に北朝鮮がミサイル発射実験を実行した為、民団は総連との和解を発表から1ヶ月余りで白紙撤回し、共同声明に署名した民団団長は辞任した。後任の鄭進新団長は、「朝鮮総連との和解は誤り」と語り、脱北者支援や日本人拉致問題解決への取り組みに意欲を見せた。
2008年、民団の代表らが韓国の李明博大統領当選の祝いで訪韓した際に、小沢一郎民主党代表との会談の際に「地方参政権を韓国人にも付与してほしいとお願い」する依頼と、「パチンコ産業への規制による経営の苦しさ」を訴えた。これを受け李明博は小沢に同問題について関心を持ってほしいと申し入れ、小沢は地方参政権については施行に向けて努力していること、パチンコについては帰国後に民団から聞くと応じ、後日、民団と在日韓国商工会議所が合同で設立した「レジャー産業健全化推進協会」の協会幹部らが「遊技業業界の規制緩和を訴える陳情書」を小沢へ提出した。民団傘下の在日韓国商工会議所所属の1万社のうち約70%がパチンコ産業に係わっている会社であるとされている。
　本部や各支部ではハングル講座を開講しているが、日本における韓流ブームの結果、受講希望者が増えたこともある。なお、この講座は在日韓国・朝鮮人でなくても受講できる。
　同団体の綱領の中には「大韓民国の国是を遵守する在日韓国国民として大韓民国の憲法と法律を遵守します」と明記されている（日本国憲法の遵守に対する明記はなし）。
　竹島の領有権問題については、ホームページなどで一貫して「独島」と呼称し、竹島は韓国領土であるという韓国本国の主張に同調している。
　日本海呼称問題については、鳥取県琴浦町の『韓国人救出記念碑』への「東海」併記を求めるなど、「日本海」単独表記には強く反対をしている

2015/08/10 (月) [お知らせ]
ページトップ

以上

余命17号選挙関連の国籍条項, 18号不正選挙
テーマ　余命17号　選挙関連の国籍条項について
要望
以前から買収をはじめ様々な手段で違法行為は行われていたが、大量の票の操作は不可能だった。それを可能にしたのが「国籍条項」である。民主党が政権を取ってから真っ先に取り組んだのが、この国籍条項の廃止で、これは民主党と公明党による強行採決、賛成多数で2010年５月24日可決された。
　これにより、汚染された地方自治体による意図的な選管体制と非日本人、あるいは反日勢力による開票作業が可能となって異様な大量票の操作が行われるようになった。
　総務省選挙課「選挙の開票作業員に国籍条項はありません。」
「問題となった法律は、民主党政権時の強行採決が原因である」
法律名は『国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案（国政選挙経費削減法案）』である。元々あった国籍条項がこの法改正でなくなってしまった。
他にも様々な資格や仕事の募集要項からも国籍条項が抜き取られている。
日本の生き様を決める選挙に、国籍条項は必須である。即刻改善されるよう要望する。
テーマ　余命18号　不正選挙について
要望
総務省選挙課「選挙の開票作業員に国籍条項はありません。」「問題となった法律は、民主党政権時の強行採決が原因である」
法律名は『国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案（国政選挙経費削減法案）』である。
元々あった国籍条項がこの法改正でなくなった。
他にも様々な資格や仕事の募集要項からも国籍条項が抜き取られている。
　事業仕分けの成果に基づく法案は、国が自治体に支給する国政選挙の経費を80億円削減、自治体はアルバイト・ボランティア大量導入でその穴埋めをするというもので、つまり、日本国にとって重大な国政選挙の開票作業は、民間企業によって募集されたアルバイトによってなされ、しかもその応募資格に「国籍」なしという売国奴法であった。
まさに工作員入れ放題である。
　その結果、以前ではあり得なかった不正投票、不正開票が行われるようになった。
選挙は国の存立の問題である。即刻、対応されるよう要望する。
2014年衆院選挙　不正開票
　今回のテーマは不正開票です。以前から買収をはじめ様々な手段で違法行為は行われていましたが、大量の票の操作は不可能でした。それを可能にしたのが前回のテーマ「国籍条項」です。民主党が政権を取ってから真っ先に取り組んだのが、この国籍条項の廃止で、これは民主党と公明党による強行採決、賛成多数で2010年５月24日可決されました。
　これによって汚染された地方自治体による意図的な選管体制と非日本人、あるいは反日勢力による開票作業が可能となって異様な大量票の操作が行われるようになりました。
「．．．．．RT @_0978481308941: 東大阪市小選挙区　次世代　西野こういち　６１，１３６比例次世代の党　８，５１２ pref.osaka.lg.jp/senkan/date/H2… 5万票が消えている pref.osaka.lg.jp/senkan/date/H2．．．．．。」こんな不正が可能となったのです。　
また７月に行われた参議院選挙の開票結果で、香川県高松市の投票所では比例代表選出の参議院議員の衛藤晟一氏の得票率が０票だったという明らかな不正も発覚しています。
　安倍さんはこのような状況を踏まえて、今回の選挙ではあちこちに罠をしかけました。それが不正開票の監視です。いろいろな手口があるので、まずその確認からはじめているようですね。知ってか知らずか、どこかの政党はやりたい放題やってましたね。
　東京12区では不正操作がビデオで撮影され、即、ネットで拡散という状況となって、まあ関係機関が事件としてすぐ対応するかどうかはわかりませんが、告発されれば動かざるを得ないでしょう。この関連、安倍さんが次回選挙までに法改正することは間違いありませんが、来年４月の統一選挙に間に合わせるかはわかりません。ブーメランで自民党の強行採決がみられるかもしれませんよ。しかし、前回、在日との関係で賛成した公明党はどうするんでしょう。過去、選挙に関する不正事件は法廷で争われ、知る限りでは、公明党関係はすべて勝訴していますが共産党よりは話題が多かっただけに興味がありますね。　今回発覚している不正開票事案は氷山の一角です。これ一つをみても反日勢力や在日武装勢力との衝突は不可避として、これからは常に用心していただきたいと思います。
　今回は巷間流れている関係記事をピックアップしました。まず、国籍条項を廃棄した民主党と公明党の強行採決事案からです。
総務省選挙課「選挙の開票作業員に国籍条項はありません。」
「問題となった法律は、民主党政権時の強行採決が原因である」
法律名は『国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案（国政選挙経費削減法案）』です。
元々あった国籍条項がこの法改正でなくなりました。
他にも様々な資格や仕事の募集要項からも国籍条項が抜き取られています。
事業仕分けの成果に基づく法案は、国が自治体に支給する国政選挙の経費を80億円削減、自治体はアルバイト・ボランティア大量導入でその穴埋めをするというもので、つまり、日本国にとって重大な国政選挙の開票作業は、民間企業によって募集されたアルバイトによってなされ、しかもその応募資格に「国籍」なし…工作員入れ放題ですね。
国政選挙の経費削減法案が可決審議1時間強、自民反発 2010/05/24
http://www.asahi.com/seikenkotai2009/TKY201005240316.html
　国政選挙での投開票事務などの経費として国が地方自治体に交付する額を減らす法案
が24日、衆院倫理選挙特別委員会で与党と公明党の賛成多数で可決されました。
政府は成立を見込み、夏の参院選での地方への交付額として今年度予算に前回比90億円
減の436億円を計上しています。
【高松事件】香川県高松市、最高裁裁判官の国民審査の用紙が投票者数より117票少ないことが発覚！！！…高松市選挙管理委員会
【高松不正選挙】サヨク職員が参院選で白票３００票増やした疑いで高松市幹部らが逮捕される。
【高松不正選挙】当選した参議院議員の得票数が０票
７月に行われた参議院選挙の開票結果で、香川県高松市の投票所では比例代表選出の参議院議員の衛藤晟一氏の得票率が０票だった。
　全国で２０万票獲得した衛藤氏の得票数が「０」というのは考えられず高松市の自民党支持団体も「衛藤氏に投票した」と証言。
　衛藤議員は「０票はありえない」と憤っています。
ソース：NHK
e76fbf430641774b5b29ab5a6b269444
http://cgi2.nhk.or.jp/nw9/pickup/?date=130829_1
補足
ＮＨＫのコメント　「少し面倒な事態になっています。」
高松市0.000？　　　　
丸亀市89.000
坂出市40.000
善通寺市51.000
http://www.pref.kagawa.lg.jp/senkyoi/2013_sangi/sokuho/hkaku_meibo_sityoubetu.xls
【衆院選】投票総数が投票者上回る＝長崎と沖縄でミス
長崎県諫早市選挙管理委員会は１５日、衆院選比例代表の開票作業で、投票者数と
投票総数が一致しないミスが生じたと発表した。投票者数が５万７４８２人だったのに対し、投票総数が５万７４８８票で６票多かった。
　沖縄県選管も同日、伊平屋村の衆院選小選挙区の投票総数が６３７票で、
投票者数６３６人を上回ったと発表した。
同村選管が複数回数え直したが、原因は不明という。　
比例票「日本」、共産に　秋田・大館市選管「他に該当政党ない」　　
　１４日から１５日にかけて行われた衆院選開票で、秋田県大館市で投票された比例代表の票の中に「日本」とだけ書かれたものがあり、共産党の票になったことが分かった。
　市選管によると、１４日午後１０時４８分に県選管に開票結果速報を報告した際には無効票にカウントしていたが、協議した結果、開票管理者である選管委員長が共産党の票と訂正した。
　記入欄の中央付近に「日本」と書かれていたという。「比例代表届け出政党で日本が
付くのは日本共産党しかなく、筆致などから総合的に判断した」としている。
　前回衆院選のときは「日本」が付く比例代表届け出政党が日本共産党、日本維新の会、日本未来の党だったため、「日本」とだけ書いた票は３党で案分されたとみられるが、今回は全国的に共産党の票になったとみられる。
　公選法は「投票した選挙人の意思が明白であれば、その投票を有効とするようにしなければならない」と、なるべく無効票にしないよう定めている。総務省選挙課は「公選法に基づいて開票管理者が判断しており総務省としてマニュアルは示していない」としている。産経ニュース　2014.12.15 19:36
http://www.sankei.com/politics/news/141215/plt1412150192-n1.html
　京都市伏見区の選挙管理委員会が、衆議院選挙の比例代表で「次世代の党」に投じられた１５００票を、「共産党」の票として誤って集計していたことが分かりました。
選挙管理委員会はいったん、開票作業を終えていましたが、京都府の選挙管理委員会から
指摘を受け、集計をやり直したということです。
　京都市の伏見区選挙管理委員会は衆議院選挙の比例代表で「次世代の党」の票を３８１票と集計し、京都市選挙管理委員会に報告しました。
これに対し、京都府の選挙管理委員会から「極端に少ないのではないか」という指摘が寄せられ、区の選挙管理委員会は開票作業を終えていたものの、職員や立会人などを再び集めて午前５時すぎから票の確認を行いました。
その結果、「次世代の党」に投じられた５００票の束３つ、合わせて１５００票が、誤って「共産党」の票として集計されていたことが分かり、集計し直した結果を改めて報告しました。
　伏見区選挙管理委員会によりますと、集計ミスの原因は次世代の党と共産党の票の集計を同じ職員が担当していたため、混同したとみられるということで、内山修書記長は「多くの方々に迷惑をかけ申し訳ない」と話しています。
12月15日 12時37分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141215/k10013977691000.html
関連記事
【不正集計疑われても仕方がない】投票用紙仕分け台で菓子食べる衆院選開票所バイト職員～総務省選挙部管理課は（開披台で菓子を食べたという話は）聞いたことがない。http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1418791595/
岡山市、市内４区すべての開票所で集計ミス
岡山市選管は、市内４区すべての開票所で集計ミスがあったと発表した。
　東区では比例区で投票総数が投票者数を上回った。中区の小選挙区では
４７６票の束を５００票と数えていた。南区では国民審査の票に小選挙区の票が混在。
　１５日午前２時になっても数え直しの作業に追われた。
http://www.asahi.com/articles/ASGDH0P8BGDGPPZB00X.html
　今月１４日に投票が行われた衆議院選挙の福島市の開票所の撤去作業中に、候補者の名前などが書かれた小選挙区の福島１区の投票用紙８０枚が、票を分類するために使った籠の中から見つかりました。福島市選挙管理委員会は、見つかった８０枚が有効票かどうか調べることにしています。
　福島市選挙管理委員会によりますと、衆議院選挙の開票所となった民間のイベントホールで１６日、撤去作業をしていたところ、票を分類するために使った籠の中から複数の候補者の名前などが書かれた小選挙区福島１区の投票用紙８０枚が見つかったということです。福島市は１４日の開票の際、投票した有権者の数よりも集計した票の数が８０票少なかったため、投票しないで持ち帰った票として扱っていました。
　福島市選挙管理委員会は見つかった８０枚について、投票用紙に書かれた名前を自動的に読み取る機械で読み取ることができず、本来は開票所の職員が手作業で分類する票だったとみています。
　福島市選挙管理委員会は１７日開く福島１区の選挙会で、見つかった８０枚の投票用紙が票として有効かどうかを調べ、有効なら候補者の得票に加えることにしています。
　福島１区には３人が立候補し、８０枚が有効票となった場合でも当落には影響はないということです。
　福島市選挙管理委員会の本田和主事務局長は、「あってはならないことが起きてしまい、
有権者と候補者におわびします」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141217/k10014033831000.html
　第47回衆院総選挙（2014年12月14日投票）で、比例代表の開票判定を巡って、選挙管理委員会の判断にインターネットで異論が出ている。秋田県大館市で投じられた比例代表で「日本」と書いたら共産党　「こんなの無効だろ」「ブラックジョークすぎる」選管判断に異論続出 – BIGLOBEニュース
http://news.biglobe.ne.jp/domestic/1217/jc_141217_4344782519.html
ホタル2014《政治と霊性》@uminohana
埼玉の創価地区部長が偽票書きを泣きながら告白？創価学会の中にも自分の偽票書き加担がどれだけ卑劣で非道な事か理解し後悔している人がいるのでしょう。偽票書きの結果は「日本経済の破綻」と「日中戦争」。そんな最悪の事態を宗教者が招こうとしている。とんでもない話です。（Ｒ・コシミズ）
愛信@aixin_jp
@kushikine @technical_zone @taka3 @mitchan_6348 選挙の日を選んで遊びに行く人は居ない。期日前投票は受け取った票を丸ごと偽票に入れ替える不正選挙の手口と考えられます。最近、毎回期日前投票の票数が増加しているのは、不正選挙の為．．．．．。
愛信@aixin_jp
【Ｗｅｂ検索システム不正選挙】 aixin.jp/axbbs/kzsj/csf… 記事番号ー１　「国民の信頼失墜」参院選不正開票　元高松市選管職員３被告に懲役繰り返し行っている不正開票は票の抜き取りと偽票の投入です。今回の総選挙では前例のないほど低い投票率で不正が容易になる。
Lulu__19@Lulu__19
【不正選挙】衆参不正選挙：創価学会員の方から「幹部からの指令で偽票を書いた。」との内部告発です。　youtu.be/xo7WttVZlEI
選挙管理委員会関係者が身分証明も持っていない！！！おかしくないですか？？？日本人？？？
【1214不正選挙】死角観覧席　船橋市開票所　選管、警察　VS　さゆふらっとまうんど。
【1214不正選挙】カメラを持ち投票所に行くと、入場を拒否され投票出来ない。
　開票作業の参観と不正選挙 | 幅魔王の真実拡散ブログ
http://range-king.com/blogs/blog/archives/1728
よその街の人は選挙の開票所には入れない公職選挙法第６９条の奇怪さ（１）〜まさに、お上の政治だ！〜
http://blogos.com/article/7185/
参観人と言うのが有るのを初めて知りました。
吉田｢ネット保守連合｣大阪所属@NipponNomeeiy
RT @_0978481308941: 東大阪市小選挙区　次世代　西野こういち　６１，１３６比例次世代の党　８，５１２ pref.osaka.lg.jp/senkan/date/H2… 5万票が消えている pref.osaka.lg.jp/senkan/date/H2…
なぜ今回開票重大ミス多発？原因疑惑ネットに @nekorondene QT:.民主党政権になってから法改正がされ、開票スタッフは日本人以外でもなれるようになってしまいました。木卯正一 bit.ly/13tGCSr pic.twitter.com/0A0SxzjKh7
不正選挙ならば　南関東と東京は　次世代が比例で取れる可能性があります。
日本を愛する日本国籍の日本国民@ashitaninareba7
RT @cyokuri: 【緊急速報】次は愛媛県で不正集計が発覚ｷﾀ━━(ﾟ∀ﾟ)━━!! 次世代の票がごっそり共産党への票に！！！！！ blog.livedoor.jp/toua2chdqn/arc… 真相は解らないが、共産党の小選挙区と比例の当選者の差は、前々から不自然と思っていた。
KOKUMINnoKOE@KOKUMINnoKOE
選挙違反で７人逮捕…買収など約７０事件捜査へ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） yomiuri.co.jp/national/20141… 全国の警察本部は今後、買収など約７０事件で本格的な捜査を始め、約１３０人を取り調べる予定だ。　@Yomiuri_Onlineさんから #事件
中韓嫌い　@HARUHIKOBOY
共産党が伸びてることに不信感… 今回の選挙、かなり見えないところでも選挙違反や不正があったんじゃないかと感じてならない… 共産党は、公示前からビラ配ってるし… ポスター破りとかをしていたのは共産党員の噂がある特亜党 pic.twitter.com/TXi3X9NCOZ
手品？トランプ？？いいえ、開票所の「開票スタッフの手元」です！
youtube.com/watch?v=VTUPS7…
撫子@09rooms
“@aides_amano: 【衆院選２０１４】１１７票どこへ？　「国民審査」用紙、投票者数より少なく…不正開票あった高松市選管 – 産経WEST – sankei.com/west/news/1412… pic.twitter.com/xtLFY9ixpK” どうやら日本中で不正起こってるね
ランバ・ラル大尉@agll51557j
【緊急拡散】次世代の党の票が不正に隠される瞬間が激写される！！この動画はガチで全国民に拡散！太田あきひろ、田母神と書かれた紙の上に「池内さおり」と書かれた紙を載せてそのまま束ねる。youtube.com/watch?v=VTUPS7… pic.twitter.com/P4x8UcTjFy
中韓嫌い　@HARUHIKOBOY
【「次世代の党」の戦いはこれからです！】結果をみれば「次世代の党」潰し選挙だったと疑いたくなるような選挙でした。安倍政権、というより安倍さんに強力な助っ人が現れたような「次世代の党」の誕生でした。 pic.twitter.com/aDtJ3vYIvx
alfalfafafa@alfalfafafa
【訃報】俺が入れた比例・次世代の1票が何故か共産党への票へ代っていた件 alfalfalfa.com/archives/76870… #2chmatome #news #newsjp pic.twitter.com/vwXe18l6ZN
KOKUMINnoKOE@KOKUMINnoKOE
開票作業途中で、既に次世代に1500票という数字が出ています。で、これが開票作業終了すると何故か381票に減ったと。あるワケねーだろそんなこと！(笑) recollectionsummer.blog72.fc2.com/blog-entry-223… #衆院選 #MPJ pic.twitter.com/EPnqIpCHJn
フリ(旧リバ)@集団ストーカー撲滅@Freedom20141210
2014年 12月　【緊急拡散】ついに次世代の党への不正選挙の実態が激写された！→「期日前投票は廃止すべし！」 quasimoto.exblog.jp/22654728/ ←「田母」という紙の上に「太田なんとか」の紙が乗ってて、他の紙の束を加えて、そのまま候補者事に分けずにゴムにまとめていた？

2015/08/10 (月) [お知らせ]
ページトップ

以上

余命19号　不正手段による入国者の罰則強化は当然
テーマ　余命19号　「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」における罰則の強化等に強く賛成する。
要望
この件については2015年に関東弁護士会連合会理事長から反対声明が出ている。
３点あるが、いずれも反対理由にはならない。
．．．．．不正手段による入国者の罰則強化は当然必要。反対はまさに犯罪者擁護である。
（声明）１「偽りその他不正の手段により」上陸許可や在留資格変更許可等を受けた場合に，「３年以下の懲役若しくは禁錮若しくは３００万円以下の罰金」等を科する規定を新設することについて，かかる規定の新設は不必要なばかりでなく，庇護申請者らに顕著な萎縮効果を与える虞のある不当な厳罰化であるため，反対する。
．．．．．不正手段、営利目的で実行を容易にした者に対する罰則規定の強化も当然である。
（声明）２上記の行為を営利目的で「実行を容易にした者」に「３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金」等を科する規定を新設することについても，不当な拡大解釈による濫用によって，弁護士の職務への不当な介入の行われる危険性があり，また，外国人が弁護士から法的支援を受ける機会を奪う危険性があるため，反対する。
．．．．．「他の活動を行い又は行おうとして在留している」場合を在留資格取消しは当然。在留外国人の地位の問題ではない。
（声明）３在留資格取消の対象について，現行法に定められた，所定の活動を継続して３か月以上行わないで在留している場合に加え，所定の活動を行わず，「他の活動を行い又は行おうとして在留している」場合を在留資格取消事由とすることについても，日本に在留する外国人の地位を過度に不安定にするものであるため，反対する。
．．．．．戦後から今日まで、ある勢力により法が異常に改悪され、集団の力と恫喝で行政がねじ曲げられてきた。この罰則強化規定は「出入国管理及び難民認定法の一部を改正」であるが、偽りその他不正の手段により、営利目的で実行を容易にした者もという部分は上陸許可や在留資格変更許可等を受けた場合に限らず、行政の手続きその他の行為において共通するものである。「外国人の受け入れに関する在留資格を設ける」を削除して進むよりははっきりとした新法として戦後続いてきた違法行為に断を下すべきである。
　少なくとも、これ以上弁護士の横暴を許してはならない。以上要望である。
資料過去ログ「余命３号の悩み」から
早速御三方からご意見をいただいた。失礼ながらＡさん、Ｂさん、Ｃさんとさせていただく。
．．．．．余命の意見ではなく民意とするにはハードルがある。
今後の官邸メールは「日本の国は良くも悪くも日本人の手で」「日本を取り戻そう」という方向である。そこには在日特権問題が立ちはだかる。その中に通名問題があるが、これを大上段に振りかぶって「違法」「廃止」といくか、余命４号で予定しているタクシー運転手の乗務員証の本名記載の要望という搦め手からいくかは大変難しい選択である。
　テーマを大きくまとめるには、個別あるいは細部の問題は粗っぽく切り捨てするしかないということをご理解願いたい。
．．．．．できうる限り、内容に論議がないように簡便化するので、当初は物足りないと思われるかもしれないが、受ける官邸側は専門の関係省庁に割り振るので、問題点の把握についての心配はいらない。必要な場合には添付なり、解説という対応をするつもりである。
　以上２件は前回ブログの記事である。まずＢさんの法律案の理由を見てみよう。
明らかに「外国人の受け入れに関する在留資格を設ける」「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する」という異なった法案が合体している。どちらに比重を置くかで賛否が４パターンも生じる。Ａさんが悩むわけだ。ではなぜ官邸メールに取り上げたかというと、もちろん大変重要だったからである。この法案の狙いは後半部分にあって、前半部分は、従来からの東南アジアからの医療、介護、看護士の受け入れについての見直し法案であって、実施には大きな制限を付けている。まあ本来であれば別々に扱うものであった。
　それを「出入国管理の現状に鑑み、偽りその他不正の手段により上陸の許可等を受けた者等に適切に対処するため、罰則の整備、在留資格取消事由の拡充等の措置を講ずる必要がある」として無理やりくっつけたというわけだ。その理由については後半部分に再掲してある。「2015年第４回会議において、日弁連の対応が報告され、このまま改正法を進めていけば、出入国管理法改正はできても、肝心な７月９日からの集団通報は警戒されて何らかの対抗措置をとられる可能性を指摘する声が出ていた」とあるように、そこには外国人受け入れの話など一切出てこない。
狙いは東南アジア、フィリピンでもインドネシアでもなく、恒常的に出入国の不正を繰り返す在日不法集団の取り締まり、罰則強化の法整備であった。
　したがってＣさんの対応も一つの案件としては扱えないことになる。賛否を併記するような要望は複雑すぎて集団通報には使えない。このような場合は賛成は送信、反対は送信しないという対応になる。それが民意である。基本10万人としてそれより多ければ、その事案に関する関心が高いということで、少なければ関心が低いというだけの話だ。これは官邸での判断材料にもなる。賛否はこちらで操作するものではない。
．．．．．偽りその他不正の手段により」上陸許可や在留資格変更許可等を受けた場合に「３年以下の懲役若しくは禁錮若しくは３００万円以下の罰金」等を科する。
．．．．．上記の行為を営利目的で「実行を容易にした者」に「３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金」等を科する。
　上記の規定の新設は、彼らが今も堂々とやっている不法行為の取り締まり原点であった。
この法は、別途記述しているが、いろいろな福祉手続きにおいて、たとえば生活保護支給案件のような場合、恫喝的なアドバイザーを排除する目的もあったのである。
法案提出時に全てを明らかにしていい場合もあるだろうが、まず与野党一致の案件などありえない。とくにこういう案件は徹底的に抵抗されるだろう。
　まあ、こういうことがいろいろとあって「テーマを大きくまとめるには、個別あるいは細部の問題は粗っぽく切り捨てするしかない。できうる限り、内容に論議がないように簡便化する」とした結果が　．．．．．余命３号「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」の早期成立を。．．．．．になりましたということである。
本日は忙しいのでここまで。ご意見ありがとう。
余命のメール悩むなぁ
出入国～の「偽装滞在者対策」については賛成してもいいが介護に従事する外国人の受け入れは賛成出来ない・・・
Posted by 　 at 2015年08月05日 23:03
衆議院HP（第198回国会閣法第31号）
出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案
理　由
介護の業務に従事する外国人の受入れを図るため、介護福祉士の資格を有する外国人に係る在留資格を設けるほか、出入国管理の現状に鑑み、偽りその他不正の手段により上陸の許可等を受けた者等に適切に対処するため、罰則の整備、在留資格取消事由の拡充等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
※ちなみに、余命1、2、3号の送信完了しましたよ。
Posted by 余命３号に関する参考 at 2015年08月06日 00:24
＞前※の余命３号についてお悩みの方へ
例えば：
（テーマ）出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案について
（意見・要望）
反対意見及び要望として、介護の業務に従事する外国人の受入れを図るため、介護福祉士の資格を有する外国人に係る在留資格を設けることについては反対である。理由は、外国人の受け入れを拡大すれば、結果として、不正行為や犯罪行為を増大させることになりかねないから不安である。この不安を解消してほしい。
賛成意見及び要望として、出入国管理について、偽りその他不正の手段により上陸の許可等を受けた者等に適切に対処するため、罰則の整備、在留資格取消事由の拡充等の措置を講ずることには賛成である。この措置を一刻も早く講じてほしい。
※余計なことかもしれませんが、こんな感じにしてみてはどうでしょうか。（ご参考まで）
Posted by 余命３号についての参考 at 2015年08月06日 01:10
．．．．．「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」についてNews USさんのコメント欄で、少々論議があるようなので捕捉させていただく。
結論を先に言うと、３月９日を過ぎたので出稿したということだ。
この件は現在、衆院予備付託委員会３月６日提出、同日受理という段階で凍結されている。
　この改正案は、現行の入管法の弱点を埋めるだけでなく、大きく強化するもので、在日や関係反日組織には脅威になるものである。安倍政権にとっては在日処理には欠かせないツールになる予定であった。この法のねらいは７月８日期限の未更新在日とその支援その他の関係者対策で自作自演の通え報対応まで真剣に検討されていたのである。
　この経緯については例のごとく、余命は各所にヒントをばらまいておいたから、気づいていた方もかなりいたのではないかと思っている。在日、反日対策シンポにおける質疑応答では明らかに政府関係者、入管関係者であったし、情報漏洩に戸籍謄本提示、結局秘密会となり、第５回本会議をもって発展的に解散となっている。この関係は過去ログをご覧いただくとして、2015年第４回会議において、日弁連の対応が報告され、このまま改正法を進めていけば、出入国管理法改正はできても、肝心な７月９日からの集団通報は警戒されて何らかの対抗措置をとられる可能性を指摘する声が出ていた。結局のところ、政府は法案を付託委員会止まりとして、死んだふりをすることとなった。これに日弁連をはじめ各野党はそっくりだまされたというわけだ。その影では民間で通報への準備が着々と進められていて７月５日から一気呵成の集団通報になだれ込んだという流れであった。
　従前から、余命は自民党の広報かといわれているそうだが、この件を含め自民はじめ各政党ともメールや電話一本の関係もない。シンポについては余命としては参加していない。ただ政府が手詰まりであれば、こっちで段取りをとろうかというだけの話だった。興味のある方は時系列で動きを並べてみるといい。驚くほど流れがよくわかる。
　この改正案は、今国会中には提出されることになるだろう。もう気が抜けている野党は抵抗する力もないだろう。以下に、この関係の資料を付記しておいた。前回ブログ記載の
「みなさんご苦労様」の関係箇所も記載しておいた。比較されると面白いと思う。
．．．．．議案審議経過情報
議案名「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」の審議経過情報
衆議院予備付託年月日／衆議院予備付託委員会　
衆議院議案受理年月日　平成27年 3月 6日
衆議院付託年月日／衆議院付託委員会。

2015/08/10 (月) [お知らせ]
ページトップ

以上

余命20号　新弁護士会の設立について
テーマ　余命20号　新弁護士会の設立について
要望
現状の日本弁護士連合会は、本来の弁護士業務から逸脱し、一般国民には常識から外れ、偏向した政治組織にしか見えない。もしそうでない自由だというのならば、加入義務は必要ないことになるし、弁護士活動にも制限はいらないことになる。
　まさか弁護士が詭弁を使うことはないだろうから、問題を提起した弁護士が弁護士会を訴えるという裁判を起こしたこの機会に弁護士法を改正して、複数の弁護士会の設立を認めるべきであると考える。すでに強制加入の弁護士会が一つという現状は、国民にとって百害あって一利なし。意味がなくなっている。
　ちなみに訴訟案件の概要は以下のとおりである。
日本弁護士連合会や弁護士会による特定の政治的な主張について「弁護士自治とは全く無縁な『目的外行為』であり違法だ」などとして、南出喜久治弁護士が１日、日弁連や所属する京都弁護士会、それぞれの会長などを相手取り、ホームページ上の意見書や会長談話の削除と１００万円の慰謝料を求める訴訟を東京地裁に起こした。
問題となったのは今年６月の「安全保障法制改定法案に反対する意見書」や平成２６年７月の「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明」など計１５本。
　原告側は訴状で、弁護士法で弁護士は日弁連と弁護士会への強制加入が義務づけられているとした上で、「（声明として出される）文書は正規の機関決議を経たものではなく、文章を作成して発信する権限は日弁連や京都弁護士会にはない」と主張している。
提訴後に会見した南出弁護士は「日弁連は特定の意見を表明する政治団体になっている。　主張したいならば強制加入の団体ではなく、賛同者を集めて任意団体を作ってやるべきだ」と訴えた。
　以上について早急な対応を要望する。
　
　この余命20号案件は余命２号案件の要望事項を具体的に弁護士法改正の要望と特定化したものだ。また「テーマ　余命２号　弁護士の日弁連と弁護士会への強制加入の義務づけは違法」の記述については誤解の恐れがあるということで「違法」を「問題」ということに訂正した。
　さて追記という形をとったが、いきなりの削除に対応した処置。ここ２０号までで基本的な要望事項はピックアップした。いざという時は段取りに従って、粛々と進めていただきたい。これで勝てる。
　まだいろいろとたまっているので申し訳ないがコメントまで手が回らない。手当たり次第ファイルの整理をしているが時間がない。まあ、ないないづくしの中で必要なＱ＆Ａである。
Ｑ．．．．．自然施行されるテロ口座凍結法案の前倒しってどういう意味？
Ａ．．．．．余命では官邸メールとパブコメどちらでもという対応をした。目指すところは一緒でも方法が違うのだ。官邸メールはグローバルに、警察庁パブコメは施行政令への公開意見聞き取りの場である。
　野党、左翼が自民党を政令政治とよく言うが、確かにそういう面はある。今回のパブコメで大きな問題はないと思うが、テロ３法がそろい踏みした威力を正確に理解している反日や在日はたぶんいないと思われる。というのもテロ３法＋１のどの法律も実際に適用されたことがほとんどなかったからだ。今回の凍結法施行により形が整うことになった。
　まず何故10月に前倒し？ということだが、簡単に言えば環境が整ったということだ。
テロ資産凍結法適用の際の必須事項は、本人の居住と口座の特定である。従前に存在していた「改正テロ資金提供処罰法」「改正犯罪収益移転防止法」は日本人が対象だったが、このテロ法案は在日も対象となる。7月9日からはその国籍も確定している。通名の一本化で名寄せが進み、口座凍結に漏れがなくなったということである。10月からのマイナンバー試験運用にはこの関係のデーターが使われるようだ。まだマイナンバー改正案は参院を通過していないので、金融口座の処理はできないのだが、テロ組織捜査関連ということであれば壁はない。この件、法が成立すれば2016年１月から施行される。
　イスラム人質事件で、それをネタに安倍総理を叩きまくった連中は、あちこちで逃げをうっているようだが、彼らが言っているとおり、遡及しての個人への適用はないだろう。ただし、テロ３法が絡むとつながりから組織でまとめられる可能性はあるだろうな。
この件は政権が動かなくても、国民の間には彼らに対して売国奴という意識が高いからテロリストとして告発される可能性はある。それ以前に猛烈にあぶり出されるだろうから数も多いので、まあ、現状では、成り行きは民意次第だとしかいいようがない。
　安倍しねとか人質を殺したのは安倍だとか好き勝手言っている連中がヘイトスピーチ反対、規制せよ、言論弾圧とか叫んでいるが、その仲間が余命のブログを削除している。何が言論弾圧だ。ふざけるな！という話だな。
．．．．．以下、その関係についてテロ３法＋１から抜き書きしておいた。
（中略）「改正テロ資金提供処罰法」「改正犯罪収益移転防止法」は共に改正案で、法律はすでに存在していたのですが機能していなかったのです。それを「テロ資産凍結法」と組み合わせることによって法意の実現を図っているのですが、フル稼働には段階を踏む必要がありました。とりあえず第１段階として「テロ資産凍結法」の成立を優先させました。こんな死活法案がほとんど抵抗なく成立したのは表向き彼らには無害なかたちにしたからです。
　ちなみに凍結法第３条では「国連安保理で設置された委員会の作成する名簿に記載されたときは、国家公安委員会は遅滞なく、その旨、その者の氏名または名称その他の国家公安委員会で定める事項を官報により公告するものとする。」
また「改正テロ資金提供処罰法」から部分抜粋しますが、第４条では「．．．次の各号のいずれにも該当する者を、その財産の凍結等をとるべきこととされている国際テロリストとして、３年を超えない範囲内で期間を定めて指定する。」
　ここの第二号に、次のいずれかに該当する者とあってそのイ項に、今回改正された「公衆等脅迫目的の犯罪行為の実行を容易にする目的で、係る前項の罪を実行しようとする者に対し、その実行に資するその他利益を提供した物は、７年以下の懲役または700万円以下の罰金に処する。その提供を受けたときも同様とする。また、資金その他利益の提供を勧誘、要請、提供させたときは10年以下の懲役または1000万円以下の罰金」がはいっています。
　またハ項では「国際的テロリズムの行為の防止及び抑止をはかる上で、我が国と同等水準にあると認められる制度を有していると国として政令で定めるもののいずれかにより、この法律に相当する当該国の法令に従い、当該措置がとられている者」とあります。
　この法案の質疑において、野党反対派が何度も言質をとろうとしたのが安保理の作成名簿にないものは凍結等の措置の対象外という確認で、また現状、日本において対象者がいるかという質問に政府担当機関は「いない」と答弁しています。
　これではＦＡＴＦ対応の、日本においては全く実行性のない骨抜き法です。「ならばいいんでないの」ということだったのでしょうが、ここにとんでもない大きな落とし穴がありました。
　ここで話の続きの前に、少し寄り道をいたします。余命では過去ログで何度も、安倍戦略について触れてきました。また政治手法については、とにかく、時間をかける、ストレートにはいかない、保険をかける、処理処分は自分ではやらないというような特徴があります。外国人登録法関係では約７年、在日対策では、韓国住民登録制度、通名使用制限、強制送還北朝鮮窓口、在日資産競合化、反日勢力あぶりだし、党内分子を野党仲間に処分させ、売国奴議員を今回の選挙で国民に駆逐させる等、まあ策士ですね。「俺に万一のことがあれば後は頼むよ」と頼んでいる先が自衛隊ですからね。地獄を見た人は強いですね。
　それでは本題に戻りましょう。今回成立したテロ３点セット＋１でも、かなりの線まではいけるでしょうが、どうも無理矢理という感じですね。極左過激派にしても、あるいは在日暴力団にしても、現状目立ったテロ活動をしているわけではありませんからテロ指定は難しそうです。これについては先般、日弁連がコメントを出しています。
．．．．．本法案は、国際テロリストを定めるに当たって、国連安保理決議第１２６７号決議及びその後継決議に基づき、安保理制裁委員会が指定する国際テロリストをそのまま公告する方法と、国連安保理決議第１３７３号決議を受けて、国家公安委員会が独自に指定して公告する方法を認めている。前者の方法に異存はないが、後者の指定制度には、国家公安委員会による恣意的な指定がなされる余地があり、問題が大きい。
　すなわち本法案では、国家公安委員長は、外国為替及び外国貿易法１６条１項の規定により、閣議決定（同法１０条）か主務大臣の判断（同法１６条）によって、本邦から外国へ向けた支払等について許可を受ける義務を課せられることとなる者で、この公衆等脅迫目的の犯罪を行った場合や、行おうとしたり助けた場合で、将来更に公衆等脅迫目的の犯罪行為を行ったり助ける明らかなおそれがあると認められる十分な理由がある自然人や法人その他の団体、さらにこれらの者が影響を及ぼす自然人や法人その他の団体等を、国際テロリストとして指定できる。
しかし、当連合会がかねてから指摘しているとおり、ここでいう公衆等脅迫目的の犯罪行為は、「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」第１条に規定する行為とされ、これがいわゆる「テロ行為」の定義となっているところ、同法が、国連のテロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約を国内法化するために制定されたものであるにもかかわらず、同条約と比べて処罰範囲が著しく拡大されている（２００２年４月２０日付け「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律（案）」に対する意見書」）。したがって、これらの条文をそのまま準用する本法案においても、テロ行為とされる対象犯罪は広汎に過ぎる。日弁連
　そこで再び安倍さんの得意技です。今回、外圧が．．．といって凍結法案を通しました。
　今回は米の圧力を使います。
テロ資産凍結法を丁寧に読んでいくと、エッ！と気がつくと思います。最初から最後まで国際テロリスト用の法律ですね。この法律には安保理の作成名簿に登録されているものが対象で、米が日本人や日本ヤクザ暴力団に対しての口座凍結の記述は何もありません。米の指定について何もふれていないのです。しかし、これこそ全くおかしな話で、日本においてはこの案件はアラブ、中東、パキスタン等のテロリスト対策というよりは、一般的には在日暴力団や反日勢力対策として認識しているのではないでしょうか。
　ところが現在、米が口座凍結している４大暴力団組織と個人は安保理制裁委員会の名簿には記載されていません。よって自動的に口座凍結という措置がとれません。国家公安委員会が独自に指定手続きをとらなければならない形になっています。ところが現実を考えれば、安保理の作成名簿リストメンバーだけがテロリストではありません。では国際テロリストとは？という話になります。
　これについては実はこの法の中に隠されて記述があるんですね。それが第４条２項のハです。「国際的テロリズムの行為の防止及び抑止をはかる上で、我が国と同等水準にあると認められる制度を有していると国として政令で定めるもののいずれかにより、この法律に相当する当該国の法令に従い、当該措置がとられている者」とあります。この部分が米によって口座凍結されている日本人国際テロリストということになります。よって凍結法第３条の１を「．．．安保理決議により設置された委員会の作成する名簿に記載されたとき、または．．．．．我が国と同等水準にあると認められる制度を有していると国として政令で定めるもののいずれかにより、この法律に相当する当該国の法令に従い、当該措置がとられたとき．．．．．は、国家公安委員会は遅滞なく、その旨、その者の氏名または名称その他の国家公安委員会で定める事項を官報により公告するものとする。」と追記法改正すればＯＫですね。
　また、「この場合において、当該公告された者の所在が判明しているときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、その者に対し当該公告に係る事項を通知するものとする。」とあるので聴聞手続きは関係ありません。米国が指定、即、日本も指定という事務的な作業です。米国がどのような理由で指定したのかは関係ありません。この法案の凄みはここですね。
　米発のテロリスト指定は無条件スライドで日本は公告します。日本では聴聞手続きをはじめとして、明らかなテロ行為をする組織であっても指定は大変です。Ａという明らかなテロリストの指定をする場合、一番簡単な方法は米国にテロリスト指定通告して、米の指定後に指定することです。これなら10人であろうが100人であろうが1000人であろうが米にリストを渡すだけですから簡単です。口座凍結は金融機関の事務作業だけで終わるので、静かに駆逐できますね。
　オウムとか日本赤軍とかを米にテロ指定してもらうだけですべて終了なんて。怖い！
このように法の一部改正が必要ですが、米と２月の国際組織「金融活動作業部会」（ＦＡＴＦ）と日本政府の折り合いがつけば2015年７月９日以降に施行という可能性がないわけではありません。でも、まあ限りなくゼロに近いでしょう。
　日本に求められているテロ案件は、武装テロリストの問題はほとんどなく、マネーロンダリングをはじめとする金融問題ですから、さすがにここまでくれば待ったなしでしょう。それだけに米の日本人テロ口座凍結問題について野党の抵抗は無理でしょう。まず改正法案はあっという間に成立しますが、その瞬間からとにかく猛烈に危険になりますね。
　ご承知のように、韓国経済は破綻寸前です。サムスンや現代という主力企業の落ち込みは半端ではありませんし、それにもまして中韓奴隷的ＦＴＡで韓国は完全に終わりました。２月の日韓スワップは確実に終了です。韓国の在日に対する基本方針はすでに棄民ですから在日が頼りにすることはできません。八方ふさがりの中で７月８日がせまってきているので在日暴力団関係者は憂鬱でしょう。すでに巷間ネットで流れていますグレーリストは使用漢字をみても内部情報ですね。組織崩壊が始まっているのでしょうか。
　ところで余命の再三にわたっての警鐘は、７月８日の在日問題は国内問題ですがテロ事案での衝突は戦争であって内容が全く違うということに対するものです。安倍さんはこのことあるを考えて無理に通名を廃止しませんでした。おそらく反日メディアはよほど大きくならないかぎり在日との衝突は報道しないと思われます。手段があればネット情報を活用していただきたいですね。とにかく在日がらみの場所には近づかないことが肝心ですね。
Ｑ．．．．．日弁連はつぶせますか？
Ａ．．．．．余命２０号に記述しておいたが、日弁連をつぶすのが目的ではない。別に自由に活動できる弁護士会を作るだけの話である。ハードルはたいしたことはない。官邸メール100万件で民意は通るだろう。それでもだめなら？500万件メールすればいい（笑い）
この余命ブログだってこのたった１年で1400万人の読者だからな。（つぶされたけど）
Ｑ．．．．．訴訟ラッシュの意味がわからないのだが？
Ａ．．．．．強制加入の条項があるので、基本的に反日、在日に不利な案件は自由に動けないよう規制されているのが現状だ。これがなくなれば自由に訴訟が起こせる。朝日の捏造問題から福島、植村などは本命。外患罪で売国奴は一網打尽となる。そんな事案が山にあるということ。日弁連との闘いは203高知なのだ。
Ｑ．．．．．2078. 名無しさん＠ほしゅそく 2015年08月16日 12:03 ID:CBcgFPO50 このコメントへ返信
今日は、6号と16号を　官邸メールすればいいのかな？
Ａ．．．．．だめ。とりあえず25号まであるから終わってからね。現在あげてるものはどんどんメールしていただいて結構。それか余命がまたつぶされたときに発動ね！
Ｑ．．．．．中韓新しい情報はありますか？
Ａ．．．．．この質問は多いな。ソースの関係だと思うが．．．。
ここ２年で中国から７家族が引き揚げた。天津は家族５人昨年帰国した。命拾いだった。環境汚染状況は悪化の一途。もうだめ。経済不況も深刻化して暴動事案もすさまじいようだ。落ち着いたら中国事案はまとめて報告する。
　一方、韓国だが予定通り破綻の道をまっしぐらという状況。この展開は過去ログで記述したシナリオ通りである。
安倍総理の中韓放置作戦は大成功で、唯一の懸念材料であった韓国のすりよりも乗り切った。竹島問題もまた韓国の軍事演習ということで順風満風という状況である。米韓の関係も想定通りでこの関係も早期にまとめてアップするつもりだ。

2015/08/10 (月) [お知らせ]
ページトップ

以上

余命21号　日本メディア　余命22号　ＮＨＫ課金
テーマ　余命21号　日本メディアについて
要望
最近の新聞、ＴＶにおける報道は常識をはるかに超えて偏向している。すでに国益を害するレベルである。とくにフジ、ＴＢＳ、ＮＨＫに顕著である。総務省は切り捨てを含めた総チェックをお願いしたい。今や既存の局がゼロとなっても何の障害もない時代となっている。報道の速度はネットに及ばず、情報の真偽は大量のネット情報によるネット民の判断が可能で、意図的な捏造やスルーは通じなくなっている。
　彼らが常に掲げる言論や表現の自由は、まさに見せかけであって、今般の余命三年時事日記のネット切断などは「自分たちはいいが、相手には許さない」というあからさまな言論弾圧であろう。
　余命10号で要望しているが、ネット規制の見直しと同時に国民の納得できる対応を早急にお願いしたい。
テーマ　余命22号　ＮＨＫ課金について
要望
現状のＮＨＫの有り様は日本の政治経済軍事すべてにおいて、日本という国の立場が全く見えてこない。とくに政治における論説、解説は異様というレベルである。すでに特権的企業に成り下がり、公共放送という偽看板を掲げた営利企業になっている実態では、ＮＨＫに受信料支払強制の大義名分はない。
　受信料の支払いは任意とするか、廃止が妥当だろう。これは100％民意である。しかるべき早急な対応を要望する。
以下は遺稿記事引用である。2013年７月30日
「日本のマスメディアを考察する」から
安倍のメディア規制とかメディア戦争とかいう話はさておいて、客観的に日本のマスメディアの有り様を考察してみよう。まずはＴＶである。小生あまりみる時間がないので細かいところまではよくわからないが、聞き及ぶところではいろいろと問題があるようだ。ＮＨＫの料金は自動的に銀行口座引き落としで、別に気にしていなかったのだが、偏向報道云々とか、重要情報スルーとか伝わってくると当然ちょっと待ったということになる。有事ＶＩＰ300名なんて名前があがってから、たまに見るニュースを注意深く聞いていると、確かにネットのガセではなく間違いなくやってますな。ＮＨＫでそうなら他の民放もフジをはじめとして右ならえでしょうな。番組のキャスター、コメンテーターもひどすぎる。視聴者の目も耳も今はあふれる情報で肥えているのだ。ごまかしはきかない。にもかかわらず知ってか知らずか改善の様子はまったくみられない。しらけるばかりだ。まあＴＶにでるくらいの人ならそれなりの教養と知識は持っていよう。ならば確信犯ということになる。恐ろしい話だ。安倍がまとめて整理というのも無理はない。先般フジは日韓サッカーを韓日サッカーと呼称したという。韓国で開催したからだという。ならば日韓首脳会談を韓国でやれば、韓日首脳会談か。ふざけるのもいい加減にしろ。こんなことでは、ごく近い将来、ＮＨＫはじめ全ＴＶ局認可取り消しも当然だ。デジタル、ケーブルの時代、こんなＴＶ局などなくてもちっとも困らない。
さて新聞である。社説やコラムで主義主張を発信し、内外の情報を報道する。このメディアも画面と、紙面の差があるだけで本質は同じものである。よってＴＶ局と運営は同系列だ。昨年、自民党総裁選で安倍再登板の可能性が出てきた時の新聞雑誌のパッシングは異常であった。そして衆院選、都議選、参院選とパッシングは続いてきた。橋本はネガキャンに屈したが、安倍はしぶとかった。というよりは民主党が朝鮮傀儡勢力であることが国民の知るところとなり、同時にパッシング勢力の本質もばれてしまったというのが凌げた大きな理由だろう。参院選自民党圧勝後、新聞各紙元気がない。ネットでも朝日は消え毎日が目立つくらいだ。朝日の南京報道、慰安婦報道は今もって現在進行形で日本に悪影響を与え続けている。こういうケースを今こそ、本来国のあるべき姿で、国益本位にただす必要があるだろう。
ところでネットといえば28日、２チャンネルの東アジアサイトが実におもしろかった。例によって日本は袋だたきなのだが、スレッドを見ただけではどこの国だかわからない。
メディアソース３９のうち２５まで明らか。そこで残りの１４のソースの国当てクイズだ。もし全正解なら東亜のプロ認定だ。小生の成績は二択でも恥ずかしながら３割であった。以下問題と小生の解答。
①海兵隊･敵地攻撃能力･無人偵察機等記載の防衛大綱｢専守｣の原則から外れ中国等疑念。中国か韓国。
②第二東京弁護士会、在日韓国･朝鮮人への嫌韓デモ規制を議論するシンポジウム開催。韓国。
③｢尖閣問題が日中ナショナリズムの象徴に制空権確保や艦砲射撃の方が有効オスプレイは有事に不要｣　軍事的に見れば中国、ただのオスプレイ不要論であれば日本。
④在日韓国人へ嫌韓デモや｢殺せ｣｢出ていけ｣等の脅迫が増えている。韓国の反日デモは一般日本人へは脅迫はしない。韓国。
⑤｢日本の繁栄は朝鮮を南北に分断した民族の悲劇の上に成り立ったもの｣　韓国。
⑥米識者「韓国が中国やロシアでなく日本に支配されたのは幸いだった」日韓の間の「真実の話」日本か。
⑦｢南京で日本軍が百人斬り｣｢戦争で東京を攻撃したい｣｢日本は中国の物｣抗日記念館の憎悪。中国。
⑧新防衛大綱、海兵隊･敵基地攻撃能力などで北朝鮮･中国との対話が難しくなる。韓国か日本か。
⑨対中国でフィリピンへ巡視船供与、武器三原則を素通りするな。中国。
⑩ワンコリアフェス主催の在日韓国人チョン氏｢民団･総連が南北一丸で地方参政権獲得し朝鮮戦争終戦を。徴兵は無駄｣　韓国。
⑪大阪･生野の在日韓国人｢嫌韓デモで根を下ろした街はびくともしない。在日コリアンではなく在日関西人と名乗ってる｣　韓国。
⑫安倍首相のアジア外交、東南アジア重視だけで中国刺激は日本の国益でない。日中関係改善に本腰を。日本か中国。
⑬在日韓国･朝鮮人への嫌韓デモを規制する人種差別禁止法を検討せよ。言論での対抗は不可能。韓国。
⑭敵基地攻撃能力･海兵隊的機能確保の新防衛大綱、専守防衛を捨て中国と尖閣で戦闘するつもりなのか。中国か日本。
さてさて正解は①から⑭までなんと全部日本メディアだ。⑥以外はまったく以外。というよりは日本のメディアの主張というにはかなりの違和感がある。実際のところ日本メディアという感じはしない。もし中国や韓国で逆の立場でこんなことを書いたら少なくとも無事では済むまい。一字一句そのままソース元と日付けを記載しておく。
①【朝日新聞/社説】海兵隊･敵地攻撃能力･無人偵察機など記載の防衛大綱｢専守｣の原則から外れ中国など疑念[07/27]
②【NHK】第二東京弁護士会、在日韓国･朝鮮人への嫌韓デモ規制を議論するシンポジウム開催[07/27]
③【沖縄タイムス】｢尖閣問題が日中ナショナリズムの象徴に制空権確保や艦砲射撃の方が有効でオスプレイは有事に不要｣[07/26]
④【熊本日日新聞】在日韓国人へ嫌韓デモや｢殺せ｣｢出ていけ｣等の脅迫が増えている。韓国の反日デモは一般日本人へは脅迫はしない[07/26]
⑤【高知新聞】｢日本の繁栄は朝鮮を南北に分断した民族の悲劇の上に成り立ったもの｣[07/27]
⑥【産経新聞】米識者「韓国が中国やロシアでなく日本に支配されたのは幸いだった」日韓の間の「真実の話」［07/26］
⑦【【産経新聞】｢南京で日本軍が百人斬り｣｢戦争で東京を攻撃したい｣｢日本は中国の物｣抗日記念館の憎悪[07/24]
⑧【信濃毎日新聞】新防衛大綱、海兵隊･敵基地攻撃能力などで北朝鮮･中国との対話が難しくなる[07/26]
⑨【信濃毎日新聞】対中国でフィリピンへ巡視船供与、武器三原則を素通りするな[07/28]
⑩【毎日新聞】ワンコリアフェス主催の在日韓国人チョン氏｢民団･総連が南北一丸で地方参政権獲得し朝鮮戦争終戦を。徴兵は無駄｣[07/25]
⑪【毎日新聞】大阪･生野の在日韓国人｢嫌韓デモで根を下ろした街はびくともしない。在日コリアンではなく在日関西人と名乗ってる｣[07/26]
⑫【南日本新聞】安倍首相のアジア外交、東南アジア重視だけで中国刺激は日本の国益でない。日中関係改善に本腰を[07/26]
⑬【宮崎日日新聞】在日韓国･朝鮮人への嫌韓デモを規制する人種差別禁止法を検討せよ。言論での対抗は不可能[07/25]
⑭【琉球新報】敵基地攻撃能力･海兵隊的機能確保の新防衛大綱、専守防衛を捨て中国と尖閣で戦闘するつもりなのか[07/27]
一日のネットで拾ってもこれだけある。かの有名な北海道新聞や、神奈川新聞等、ローカル紙もまったく同様の傾向だ。有事ＶＩＰメディア2000名とかいわれているそうだが本当なんだな。これじゃ安倍が全部まとめて整理整頓というわけだ。明日はＭＲＩです。ではまた。

2015/08/10 (月) [お知らせ]
ページトップ

以上

余命23号　在日韓国人への警告について
テーマ　余命23号　在日韓国人への警告について
要望
ここ１年、日韓関係は悪化の一途である。すでに日韓双方の国民の間では「日韓断交」が当たり前のように叫ばれている。皮肉なことに日韓はここだけ一致しているのである。この状況下でまた懸案の竹島演習が実施された。今後、日韓関係はますます悪化エスカレートする可能性が高い。
　これとは別に通名禁止やマイナンバー制度導入その他、在日特権にメスが入りつつある。
これは在日韓国人だけではなく、当然、北朝鮮人民も含まれる。今では彼らの戦後からの集団の力と恫喝の手法が通じなくなっている。
　少なくとも、南北朝鮮の組織に在日に対して、有事の対応を示した動きはみえない。
よって南北朝鮮国民は日本で７月９日から外国人に対する対応が大きく変更されている数々の内容が周知されていないと思われる。
　一般在日朝鮮人は通名使用の危険性を含め、韓国の有事動員法も知らない可能性がある。老若男女総動員令は常識を越えていて、あまりにも危険である。
　本来、南北朝鮮政府が周知させることであるが、知らないことによる双方の無用の犠牲を減らすために何らかの措置がとられんことを要望する。
【ソウル聯合ニュース】　韓国国防部の金ソク（キム・ミンソク）報道官は２１日の定例会見で、
日本政府が２０１５年版防衛白書で独島の領有権を主張したことについて、「独島は韓国の領土」とした上で、「日本の船舶、特に軍事力は韓国の承認無しに独島に進入できない」と従来の立場をあらためて示した。
国防部は同日、在韓日本大使館の武官を呼び、防衛白書で独島の領有権を主張したことについて抗議する文書を渡した。抗議文では「日本政府が独島の領有権に関する不当な主張を続ける限り、未来志向的な韓日の軍事関係の発展は期待できないことを深く認識しなければならない」とした。
これについて、金報道官は「これまで日本は独島が日本の領土であるように記述し、韓日間の軍事協力に相当の支障をもたらした」と指摘。「今後そういう主張を続けると、（悪い）影響を与える」と説明した。
また、「現段階で情報保護協定や軍需支援協定と関連した議論や、締結に向けて進められていることは何もない」と述べた。
．．．．．また竹島演習だ。すべて安倍シナリオの通り進んでいる。今回の余命23号メールを奇異に感じた方がおられるかもしれないが、これは日本人対策である。棄民在日に対しては、おそらく南北朝鮮は何の対応もしないだろう。また、在日が認識したとしても、できることは帰国するか通名を本名に切り替えるくらいだ。彼らは朝鮮人であって日本人ではない。
．．．．．２年前の遺稿記事だが、当時の彼らの考え方がうかがえる。
日韓開戦。在日朝鮮人の動向は．．．2013年10月３日（原文のまま）
人間を70年もやっているとたいていのことには驚かなくなる。ところが昨日は驚きの連続の一日であった。小生の８月２７日投稿ブログ「日韓戦争はもはや必至」が通常アクセスの300倍を超え、総閲覧数が４倍を超えるという異常というか異様な状態となったのだ。　そもそも余命幾ばくもない老人の言いたい放題遺言日記のような感覚であったから、設定も一方通行にして極力煩わしさをさけ、諸氏の華やかなりし陰の一隅で満足していたのであるが、さすがにこれには驚いた。「日韓戦争」という語句は再三にわたって使用しているので突出したアクセスの理由がわからず、一時は実際に開戦したのかと疑ったくらいであった。勢いは止まったが今日も異常なアクセスが続いている。一体何が理由だと思って「日韓戦争、必至」でググってみると、凄まじいヒット数。そして、その投稿者と内容にはひどく驚かされた。もともと資料チェックか、せいぜい2ｃｈ東亜版くらいしか見ないのでそう感じたのであろうか。今回はそのブログ内容を考察する。
　まずブログ全体で特徴的なことは圧倒的に在日朝鮮人あるいは帰化朝鮮人か日本人なりすましが多いということである。日韓双方の問題であるのに日本人には危機感が薄いということかもしれない。逆に日韓戦争ともなれば彼らは敵国にいるわけだから猛烈な危機感を持って当然といえば当然だ。しかしどういう意図で日本のサイトで誰に何を伝えたいのかが不思議なことに漠然としていてどのブログもよくわからない。みなインパクトのないいわゆる人畜無害の内容である。
　ざっと30程度あたってみたが何かマニュアルがあるがごとく徹底して彼らの普段主張している問題テーマが除外されている。問題テーマというよりは語句そのものが一切出てこない。
　ちなみにランダムにあげておくと、通名、捏造、仏像、謝罪、日王、補償、自衛隊、大統領名、歴史問題、核問題、慰安婦、竹島、やくざ、民主党、公明党、共産党、政治家名、日本政権批判、参政権、政治活動、差別、嫌韓デモ、しばき隊、在日特権、マスコミ、憲法改正反対．．．ざっとこんな語句、つまり日本人の神経に少しでも障るような語句は徹底して避けている。個々のブログのこの統一性は組織の関与が疑われるレベルだ。おそらくかなりの確率で関与しているであろうと思われる。
　ところでこれらのブログを注意して読んでいくと、様々なことが浮き出でくる。日韓戦争というようなテーマになると立場が正反対での投稿であるから実におもしろい。小生のブログは日本の立場で日韓戦争の可能性と万一に備える警鐘を意図しているが、在日朝鮮人側も彼らの立場で記述しているのである。
　小生過去ログにおいて予測していた事象が次々と実証されてくるとある種の満足感を覚える。韓国発でない在日朝鮮人ブログは明らかに立場の違いを示している。後述するが、以前在日が戦時国際法の勉強を始めたようだと記述した。それは彼らのブログの中のいくつもの戦時国際法に関する文言によって立証された。保護、拘束、収容所収監等、具体的に対応策を考えていたらしい。
　また韓国が帰国を受け入れない、拒否されるので帰れないとか、中国同様、日韓開戦となれば即、国防動員法を施行して在日朝鮮人は無条件で動員され、捨て石、棄民となる恐れとかが、予測していたとおり現実に存在していたことが確認されたのだ。
　韓国本国でわめき散らす反日運動と同様、新大久保嫌韓カウンターデモが在特会の啓発デモを威圧してそのデモは押さえ込んでも在日朝鮮人は日本の固定住所でずっと生活しているのである。外国人登録制度改正により住民登録が義務づけられ住所の特定と同時に通名が使いづらくなった。以前のように通名をいくつも持つことも転居も不自由となった。　この改正は日韓戦争における在日朝鮮人テロゲリラ対策に決定的な意味を持つ。なぜなら外国人登録カードに通名は記載されない。通名で拘束され在日朝鮮人であることが発覚した場合は戦時国際法におけるゲリラとして即決裁判、即処刑が世界の常識だ。戦時国際法を勉強した彼らは当然そのことを知っているだろう。
　さらに韓国では12年国籍法を改正し15年からは本国住民登録制度を施行しようとしている。つまりあと1年で在日朝鮮人は日韓から両ばさみとなるのだ。こういう状況を踏まえて、彼らは日韓戦争勃発の場合の対応をブログに記述している。
　まず全ブログをざっと読んで思うのは、彼ら在日朝鮮人の思考回路の異常性である。戦争勃発ともなればまず敵国内からの脱出、一目散に母国へ帰国と思いきや、なんとなんと韓国帰国はゼロである。そしてまた日本に残留し、テロゲリラで日本と戦うというのもゼロ。日本人には理解できない思考回路。まさに驚きの連続である。以下彼らの対応策を分類して、それに対し予想される日本の対応策を記述することにする。
脅し、恫喝型．．．．
日本の警察はたかだか25万人、自衛隊は治安拘束などできやしない。我々在日朝鮮人は帰化を含めると100万を超える勢力だ。武装勢力も10万はいる。黙ってみているだけで警察も自衛隊も手が出せない。そのうち韓国軍が日本を殲滅する。
　さすがに表だってこのようなブログはあまりみないが、全体の感じからは在日朝鮮人の大部分はこの考え方のようですな。ところが在日朝鮮人のこの対応は実に勇ましいとは思うが、致命的な欠陥がある。そして日本にとってこれは日本側にも凄まじい犠牲が出る恐れがあるものの、一番ありがたい考え方でもある。
　一般的なデモとか騒擾事件等の国内治安問題であれば確かに治安拘束して法によって裁くという形をとるから大変だが、これは戦争だ。1000人だろうが10000人だろうが一人残らず殲滅すればいいだけの話で25万対100万の戦闘にならない。
　どこかの在日暴力団が立てこもればミサイルか戦車砲で吹っ飛ばせば終わりだ。各地の武装勢力に対する対応は交戦資格を持つ敵に対しては、投降拒否宣言をしてからの殲滅となる。それ以外はテロゲリラとして対応することとなる。いずれにしても殲滅戦だ。
　在日朝鮮人が非武装文民である場合は戦時国際法によって拘束保護されるが、それが万一通名であった場合は偽名ゲリラの扱いとなり即決、処刑となる可能性が高い。ましてや中国同様、韓国本国では戦時動員法で外国居住韓国人は強制動員される可能性が高く、その場合は文民扱いとはならない。このような在日が発見された場合、国民は戦わざるを得ない。全日本国民が在日朝鮮人テロゲリラと対決することになる。こういう場合にかなりの犠牲がでるのではないかと危惧されているのだ。この犠牲を最小限におさめるため自衛隊は治安対策特別部隊を検討しているようだ。
開き直り型．．．．
このグループが一番戦時国際法を研究しているようだ。開戦時には韓国国内法による戦時動員法がどうあれ、ひたすら日本に対し、戦時国際法による拘束保護を求め、強制送還はあくまでも拒否し終戦まで収容所で暮らすという対応策だ。
　どうにでもしてくれという対応は実は日本にとってはこれが一番手間がかかってやっかいだ。開戦と同時に武装勢力とは戦闘が始まるし、拘束収容までには時間がかかる。また強制送還や永住権喪失の問題等があって全在日がこういう対応をすることはありえない。　また時間がかかるということは不慮の衝突発生の可能性が高くなって対自衛隊とか治安部隊ならともかく一般日本人との対峙となれば惨事は避けられないだろう。
　日韓戦争が１年も２年も続くことはまず考えられないので、彼らのこの対応策は終戦後に問題が多そうだ。ただしこの対応を選択するものはほとんどが犯罪者、暴力団、ヤクザ等の帰国拒否リスト対象者といわれており、彼らの思惑通りに日本が対応してくれるかは不透明だ。いの一番に殲滅すべき在日朝鮮人とマークされていては彼らの意向を無視しての殲滅戦まであるだろう。
逃走型．．．．
祖国から帰国を拒否され、日本においても不良外国人として永住権も帰化もできない者が米や東南アジアに避難するパターンだが再入国がきくかどうか。日本はノータッチ。
友好型．．．．
日韓戦争になって祖国に帰らず敵国日本にいたいというのには驚いたし、敵国日本にいて日本とは戦いませんというのにも驚いた。ところがさらに上の仰天サプライズがあった。　日韓戦争勃発時には日本側について祖国韓国と戦うというのだ。第二次世界大戦時、米では在米二世が日本と戦ったのと同じだというが、それは全く違う。彼らは日系米国人であって、国籍は米であった。在日朝鮮人は国籍は韓国なのである。また戦場は日系米国人は欧州戦線であって対日戦ではなかった。このままでは韓国人が韓国人と戦うということになる。世界戦史のどこにもこんなパターンはありえない。
　在日朝鮮人ブログを見る限りでは、開戦後も国内でテロゲリラ戦を仕掛けてくることはなさそうだ。敵は本能寺にあり。安倍の真の敵、日本の真の敵は反日売国奴日本人であり最近は日本国民の誰もが目標をはっきりと認識し始めている。日韓戦争が始まれば安倍はまず国内の大掃除をはじめる。韓国や在日朝鮮人などどうにでもなるというのが安倍戦略。今のところ事態は阿部のシナリオ通り進んでいるようだ。
2013-10-03

2015/08/10 (月) [お知らせ]
ページトップ

以上

余命24号　在日朝鮮人の帰化について
テーマ　余命24号　在日朝鮮人の帰化について
要望
韓国民団には帰化に関するマニュアルがあるという。その関係を仲介する司法関係業者も多く、正規の手続きのサポートであれば問題はないが、実態はかなり危ないそうだ。
　最近、行政書士、司法書士、弁護士等、帰化に関わる関係職に不正が相次いでいる。
また在日犯罪の増加は警察庁発表では看過できないレベルになっている。このような事態に鑑み、在日朝鮮人の帰化が正規の手続きで行われ、また正規に完了しているのか、再度確認をお願いしたい。在日朝鮮人の帰化問題はほとんどが二重国籍にかかわるものであるから、国籍離脱証明書の再提出で確認できる。
　韓国国籍法における韓国籍抹消手続きが完了しておらず、二重国籍になっている者が多数存在する状態は看過できるものではない。
日本は二重国籍を認めておらず、これは帰化取消しとなる重大事案である。
早急に対応されるよう要望する。
以下は過去ログの関連から抜粋した資料である。
Ｑ．．．．．在日韓国人の帰化の取消しはできますか？
Ａ．．．．．個々の事例についてはさまざまあるであろうから、帰化全員について考察する。
韓国国籍法では自分の意思でもって他国籍を取得したものはその時点で韓国籍を喪失するとあるから、日本での帰化の際必要な国籍離脱証明書は韓国からあらためてとる必要はない。
よって日本が帰化を認めた場合には問題のおきようがないはずだ。ところがという話だな。
詳細は過去ログで再三取り上げているから国籍法関係をググっていただければわかる。
　今回はわかりやすく韓国戸籍を保持していたケースを見てみよう。
上述の通り、日本への帰化の際には自動的に韓国籍を喪失するから日本は韓国人については国籍離脱証明書はなくても帰化に問題はおきなかった。
ところが韓国国籍法には事後処理の規定があって、他国へ帰化して国籍を喪失したものは、本人あるいは関係者が戸籍の抹消届けを出さなければならないことになっている。
しかし、もう帰化が認められている以上、普通はだれも面倒なことはしない。
結局、韓国籍が残っている場合があったということだ。
　しかし、帰化の時点で韓国籍を喪失しているのだから、まあ単なる戸籍整理手続きの問題だ。
ところが韓国憲法学者？の中には「韓国籍の抹消届けをもって帰化手続きが完了するのだ」と解釈するものがいて、これが論議となっているのである。
今まで韓国はつんぼ桟敷で帰化の実態がわかっておらず、この関係に手をつけることができなかった。
　では、もし、日本が帰化済みの韓国人の国籍離脱状況の照会をした場合にいったいどんなことが起きるだろうか。
おそらく韓国籍を離脱していないと回答するだろうな。
この場合は二重国籍となって帰化は取消しとなる。
国籍離脱は韓国の問題だ。
　安倍総理が帰化韓国人の手続きの再チェックをした場合かなりの取消しがあるだろう。
この場合は「帰化手続き再点検」の要望メールを官邸に集団通報するだけで官邸は動く。
まあ、とりあえず今回の集団通報が一段落してからの話になるが、これまたスケールが大きいなあ。
多分だが少なくとも帰化した10万人以上は対象となるだろう。
　現実にそんな可能性はあるの？ということだが、それが充分あるのである。
　今回の集団通報は、改正法の未更新者、つまり不法残留者のチェックということで、付随して在日のあぶり出しと特定が期待されていた。
９日、ヤフーのトップ記事にあるような強制送還云々が流れる中、安倍総理の真の狙いを指摘したメディアやサイトはひとつもなかったようである。
　７月８日までにカード更新してください。そうしないと９日からは不法残留ですよ。
ということで結局５万人弱の在日が未更新だったようだが、安倍総理のねらいはその未更新の不法残留在日ではなかった。
約50万といわれる在日全部がターゲットだったのである。
未更新の不法残留者は法で縛りがかかっている。更新在日は、国籍の確定と居住が特定されてしまった。
これによってすべての在日が、一括で処理できる形が整ったのである。
この一括処理の際に、「まとめて帰化人も一緒に」という可能性がありそうだというのが前述の話だ。
遅かれ早かれ、処理される。
もう少し我慢が必要だ。
　先ほど日本からの国籍離脱証明に関する照会についてふれたが、この件について早速火消しが登場していることに気がついているかな？
彼ら帰化人にとってこれはまさに脅威なのである。
>>0�Posted by ダブルアラーム at 2015年07月20日 02:30）さんへ
意味あるよ。
日本で帰化手続きするとき、申請者（外国人）の出身国に問い合わせない。
問い合わせないことが、正式な規則になっている。
問い合わせするとしたら、外務省→その国の在京大使館という正式な外交ルートで問い合わせることになるが、全ての外国人の身元問い合わせで外交ルートをパンクさせるわけにはいかない。重要な政治・経済・治安案件を中心に、優先順位を全省庁間で調整し、総数に制限をかけて質問を出す。
だから、個々の外国人の帰化手続きに関する質問は、排除されてしまうんよ。
Posted by ななし at 2015年07月20日 02:44
　過去ログでもふれているが、先般、帰化問題が大きくなって、国籍離脱届けが話題となったとき、韓国大使館は国籍離脱届けに関するＨＰを閉鎖してしまった。
これは日本への帰化の際に、事実上国籍離脱証明書は意味がないということで、関係の施行規則そのものがいい加減であったことによる。
先述の通り、戸籍抹消手続きは必要とされてはいたものの期限は定められていなかった。
理屈から言えば５年後でも10年後でもＯＫということであるから、
帰化手続きに不安を覚えた帰化済み元韓国人の問い合わせと手続きが殺到したため対応できなかったということだ。
現在は復旧しているが、知る限りでは法改正はしていない。
対応は施行規則内規扱いのようだ。
　この対応を見ると戸籍抹消届けはほとんど受理されていないようだ。まあ棄民だからな。
今回は韓国籍を持つ帰化の例であるが、日本生まれ、日本育ち、規定年齢までに日本国籍を取得しない場合自動的に韓国籍となるが、韓国に未届けの場合は無国籍となる。
この場合、以前は韓国はまったくこの関係は部外者であった。
その関係も７月９日以降はっきりすることになる。
　帰化した以上は日本人とはいえ、彼らの生き様を見ると応援する気にはなれない。
よって関連記事は止めていたということである。
１．韓国への国籍照会。
２．韓国籍離脱証明書の提出。
これだけで彼ら帰化人全体が窮地に陥る。結果？余命は関知しない。
現状、帰化人全体の扱いは安倍総理に任せておけばいいと思うが、回答になったかな。
　大韓民国国籍法では父又は母が大韓民国の国民である者、大韓民国で出生した者、大韓民国で発見された棄児は、大韓民国で出生したものと推定され国籍を取得する。
　在日の場合日本国では外国人の子が生まれたら国籍選択ができる。期限は22歳まででそれまでに日本国籍を選択しないと、その在日は韓国人になる。つまり自動的に日本国籍を失う。その間は在日は２重国籍者というわけだ。
　２重国籍の在日韓国人が日本国籍を選択した場合、日本では韓国の国籍離脱が必要だ。
出生と同時に先天的二重国籍になった場合の韓国籍を放棄する手続きが国籍離脱である。国籍離脱をするためには法務部長官に国籍離脱申告をしなければならない。
　二重国籍者は国籍離脱申告を行うまでは韓国国籍も持っているという点で韓国国民としての処遇を受け、同時に兵役など国民としての義務も当然負わなければならない
　国籍離脱の手続きは国籍離脱申告書と共に具備書類をそろえて法務部国籍業務出張所に国籍離脱申告を申請しなければならず、国外居住者は在外公館に申請すればよい。
　国籍離脱申告を行うのに制限事由はなく、ただ韓国の戸籍に編入されている男子で第１国民役（満 18 歳になる年の１月１日付け編入）に編入された人は、兵役を終えるか、免除を受けるまでは申告ができない。
　従って、男子も第１国民役に編入される以前に国籍離脱をしようとする場合は、兵役事由に関係なく申告だけで国籍離脱が可能である。
　ただし、兵役免除の目的で韓国国籍を離脱した人は、後で韓国国籍を回復しようとする時、国籍回復許可を受けられないこともあるという点を留意する必要がある。
　つまり、生まれたまま韓国籍を維持して１８歳になる年の元旦を超えてしまった人そして満３７歳の元旦に至ってない在日は兵役を果たさなければ国籍離脱ができないのだ。　　
　在日韓国人の家庭で両親のどちらかが日本国籍の場合、２２歳までに「日本国籍を選択」すれば、「日本国籍」を取得できる。よって、在日韓国人男性への兵役実施が決まると、日本国籍選択者が間違いなく増える。すでに韓国籍を選択した在日韓国人男性の場合は、韓国での兵役が終了しない限り、国籍離脱を認めないよう法律が改正されたため日本への帰化はできなくなった。
．．．．まとめると
　22才未満が日本国籍を取得して日本人として生きる場合、当然すべての在日特権は剥奪される。彼ら特権はないといっているのだから、これについては文句はないだろう。
　韓国人として生きる場合、兵役義務は永住の許可取り消しとなる。
　在日韓国人として生きる場合、今後は韓国のあらゆる棄民的嫌がらせと、日本における不安定な地位、生活保護や一銭も払わぬ年金支給などの特権剥奪が目に見えている。日韓関係が険悪化する中ではこれが一番危険な選択だろう。
以下、資料として改正大韓民国国籍法を部分掲載しておく。
　1997 年 11 月 18 日、国会で国籍法を全面的に改正し 1998 年６月 14 日から施行されている。従来の国籍法が出生当時の父の国籍を基準に子の国籍を決定する父系血統主義を採用していたのに対し、改正された現行の国籍法は、憲法に規定されている男女平等の原則に符合するよう、父母両系血統主義に転換した。
　また、これにともない韓国国民と結婚した外国人の国籍取得手続きを簡易帰化に単一化し妻の隋伴取得条項および単独帰化禁止条項を削除した。
国籍法による国籍の取得と喪失
．．．．出生による国籍取得
　出生による先天的国籍取得に関して各国がとっている原則は、大きく血統主義と出生地主義に分けられる。血統主義とは、父母の国籍に従って出生者の国籍を認定する原則であり、韓国、日本、中国等のアジア圏の国とドイツ、フランス等のヨーロッパ地域の国が主に採用している。
一方、出生地主義は、自国の領土内で出生した人に自国の国籍を付与するもので、米国、カナダなど北米、中南米地域の大部分の国が採用している。
．．．．先天的二重国籍になる場合
　韓国が血統主義を採択している関係で、米国、カナダなどの出生地主義国で韓国国民を父または母として出生した人、父母のどちらかが韓国国民で、その片方が日本などの父母両系統主義国の国民として出生した人は、生出と同時に二重国籍となる。
　但し、先天的な二重国籍者の場合は、原則的に満 22歳が経過したら国籍を選択しなければならない。選択しなければ韓国国籍を喪失し、永久的に二重国籍状態を維持することはできない。
．．．．後天的事由による国籍取得
　過去に韓国国民であったが韓国国籍を離脱した人 ( 二重国籍だった者に限る ) や、外国籍を取得した関係で韓国籍を喪失した人が、再度、韓国籍を取得するには法務部長官の国籍回復許可を受けなければならない。
　韓国は国籍回復制度とは別に帰化制度も運用しているが、帰化制度は出生以来、一度も韓国民になったことがない純粋な外国人が法務部長官の許可を受けて韓国民になる手続きをさしている。
既婚者で配偶者が外国籍の場合、従来は配偶者と一緒に国籍回復許可申請をしなければならなかったが、現行の国籍法では単独で国籍回復が可能である。
　一方、国籍法は国籍回復不許可事由を規定しており、法務部長官は国籍回復の対象者であっても
１．国家または社会に危害を及ぼした事実がある者
２．品行が方正でない者
３．兵役を忌避する目的で韓国籍を喪失したり離脱した者
４．国家安保、秩序維持または公共福利のため法務部長官が国籍回復を許可することが不適当であると認めた者に対しては国籍回復を許可していない。
　国籍回復許可を受けた者は、国籍回復後６カ月以内にそれまで所持していた外国国籍を放棄しなければならない。もしその期間内に外国国籍を放棄しない場合、韓国国籍は喪失する。また国籍回復許可を受けても、住民登録証と旅券を取得するには、外国籍を放棄した事実を証明しなければならない。
　韓国国籍を取得した外国人で外国国籍を有する者は、韓国国籍を取得した日から６カ月以内に外国国籍を放棄しなければならない。これを履行しない場合には、その期間が経過した時点で韓国国籍を喪失する。
．．．．韓国国籍の喪失と国籍喪失申告
　韓国国民で自ら進んで外国に帰化するなど外国国籍を取得した者は、その外国国籍を取得した時に自動的に韓国国籍を喪失する。国籍喪失の申告
　前述した事由で韓国国籍を喪失した者に対しては本人かその親族が所定の具備書類をそろえて法務部国籍業務出張所か出入国管理事務所、または在外公館（大使館または総領事館）に国籍喪失申告書と次の書類を揃えて国籍喪失申告をしなければならない。
　多くの人は外国国籍を取得しても国籍喪失申告をせず、国内の戸籍がそのまま残っていれば、韓国国籍を喪失せず二重国籍になると誤解している場合が多いが、事実はそうではない。
　即ち、外国国籍を取得した人は国籍喪失申告に関係なく、その外国国籍を取得した日に韓国国籍を自動的に喪失する。国籍喪失申告はただ単に戸籍を整理するための手続きにすぎない。
．．．．二重国籍者の国籍離脱
　二重国籍者は国籍離脱申告を行うまでは韓国国籍も持っているという点で韓国国民としての処遇を受け、同時に兵役など国民としての義務も当然負わなければならない。
国籍離脱の手続きは国籍離脱申告書と共に具備書類をそろえて法務部国籍業務出張所に国籍離脱申告を申請なければならず、国外居住者は在外公館に申請すればよい。
　国籍離脱申告を行うのに制限事由はなく、ただ韓国の戸籍に編入されている男子で第１国民役（満 18 歳になる年の１月１日付け編入）に編入された人は、兵役を終えるか、免除を受けるまでは申告ができない。
　従って、男子も第１国民役に編入される以前に国籍離脱をしようとする場合は、兵役事由に関係なく申告だけで国籍離脱が可能である。
　但し、兵役免除の目的で韓国国籍を離脱した人は、後で韓国国籍を回復しようとする時、国籍回復許可を受けられないこともあるという点を留意する必要がある。
．．．．国籍選択
　国籍法では、韓国国籍と外国国籍を共に保有している者で、 20 歳以前に出生、その他の事由で二重国籍になった人は満 22 歳になる前まで、満 20 歳以後に二重国籍になった人はその時から２年以内に、必ず一つの国籍を選択しなければならず、これを履行しなければ、原則的にその期間が経過した時に韓国国籍を自動喪失する。　但し、兵役義務を終えていない人が兵役を免除される目的で韓国国籍を放棄したり、あるいは国籍選択義務を故意に回避して韓国国籍を離脱することを防ぐため、例外的に大統領令が定める人は兵役を終えるか免除されなければ、韓国国籍を放棄できず、国籍選択期間内に国籍を選択しなかったとしても韓国国籍が自動喪失せず、兵役事由が解消された後、２年以内に国籍選択を終えなければならない。
2014-01-13 23:14

2015/08/10 (月) [お知らせ]
ページトップ

以上

今回は横須賀の住民、外国人について書きたいと思います。

皆さんには外国人の友人はいますか？また外国人と言い合いや喧嘩をした事はありますか？

横須賀に住んでいるから沖縄に住んでいるからと誰しもが経験する事ではないでしょうがベース周辺に住んでいると外国人との関わりがぐっと増えます。

米兵やベース勤務のアメリカ人は基本的にはベース内の居住区に住んでいるのですが何割かは普通に横須賀市内で賃貸暮らしをしています、海軍所属のアメリカ人は基本的に数年毎のサイクルで日本にいるので期間限定になりますが事務系やベース内で商売などをしていると半永住に近い形を採用していると聞きます。

私のマンションも150世帯以上がありますが少なくとも30世帯～40世帯は外国人が住んでいます。

白人、これはもうアメリカ人だけしかいないに等しく、ほぼベース関係者です。

黒人、白人に比べるとアメリカ人以外の率が高いと思われます。市内で商売をしている黒人も数人知っていますのでベース関係者以外の比率も高いです。

フィリピン人、最近少し減ってきた印象がありますが一昔前はかなりいました、出稼ぎの水商売や夫がベース勤務などのケースが大半でしたし今も賃貸1部屋に数人が同居みたいなケースが目立ちます、女性が大半です。

そして朝鮮人、支那人。

支那人はそこそこいるのですが正直あまり目立ちません。

朝鮮人はかなり多いと思います。昔、横須賀の一等地に高い塀で囲まれた施設がありました、子供の頃それが何なのか解りませんでしたが、朝鮮人学校でした。

当時の私には朝鮮人とは何なのかサッパリ解っていませんでした。韓国と云う国すら全く知らなかったぐらいです。

今思えばですが両親にしろ大人達、テレビやマスメディアも朝鮮人はもうタブーに近い存在であり言葉にもするのを控えていた印象があります。

私がそれに気づくきっかけは小学生時に夏に採取出来るあらゆる昆虫を標本にした自由研究を発表した時です、その昆虫の中にはゴキブリさえ入れてある徹底ぶりである意味変人の域に達し近所に大学で生物学関係の教授をされていたおじさんにも母を通して『将来虫博士になるべき』と言われていた程でした。

ゴキブリにも種類がある訳です、昆虫は好きでもゴキブリは大嫌いでしたが可能な限り標本を揃える為にやむ無く捕獲をしましたがその種類の中に『チョウセンチャバネゴキブリ』なる学名が付いているゴキブリがいたのです。

自由研究の発表の際にそのチョウセンチャバネゴキブリを指してチョウセンゴキブリと言ったところ担任が勘違いをしたのか過剰反応をしたのか『止めなさい！』と声を荒たげました。10歳の少年には意味が解りません。チョウセンがダメなのかゴキブリがダメだったのかと帰宅し母に話した訳です、するとあまりお外でチョウセンと言ってはいけないよと忠告をされました。

今ならどう云う意味か理解出来ます、皆さんもお分かりでしょう。

白人や黒人、支那人にしてもフィリピン人にしても彼等彼女等は自分の祖国や国籍を偽る事はなく堂々と名乗りますし祖国の話を普通にされます(一部不良アフリカ系黒人はアメリカ人を詐称します、犯罪をしていたりするので他人を信用させようと騙ったり外国人好きな日本人女性を騙す為に)

しかし朝鮮人は違いますね、なぜか彼等は朝鮮人である事を極端に隠しています、それ故に朝鮮人が何なのか朝鮮と云う国、韓国と云う国がどんな国で何処にあるのかを世間を通じてあまり耳に入って来なかったのです。

先の記事にて私が留学中に韓国人らと揉めた話を帰国して両親に話した時に始めて朝鮮人に両親も関わるとろくな事にならないと云う認識を持っていた事を知った訳です。

外国人が嫌いならばアメリカ人もフィリピン人も朝鮮人に近い性質の支那人も嫌うでしょうが特にそうではないのです。

白人の特徴は比較的教養がある人も結構いるものの中には黒人はもとより日本人やアジア人に対して潜在的な優越感を持っている人が目立ちますし悪乗りをしやすく短絡的なイメージですね。

黒人は以外に優しく臆病な人が多いです、ただ若干教養や道徳心が低く不良外国人は大抵黒人とアジア系です。

フィリピン人は友人などはいなかったので外から見たイメージと人伝に聞く話でしかありませんが、結構道徳心が低いです。病院などで大騒ぎしたりエレベーターで他人がすぐ後ろにいても閉ボタンを即押したりアメリカ人の妻になった途端いきなり横柄な態度になどの話も何度か聞きました。

支那人、彼等はよく解りません。基本的に商売時は愛想が良いのですがそれ以外だと表情があまりない感じで気難しそうに見えますが、フィリピン人と同じようにルールには無頓着です。

このようなイメージが各人種、外国人に対する私の見解ですが支那人以外は総じて明るくフレンドリーで陰湿さはあまり感じられません。これは民族的特性でしょう、長所でもあると思います。

しかし朝鮮人は別です。両親や親族、地域の大人達も敢えて私達子供に先入観を与えるような事は一切せず良くも悪くも無垢な目で見て接して来た私と大人達の見解が同じなったのです。

関わると被害を受ける

これは偶然ではないでしょう、前回私は差別は無知から来る偏見によるものだと書きましたが、無知ではなく既知となっての判断であるならこれは区別と言えるのではないかと思います。

人種や民族をひとくくりにすべきでないとの主張もあろうかと思いますが、果たして本当にそうでしょうか？日本人が世界的に見て謙虚であり礼儀正しく建前と本音がある民族性だと云う事に異を唱えられる人はいますか？

白人は豪快で自己主張が強くおおらかな人が多いと云うイメージを否定出来ますか？

これは彼らに接して来た経験から日本人と比較して、または他の人種と比較して目立つ特徴でしょう。その豪快さや自己主張の強さを嫌う、苦手とする人もいます。日本人の建前的な部分を嫌う外国人も多々います。

その上で自分とは合わないと判断し距離を起き関わりたくないと拒絶する事は自由。

それは差別ではありません、嫌われ拒絶されたくないのなら自分達の性質や素行を改める事、これが正攻法であり唯一の手段。

私個人の感想では支那人も朝鮮人も根本的な部分では相当類似性があると思っています、ただ支那人からの実害を受けた事は今のところありません。家族や親族からの話も聞きません。

支那人とは表面上だけなら付き合える、朝鮮人とは表面上でさえも遠慮したい。どちらも信用はならないのは同じですが私の見解です。

まぁこのように横須賀にいますと非常に色々な人種と関わる事がある訳です。

マンションのゴミ出しのルールを守らないのは9割方は外国人です。大音量で音楽を聴くのも外国人です、夫婦喧嘩でマンション8階からテレビを投げたり電子レンジを投げるのも外国人です、血塗れでエレベーターに乗り込んで来るのも外国人、カルト宗教を布教するのも外国人です。

私は外国人を知り、興味を持ち留学もし友人もおります。

戦後からなのでしょうが日本人が愛国心を持つ事がなぜか罪かのように刷り込まれてしまいましたね。

しかし愛国心があれば郷土愛も芽生えますし郷土愛があれば町内、隣近所の皆さんとの付き合い方も必然的に友好的なものになる訳ですが、外国人には日本に対する愛は基本的にないでしょう。

日本が大好きでわざわざ永住でもする外国人なら話は別でしょうが仕事で仕方なしにいる、それどころか密入国していたり日本で犯罪紛いの生計を立てているような輩に日本、地元に対する愛など存在する筈がないのです。

期間限定の外国人なら余計にそのような感情は生まれませんし何より気質的に日本人に備わる和の精神は持ち合わせてはいませんから基本が独善的なのです。

これは外国人全てがそうだとの話ではなく『割合と傾向』の問題です。

マンションの定例会で外国人の問題は頻繁に挙がります。日本人女性がエレベーターで抱きつかれたりやはり騒音問題等々。故にマンション内の何ヵ所かに憲兵隊への電話番号が張ってありますし、監視カメラも至るところに設置しました。そうせざる得なかったからです。

横須賀は外国人と共存共栄している港街です、しかし外国人と密接に関わる機会が多い人になればなる程、一般的な外国人は所詮外国人であるとの認識を強めているのもまた事実です。

次回は横須賀の政治とヤクザのお話でもしようかと思います、ご拝覧ありがとうございました。

以上

テーマ　余命25号　教育に関する在日特権について
要望
１．朝鮮学校・インターナショナルスクール卒業者に対する大学入試での高等学校卒業程度認定試験免除は廃止すべきである。
２．朝鮮大学校卒業者の司法試験1次試験免除は廃止すべきである。
３．大学センター試験へ韓国語（朝鮮語）の導入は廃止すべきである。
以上は異様な優遇措置であって、不当であるばかりでなく国益に反する。すべて直ちに廃止されるよう要望する。
．．．．．小泉政権は日本人の強い反対の中、朝鮮人の理不尽な要求に屈して朝鮮学校卒業生への国公立大学受験資格を認めた。拉致被害者問題が絡んでいたとはいえ、まさにテロ国家との取引であった。
朝鮮学校、インターナショナルスクール卒業者に対する大学入試での高等学校卒業程度認定試験免除は教員資格も持たないただの専門学校にただ資格を与えるという暴挙である。
教育とは国の根幹に関わるものであって、結果、今日のような反日教育界を醸成してしまった。鳩山は飛び抜けていて論外だが、情けないリーダーを選ぶとこういうことになる
という典型例だ。遅きに失した感はあるが、放置はできない。
大学センター試験へ韓国語（朝鮮語）の導入に関しては以下の資料がある。
平成23年度センター試験（本試験）平均点等一覧
外国語　　　平均点／最高／最低／標準偏差
英語　　　　　122.78／　200／　　0／　41.24
ドイツ語　　　142.17／　200／　32／　48.41
フランス語　 142.38／　200／　25／　41.25
中国語　　　 134.14／　196／　　0／　38.11
韓国語　　　 149.89／　196／　32／　34.01
（たったの27.11点差なので当然得点調整なし）
http://www.dnc.ac.jp/modules/news/content0434.html
2009年のセンター試験において、ハングル（朝鮮語・韓国語）は英語に比べて平均点が51点（200点満点）高くなっているが、得点調整は例年通りに全く行われなかった。
．．．．．このように在日天国になりつつある教育界であるが、ここに頼もしい助っ人がいることを忘れてはならない。それが将来の日本を背負って立つ若者を正しい方向に舵取りしてくれる日教組である。ＮｅｗｓＵＳにリストがアップされた。頼もしい限りである。
　余命は各サイトにアップされたデーターをリストアップしただけで削除されたが今回は日教組応援リストであるから問題はなかろう。
将来の日本を背負って立つ若者を正しい方向に舵取りして下さる日教組さんに心の中でエールを送りましょう。
名前等(敬称略)(新・旧・過去在籍・代代表含む)・組織名・都道府県名・市区町村名の順
加藤良輔, 日本教職員組合(日教組),東京都, 千代田区一ツ橋2-6-2日本教育会館
澤瀬清巳, 岩手県高等学校教職員組合（岩手高教組）,岩手県, 盛岡市志家町11-13（岩手県高校教育会館内）
板橋眞一, 宮城高校教育ネットワークユニオン（宮城ネット）,宮城県, 仙台市青葉区二日町7-21平野屋ビル2F
佐藤克, 山形県高等学校障がい児学校教職員組合（山形県高教組）,山形県, 山形市木ノ実町12-37教育会館内
小堺吉清, 新潟県高等学校教職員組合（新潟県高教組）,新潟県, 新潟市中央区川岸町2-11-4県高校会館内
佐久間美弥子, 千葉県高等学校教職員組合（千高教）,千葉県, 千葉市中央区中央4-13-10教育会館内
山田正美, 埼玉高等学校教職員組合（埼玉高教組）,埼玉県, さいたま市浦和仲町3-13-10ヤギシタビル4F
川上淳, 東京都高等学校教職員組合（都高教）,東京都, 千代田区一ツ橋2-6-2日本教育会館5F
馬鳥敦, 神奈川県高等学校教職員組合（神高教）,神奈川県, 横浜市西区藤棚町2-197高校会館内
長野修, 静岡県高等学校しょうがい児学校ユニオン,静岡県, 静岡市葵区追手町45日興ビル3階
伴孝治, 愛知公立高等学校教職員組合（愛高組）,愛知県, 名古屋市昭和区鶴舞3–8-10愛知労働文化センター内
河野義人, 名古屋市立高等学校教員組合（名高教）,愛知県, 名古屋市中区新栄１-49-10愛知県教育会館内
田村隆三, 石川県高等学校教職員組合（石川高教組）,石川県, 金沢市香林坊１-2-40教育会館内
小南昌紀, 奈良県高等学校教職員組合（奈高教）,奈良県, 奈良市大宮町6-1-1新大宮駅前ビル6F
雨松, 兵庫高等学校教職員組合（兵高教）,兵庫県, 神戸市中央区中山手通4-10-5神戸市教育会館内
雨松, 兵庫高等学校教職員組合（兵高教）神戸県立支部(県高支部),兵庫県, 神戸市中央区中山手通4-10-5神戸市教育会館内
雨松, 兵庫高等学校教職員組合（兵高教）丹有支部,兵庫県, 篠山市西新町178リトル丹波ビル２Ｆ
坂口俊広, 鳥取県高等学校教職員組合（鳥高教組）,鳥取県, 鳥取市大榎町7-1教育会館内
守本秀樹, 広島県高等学校教職員組合（広島高教組）,広島県, 広島市中区平野町8-15カレントコスモ内
永松義博, 福岡県高等学校教職員組合（福岡高教組）,福岡県, 福岡市東区馬出4-12－22教育会館内
横道信哉, 大分県高等学校教職員組合（大分高教組）,大分県, 大分市大字下郡字長谷496-38大分県教育会館1F
今泉克己, 熊本県高等学校教職員組合（熊本高教組）,熊本県, 熊本市中央区京町1-12-2京町会館
谷口保徳, 宮崎県高等学校教職員組合（宮崎高教組）,宮崎県, 宮崎市橘通東1-9-38教育会館内
野呂正和, 鹿児島県高等学校教職員組合（鹿高教組）,鹿児島県, 鹿児島市山下町4-18教育会館内
長田秀樹, 北海道教職員組合（北教組）,北海道, 札幌市中央区南3条西12丁目教育会館内
丹代臣治, 日教組青森県教職員組合（日教組青森）,青森県, 五所川原市上平井町83番地2号北地方教育会館内　
伊藤正通, 秋田県教職員組合（秋教組）,秋田県, 秋田市山王4-4-14教育会館内
伊藤正通, 秋田県教職員組合鹿角支部,秋田県, 鹿角市十和田錦木字浜田91-3
伊藤正通, 秋田県教職員組合大館・北秋支部,秋田県, 大館市根下戸新町2-1
伊藤正通, 秋田県教職員組合能代・山本支部,秋田県, 能代市畠町4-24
伊藤正通, 秋田県教職員組合男鹿・南秋支部,秋田県, 潟上市天王字西追分93-11
伊藤正通, 秋田県教職員組合秋田支部,秋田県, 秋田市茨島一丁目4-71
伊藤正通, 秋田県教職員組合本荘・由利支部,秋田県, 由利本荘市表尾崎町17-2
伊藤正通, 秋田県教職員組合仙北支部,秋田県, 大仙市大曲金谷町5-20
伊藤正通, 秋田県教職員組合横手平鹿支部,秋田県, 横手市神明町3-10
伊藤正通, 秋田県教職員組合雄勝支部,秋田県, 湯沢市材木町2-1-7
小口裕之, 山形県教職員組合（山形県教組）,山形県, 山形市木ノ実町12-37教育会館内
小口裕之, 山形県教職員組合山形地区支部,山形県, 山形市木ノ実町12-37教育会館内
砂金良昭, 岩手県教職員組合（岩教組）,岩手県, 盛岡市菜園一丁目11-3第2橘ビル3階
菅原昭敬, 岩手県教職員組合下閉伊支部,岩手県, 宮古市田の神2丁目2-30教育会館
荒木裕之, 岩手県教職員組合二戸支部,岩手県, 二戸市石切所字川原19-2二戸教育会館
栗田, 岩手県教職員組合岩手支部,岩手県, 滝沢市字土沢220-5
種市明生, 岩手県教職員組合盛岡紫波支部,岩手県, 盛岡市大通1丁目1-16岩手教育会館
砂金良昭, 岩手県教職員組合花巻遠野支部稗貫支会,岩手県, 花巻市四日町3丁目13-10
砂金良昭, 岩手県教職員組合花巻遠野支部遠野支会,岩手県, 遠野市東舘町9-17
多田啓, 岩手県教職員組合和賀支部,岩手県, 北上市柳原町3丁目13-10和賀教育会館
高橋清明, 岩手県教職員組合胆江支部,岩手県, 奥州市水沢区佐倉河字後樋120-1
佐藤憲一, 岩手県教職員組合いわい支部,岩手県, 一関市山目字中野130西磐井教育会館内
高田, 岩手県教職員組合九戸支部,岩手県, 久慈市天神堂第37地割165九戸教育会館
菅原正志, 岩手県教職員組合釜石支部,岩手県, 釜石市大渡町1丁目5-21
新沼寿康, 岩手県教職員組合気仙支部,岩手県, 大船渡市盛町字東町14-2教育会館
村上智志, 宮城県教職員組合（宮教組）,宮城県, 仙台市青葉区柏木1-2-45フォレスト仙台4F
村上智志, 宮城県教職員組合中央支部,宮城県, 仙台市青葉区柏木1-2-45フォレスト仙台4F
村上智志, 宮城県教職員組合仙台支部,宮城県, 仙台市青葉区柏木1-2-45フォレスト仙台4F
村上智志, 宮城県教職員組合仙南支部,宮城県, 柴田郡大河原町字荒町64-3荒町エコー４号室
村上智志, 宮城県教職員組合古川・栗原支部, 宮城県, 大崎市古川駅前大通1-5-33
村上智志, 宮城県教職員組合石巻支部,宮城県, 石巻市東中里1-5-1民商会館２階
村上智志, 宮城県教職員組合迫支部,宮城県, 登米市迫町佐沼字錦234-1
角田政志, 福島県教職員組合（福島県教組）,福島県, 福島市上浜町10-38教育会館内
角田政志, 福島県教職員組合福島支部,福島県, 福島市上浜町10-38教育会館内
角田政志, 福島県教職員組合伊達支部,福島県, 伊達市保原町旭町32
角田政志, 福島県教職員組合安達支部,福島県, 二本松市亀谷2-245
角田政志, 福島県教職員組合郡山支部,福島県, 郡山市桑野二丁目33-9
角田政志, 福島県教職員組合岩瀬支部,福島県, 須賀川市南町336
角田政志, 福島県教職員組合田村支部,福島県, 田村市船引町東部台1丁目137
角田政志, 福島県教職員組合石川支部,福島県, 石川郡石川町大字双里字川向95-1
角田政志, 福島県教職員組合西白支部,福島県, 白河市道場町46-2
角田政志, 福島県教職員組合東白支部,福島県, 東白河郡棚倉町清戸作2-13
角田政志, 福島県教職員組合北会支部,福島県, 会津若松市西栄町7-9
角田政志, 福島県教職員組合耶麻支部,福島県, 喜多方市松山町大飯坂字東高儘1926-39
角田政志, 福島県教職員組合両沼支部,福島県, 河沼郡会津坂下町字惣六2-4
角田政志, 福島県教職員組合南会支部,福島県, 南会津郡南会津町田島字南下原14-4
角田政志, 福島県教職員組合いわき支部,福島県, いわき市内郷御厩町三丁目101
角田政志, 福島県教職員組合双葉支部,福島県, 双葉郡富岡町夜の森南3-16
角田政志, 福島県教職員組合相馬支部,福島県, 相馬市中村字曲田115-3
木村博, 新潟県教職員組合（新潟県教組）,新潟県, 新潟市中央区新光町7-4新潟県教職員組合会館内
木村博, 新潟県教職員組合新潟市支部,新潟県, 新潟市中央区旭町通1番町86
木村博, 新潟県教職員組合長岡支部,新潟県, 長岡市台町2丁目9-13
木村博, 新潟県教職員組合県央支部,新潟県, 燕市井土巻1848-4
木村博, 新潟県教職員組合南魚支部,新潟県, 南魚沼市六日町1637
木村博, 新潟県教職員組合岩船支部,新潟県, 村上市大工町1-4
木村博, 新潟県教職員組合佐渡支部,新潟県, 佐渡市
野冨二男, 茨城県教職員組合（茨城県教組）,茨城県, 水戸市笠原町978-46茨城教育会館内
青山美智子, 栃木県教職員組合（栃教組）,栃木県, 宇都宮市駒生1-1-6教育会館3F
真下治之, 群馬県教職員組合（群馬県教組）,群馬県, 前橋市大手町3-1-10教育会館内
真下治之, 群馬県教職員組合中・北毛総支部,群馬県, 渋川市石原町１６２９－１
真下治之, 群馬県教職員組合高崎総支部,群馬県, 高崎市問屋町西２－１－１２
真下治之, 群馬県教職員組合西毛総支部,群馬県, 富岡市富岡３７６－５
真下治之, 群馬県教職員組合東毛総支部,群馬県, 太田市新道町１９
佐久間靖夫, 千葉県教職員組合（千教組）,千葉県, 千葉市中央区中央4-13-10教育会館内
佐久間靖夫, 千葉県教職員組合千葉市支部,千葉県, 千葉市美浜区高浜3-1-3
佐久間靖夫, 千葉県教職員組合船橋支部,千葉県, 船橋市湊町2-4-5第５白川ビル４階
佐久間靖夫, 千葉県教職員組合市川市支部,千葉県, 市川市南八幡1-10-19
佐久間靖夫, 千葉県教職員組合松戸市支部,千葉県, 松戸市古ヶ崎116-4
羽山英男, 千葉県教職員組合東葛支部,千葉県, 柏市明原1-5-12東葛教育会館2F203号室
佐久間靖夫, 千葉県教職員組合印旛支部,千葉県, 成田市寺台字竹林246-4
佐久間靖夫, 千葉県教職員組合香取支部,千葉県, 香取市北3-1-3
佐久間靖夫, 千葉県教職員組合東総支部,千葉県, 旭市二5113-2
藤田幸之介, 千葉県教職員組合山武支部,千葉県, 山武市成東2569
伊藤, 千葉県教職員組合長生支部,千葉県, 茂原市東郷富士見2300-1
吉田康徳, 千葉県教職員組合夷隅支部,千葉県, いすみ市大原7400-10
佐久間靖夫, 千葉県教職員組合安房支部,千葉県, 館山市北条2609-20
佐久間靖夫, 千葉県教職員組合市原市支部,千葉県, 市原市五井東2-3-16
金子彰, 埼玉教職員組合（日教組埼玉）,埼玉県, さいたま市浦和区仲町3-13-10ヤギシタビル3F
青木明兄, 埼玉教職員組合比企支部,埼玉県, 東松山市御茶山町15-13
金子彰, 埼玉教職員組合埼葛支部,埼玉県, 春日部市谷原1丁目12-2
川角恒, 東京都公立学校教職員組合（東京教組）,東京都, 千代田区一ツ橋2-6-2日本教育会館5F
川角恒, 東京都公立学校教職員組合港支部 ,東京都, 港区芝公園３－２－４(御成門小・田中)
川角恒, 東京都公立学校教職員組合新宿支部,東京都, 新宿区西新宿４－３５－２８
川角恒, 東京都公立学校教職員組合墨田支部,東京都, 墨田区太平１－３０－１１
川角恒, 東京都公立学校教職員組合江東支部,東京都, 江東区北砂６－１６－２８(砂町中・斉藤）
川角恒, 東京都公立学校教職員組合品川支部,東京都, 品川区北品川１－１６－５
川角恒, 東京都公立学校教職員組合目黒支部,東京都, 目黒区五本木２－２４－３五本木小学校
川角恒, 東京都公立学校教職員組合大田支部,東京都, 大田区西蒲田7-18-6ﾛｰﾀｽﾌﾗｯﾄⅡ202
川角恒, 東京都公立学校教職員組合世田谷支部,東京都, 世田谷区世田谷１－４１－１２
川角恒, 東京都公立学校教職員組合渋谷支部,東京都, 渋谷区笹塚３－１０－１（笹塚中・横山）
川角恒, 東京都公立学校教職員組合杉並支部,東京都, 杉並区桃井２－３－５
川角恒, 東京都公立学校教職員組合練馬支部,東京都, 練馬区光が丘２－５－１（光が丘四中・西田）
川角恒, 東京都公立学校教職員組合足立支部,東京都, 足立区六月１－３０－１（六月中・本名）
川角恒, 東京都公立学校教職員組合葛飾支部,東京都, 葛飾区立石6-3-１
川角恒, 東京都公立学校教職員組合江戸川支部,東京都, 江戸川区南篠崎町４－２７－５（南篠崎小・佐野）
川角恒, 東京都公立学校教職員組合八王子支部,東京都, 八王子市八幡町１４－１３
川角恒, 東京都公立学校教職員組合西多摩支部,東京都, 青梅市河辺町5-12-11有裕ビル２F
川角恒, 東京都公立学校教職員組合町田支部,東京都, 町田市小山田桜台２－７（小山田南小・田中）つづく

2015/08/10 (月) [お知らせ]
ページトップ

以上

日教組リスト②
将来の日本を背負って立つ若者を正しい方向に舵取りして下さる日教組さんに心の中でエールを送りましょう。
名前等(敬称略)(新・旧・過去在籍・代代表含む)・組織名・都道府県名・市区町村名の順
川角恒, 東京都公立学校教職員組合日野支部,東京都, 日野市程久保１－１４－２（夢が丘小・神野）
川角恒, 東京都公立学校教職員組合多摩島嶼支部,東京都, 国分寺市内藤2丁目38‐1田中コーポ105
川角恒, 東京都公立学校教職員組合特別区支部,東京都, 千代田区一ツ橋2-6-2日本教育会館２F
白瀬美弘, 東京都障害児学校労働組合,東京都, 杉並区高円寺北3-31-3-102
加藤良輔, 神奈川県教職員組合（神教組）,神奈川県, 横浜市西区藤棚町2-197教育会館内
加藤良輔, 神奈川県教職員組合湘南教職員組合,神奈川県, 藤沢市大鋸1406
加藤良輔, 神奈川県教職員組合湘北教職員組合,神奈川県, 相模原市中央区富士見6丁目6-13
加藤良輔, 神奈川県教職員組合西湘地区教職員組合,神奈川県, 小田原市扇町5丁目17-12
加藤良輔, 神奈川県教職員組合中地区教職員組合,神奈川県, 平塚市浅間町12-41
加藤良輔, 神奈川県教職員組合三浦半島地区教職員組合,神奈川県, 横須賀市日の出町3丁目19-16
加藤良輔, 神奈川県教職員組合川崎市教職員組合,神奈川県, 川崎市中原区下沼部1709-4
加藤良輔, 神奈川県教職員組合横浜市教職員組合,神奈川県, 横浜市西区紅葉ケ丘５３
坂野修一, 山梨県教職員組合（山教組）,山梨県, 甲府市丸の内3-9-10教育会館内
加藤典男, 静岡県教職員組合（静教組）,静岡県, 静岡市葵区駿府町1-12教育会館内
服部, 長野県教職員組合（長野県教組）,長野県, 長野市旭町1098教育会館内
服部, 長野県教職員組合上高井支部,長野県, 須坂市常盤町756-3上高井教育会館内
服部, 長野県教職員組合下高井支部,長野県, 中野市一本木455下高井教育会館内
服部, 長野県教職員組合下水内支部,長野県, 飯山市福寿町1114下水内教育会館内
服部, 長野県教職員組合長水支部,長野県, 長野市旭町1098長野県教育会館6階
服部, 長野県教職員組合更埴支部,長野県, 千曲市屋代2126更埴教育会館内
服部, 長野県教職員組合上小支部,長野県, 上田市大手2-7-13上小教育会館内
原治夫, 長野県教職員組合佐久支部,長野県, 佐久市岩村田3098-1佐久教育会館内
服部, 長野県教職員組合諏訪支部,長野県, 諏訪市諏訪1-23-10諏訪教育会館内
小松共一, 長野県教職員組合上伊那支部,長野県, 伊那市伊那3500-1-401上伊那教育会館内小島正宏, 長野県教職員組合下伊那支部,長野県, 飯田市仲之町303下伊那教育会館内
服部, 長野県教職員組合木曽支部,長野県, 木曽福島町5814-1木曽教育会館内
松岡美奈, 長野県教職員組合松塩筑支部,長野県, 松本市開智2-3-28東筑摩塩尻教育会館内服部, 長野県教職員組合南安支部,長野県, 安曇野市豊科5668-4南安曇教育文化会館内
服部, 長野県教職員組合大北支部,長野県, 大町市白塩町1058-2大北福祉会館内
服部, 長野県教職員組合障害児学校支部,長野県, 長野市旭町1098長野県教育会館6階
佐幸明, 富山県教職員組合（富山県教組）,富山県, 富山市千歳町1-2-7教育会館内
佐幸明, 富山県教職員組合高岡支部,富山県, 高岡市能町南２丁目７３
杉山美津夫, 愛知県教員組合（愛教組）,愛知県, 名古屋市中区新栄一丁目49番10号愛知県教育会館内
小木曽重孝, 岐阜公立学校教職員組合,岐阜県, 岐阜市西駒瓜町14岐阜県評会館内
庄田望, 石川県教職員組合（石川県教組）,石川県, 金沢市香林坊1-2-40教育会館内
梶川修, 石川県教職員組合金沢支部,石川県, 金沢市香林坊1-2-40教育会館内
梶川修, 石川県教職員組合加賀支部,石川県, 加賀市大聖寺本町イ-16
梶川修, 石川県教職員組合羽咋支部,石川県, 羽咋市中央町サ5
梶川修, 石川県教職員組合能登珠洲支部,石川県, 珠洲市飯田町7-129
梶川修, 石川県教職員組合河北支部,石川県, 河北郡津幡町字加賀爪ヌ70
梶川修, 石川県教職員組合石川支部,石川県, 白山市殿町４６
梶川修, 石川県教職員組合穴水輪島支部,石川県, 輪島市河井町２３－１－２
渡辺大輔, 福井県教職員組合（福井県教組）,福井県, 福井市大手2-22-28福井教育センター内
細井篤志, 三重県教職員組合（三教組）,三重県, 津市桜橋2丁目142教育文化会館内
細井篤志, 三重県教職員組合桑名支部,三重県, 桑名市中央町4丁目44番地　ウィンズビル３Ｆ
細井篤志, 三重県教職員組合員弁支部,三重県, いなべ市大安町大井田2669-5　員弁教育会館
細井篤志, 三重県教職員組合三泗支部,三重県, 四日市市西伊倉町2-8　三泗教育会館
細井篤志, 三重県教職員組合亀山支部,三重県, 亀山市上野町14番11号　第2建労会館内
細井篤志, 三重県教職員組合鈴鹿支部,三重県, 鈴鹿市国分町167-8　
細井篤志, 三重県教職員組合津支部,三重県, 津市桜橋2丁目142 　教育文化会館別館3階
細井篤志, 三重県教職員組合松阪支部,三重県, 松阪市垣鼻町1528-4 　松阪市教育会館
細井篤志, 三重県教職員組合多気支部,三重県, 多気郡多気町相可1620 　多気郡教育会館３F
細井篤志, 三重県教職員組合度会支部,三重県, 伊勢市小俣町本町3 　小俣町合同会館
細井篤志, 三重県教職員組合伊勢支部,三重県, 伊勢市西豊浜町916-2
細井篤志, 三重県教職員組合志摩支部,三重県, 志摩市阿児町鵜方3179
細井篤志, 三重県教職員組合紀北支部,三重県, 北牟婁郡紀北町海山区相賀379-1 　紀北教育会館
細井篤志, 三重県教職員組合紀南支部,三重県, 熊野市井戸町丸山672-9 　労働福祉会館
細井篤志, 三重県教職員組合名張支部,三重県, 名張市すずらん台東3-220 　　名張教育会館
細井篤志, 三重県教職員組合伊賀支部,三重県, 伊賀市上友生785 　　伊賀市教育研究センタ－
細井篤志, 三重県教職員組合北勢高支部,三重県, 四日市市大字茂福字横座698-1
細井篤志, 三重県教職員組合中勢高支部,三重県, 津市桜橋2丁目142 　教育文化会館4Ｆ
細井篤志, 三重県教職員組合南勢高支部,三重県, 伊勢市大世古4丁目2-30 　近畿ビル２Ｆ細井篤志, 三重県教職員組合松阪高支部,三重県, 松阪市本町2069-7 　教育文化会館本町分館
細井篤志, 三重県教職員組合伊賀高支部,三重県, 伊賀市上野丸之内182-3　伊賀市勤労者福祉会館内
細井篤志, 三重県教職員組合牟婁校支部,三重県, 尾鷲市野地町12-27 　吉田ビル３Ｆ
大谷和雄, 滋賀県教職員組合（滋賀県教組）,滋賀県, 大津市梅林１-4-15教育会館内
今井哲, 京都府教職員組合（きょうと教組）,京都府, 京都市中京区丸太町通室町東入常真横町190-5　N.H.Kビル3F
高栄, 奈良教職員組合（奈良教組）,奈良県, 奈良市大安寺5-12-16奈良地域労働文化センター3F
川島栄, 和歌山教職員組合（日教組和歌山）,和歌山県, 和歌山市船場町16グリーンパル内新居晴幸, 大阪府教職員組合（大阪教組）,大阪府, 大阪市天王寺区東高津町7-11大阪府教育会館4F412号
泉　雄一郎, 兵庫県教職員組合（兵教組）,兵庫県, 神戸市中央区中山手通4-10-8ラッセホール内
泉　雄一郎, 兵庫県教職員組合芦屋支部,兵庫県, 芦屋市精道町8-25　精道小
泉　雄一郎, 兵庫県教職員組合西宮支部,兵庫県, 西宮市津門呉羽町9-30　教育会館
泉　雄一郎, 兵庫県教職員組合尼崎支部,兵庫県, 尼崎市南塚口町1-26-28　南塚口ビル504
泉　雄一郎, 兵庫県教職員組合伊丹支部,兵庫県, 伊丹市千僧2-169-4　教育会館
泉　雄一郎, 兵庫県教職員組合宝塚支部,兵庫県, 宝塚市末広町3-78　勤労市民センター1階
泉　雄一郎, 兵庫県教職員組合川西支部,兵庫県, 川西市日高町2-12　教育会館
泉　雄一郎, 兵庫県教職員組合三田支部,兵庫県, 三田市十倉330　教育会館
泉　雄一郎, 兵庫県教職員組合多紀支部,兵庫県, 篠山市今福1-1　教育会館
泉　雄一郎, 兵庫県教職員組合氷上支部,兵庫県, 丹波市柏原町柏原5017-1　教育会館
泉　雄一郎, 兵庫県教職員組合多西支部,兵庫県, 西脇市西脇字童子山783-1　教育会館
泉　雄一郎, 兵庫県教職員組合加小支部,兵庫県, 加東市喜田1-8-15　教育会館
泉　雄一郎, 兵庫県教職員組合三美支部,兵庫県, 三木市大塚2-358-4　教育会館
泉　雄一郎, 兵庫県教職員組合神戸支部,兵庫県, 神戸市中央区中山手通4-10-5　教育会館
泉　雄一郎, 兵庫県教職員組合津名支部,兵庫県, 淡路市志筑新島6-2　教育会館
泉　雄一郎, 兵庫県教職員組合洲本支部,兵庫県, 洲本市小路谷字御熊山1272-1　教育会館
泉　雄一郎, 兵庫県教職員組合三原支部,兵庫県, 南あわじ市市市299-2　商工会館
泉　雄一郎, 兵庫県教職員組合明石支部,兵庫県, 明石市相生町2-2-12　KKK第3ビル2F
泉　雄一郎, 兵庫県教職員組合加印支部,兵庫県, 加古川市加古川町北在家2592　教育会館泉　雄一郎, 兵庫県教職員組合姫路支部,兵庫県, 姫路市飾磨区清水2-128　教育会館
泉　雄一郎, 兵庫県教職員組合加西支部,兵庫県, 加西市北条町古坂1-1-1　加西ハイツビル2F
泉　雄一郎, 兵庫県教職員組合神崎支部,兵庫県, 神崎郡福崎町福田116-1　福崎町商工会館3F
泉　雄一郎, 兵庫県教職員組合朝来支部,兵庫県, 朝来市和田山町竹田2101　教育会館
泉　雄一郎, 兵庫県教職員組合養父支部,兵庫県, 養父市八鹿町国木615-154　教育会館
泉　雄一郎, 兵庫県教職員組合豊岡支部,兵庫県, 豊岡市京町3-6　教育会館
泉　雄一郎, 兵庫県教職員組合美方支部,兵庫県, 美方郡新温泉町湯字大城1684-29　教育会館
泉　雄一郎, 兵庫県教職員組合宍粟支部,兵庫県, 宍粟市山崎町山崎17番地　宍粟教育会館泉　雄一郎, 兵庫県教職員組合佐用支部,兵庫県, 佐用郡佐用町佐用2312　教育会館
泉　雄一郎, 兵庫県教職員組合揖龍支部,兵庫県, たつの市龍野町富永210　教育会館
泉　雄一郎, 兵庫県教職員組合赤相支部,兵庫県, 相生市山手1-24-1　教育会館
梶原洋一, 岡山県教職員組合（岡山県教組）,岡山県, 岡山市住吉町2-35教育会館内
梶原洋一, 岡山県教職員組合玉野支部,岡山県, 玉野市田井3丁目32-13
梶原洋一, 岡山県教職員組合高梁支部,岡山県, 高梁市片原町8
梶原洋一, 岡山県教職員組合新見支部,岡山県, 新見市高尾2475-6
梶原洋一, 岡山県教職員組合美勝英支部,岡山県, 美作市川北664-2
梶原洋一, 岡山県教職員組合真庭支部,岡山県, 真庭市久世2161-1
前田厚彦, 鳥取県教職員組合（鳥取県教組）,鳥取県, 鳥取県鳥取市大榎町7-1教育会館内
前田厚彦, 鳥取県教職員組合西部支部,鳥取県, 米子市博労町４丁目３５２番地
小早川健, 広島県教職員組合（広教組）,広島県, 広島市東区光町２丁目８－３２エコード広島３Ｆ
小早川健, 広島県教職員組合ひろしま地区,広島県, 廿日市市駅前2-9ひろしま教育会館内
小早川健, 広島県教職員組合三原海田地区,広島県, 三原市田野浦１丁目1-25三原教育会館内
小早川健, 広島県教職員組合福山地区,広島県, 福山市南蔵王町4-5-18福山労働会館　みやび内
小早川健, 広島県教職員組合三次地区,広島県, 三次市粟屋町2343-1三次教育会館内
石橋丈治, 島根教職員組合（日教組島根）,島根県, 松江市東朝日町210-1あさひビル4F401号
山本俊江, 山口教職員組合（山口教組）,山口県, 山口市大手町3-24パークビル3F
森川宏子, 日教組香川教職員組合（日教組香川）,香川県, 高松市中野町15-24佐藤ビル1F
越智勇二, 愛媛教職員組合（愛媛教組）,愛媛県, 松山市萱町6丁目42コーポラス萱町1階
小原伸二, 徳島県教職員組合（徳島県教組）,徳島県, 徳島市北田宮1-8-68教育会館2F
岡本政則, 高知教職員組合（日教組高知）,高知県, 高知市本町4-1-32(こうち勤労センター5F)
中村元気, 福岡県教職員組合（福岡県教組）,福岡県, 福岡市東区馬出4丁目12-22教育会館内
野中和納, 佐賀県教職員組合（佐教組）,佐賀県, 佐賀市高木瀬町東高木227番地1教育会館内
明石佳成, 長崎県教職員組合（長崎県教組）,長崎県, 長崎市筑後町2-1教育文化会館内
宗安勝敏, 大分県教職員組合（大分県教組）,大分県, 大分市大字下郡字長谷496-38大分県教育会館2F
岩田智子, 熊本県教職員組合（熊教組）,熊本県, 熊本市九品寺１－１１－４教育会館内
森川聖旨(久木野小学校), 熊本県教職員組合阿蘇支部,熊本県, 阿蘇郡一の宮町宮地４５２３－３
前田和美(登立小学校), 熊本県教職員組合天草支部,熊本県, 天草市志柿町字野添３３９０－１２
須藤哲郎(三角中学校), 熊本県教職員組合宇城支部,熊本県, 下益城郡松橋町松橋４１４－１
赤星秀一(清和中学校), 熊本県教職員組合上益城支部,熊本県, 上益城郡御船町滝川３８－５
水上浩司(菊池南中学校), 熊本県教職員組合菊池支部,熊本県, 菊池郡泗水町吉富３２１５－７０
杉本弘美(砂取小学校), 熊本県教職員組合熊本支部,熊本県, 熊本市中央区九品寺１－１１－４
嶋添啓一郎(南関第二小学校), 熊本県教職員組合城北支部,熊本県, 玉名市繁根木町１４３
藤原康人(東間小学校), 熊本県教職員組合人吉球磨支部,熊本県, 人吉市灰久保町３－５
椎葉一誠(田ノ浦中学校), 熊本県教職員組合水俣芦北支部,熊本県, 葦北郡芦北町佐敷３９５－１
澤本伸生(太田郷小学校), 熊本県教職員組合八代支部,熊本県, 八代市大手町１－５９－２
井野元正信, 宮崎県教職員組合（宮教組）,宮崎県, 宮崎市橘通東1-9-38教育会館内
下馬場学, 鹿児島県教職員組合（鹿教組）,鹿児島県, 鹿児島市山下町4番18号教育会館内下馬場学, 鹿児島県教職員組合鹿児島地区支部,鹿児島県, 鹿児島市山下町4-18
下馬場学, 鹿児島県教職員組合南薩地区支部,鹿児島県, 南さつま市加世田東本町２－７
下馬場学, 鹿児島県教職員組合北薩地区支部,鹿児島県, 出水市武本３１８９－４
下馬場学, 鹿児島県教職員組合姶良　伊佐支部,鹿児島県, 霧島市隼人町内山田１－２０－２５
下馬場学, 鹿児島県教職員組合大隅地区支部,鹿児島県, 曽於市大隅町月野１９１７－１－３
下馬場学, 鹿児島県教職員組合熊　毛支部,鹿児島県, 西之表市西之表６８６１－６
下馬場学, 鹿児島県教職員組合奄　美支部,鹿児島県, 奄美市名瀬幸町２５－１
山本隆司, 沖縄県教職員組合（沖教組）,沖縄県, 那覇市久茂地3丁目9番地23号教育会館内
山本隆司, 沖縄県教職員組合国頭支部,沖縄県, 名護市大中1丁目1番9号
山本隆司, 沖縄県教職員組合中頭支部,沖縄県, 沖縄市仲宗根町4番1号
山本隆司, 沖縄県教職員組合那覇支部,沖縄県, 那覇市寄宮1丁目8番48号
山本隆司, 沖縄県教職員組合島尻支部,沖縄県, 八重瀬町新城字1280－１
山本隆司, 沖縄県教職員組合宮古支部,沖縄県, 宮古島市平良字東仲宗根928-7
山本隆司, 沖縄県教職員組合八重山支部,沖縄県, 石垣市登野城７２官公労共済会館2階
山本隆司, 沖縄県教職員組合私学支部,沖縄県, 那覇市大道１７２－６
福元勇司, 沖縄県高等学校障害児学校教職員組合（沖縄県高教組）,沖縄県, 那覇市古島1-14-6教育福祉会館2F
山内進, 東京都公立学校事務職員組合,東京都, 新宿区西新宿２－８－１都庁第２本庁舎２７階
鎌田陽子, 島根県学校事務職員労働組合,島根県, 松江市浜乃木2-8-20
森田安子, 山口県学校職員組合,山口県, 山口市小郡町船倉町4-29-103
柳川幸辰, 日本私立学校教職員組合（日私教）,東京都, 千代田区一ツ橋2-6-2日本教育会館6F
蜂崎, 東京私立学校教職員組合（東私教）,東京都, 豊島区巣鴨１－３－２３ナカザトビル２階
舟越耿一, 日本国公立大学高専教職員組合（日大教）,東京都, 千代田区一ツ橋2-6-2日本教育会館6F
鈴木栄一朗, 教育共済スタッフユニオン,東京都, 千代田区一ツ橋2-6-2日本教育会館6F
玉井日出夫, 公立学校共済労働組合連合（公立連合） ,東京都, 千代田区一ツ橋2-6-2日本教育会館6F
Posted by 日本再生 at 2015年08月15日

2015/08/10 (月) [お知らせ]
ページトップ

以上

常連の読者様のＳｕｉｃａ割さんが忙しい中寄稿してくれました。執筆者様の要望により、下記の約束は守ってください。

この文章は、いろんな方々の著作物をみて、自分なりに咀嚼したものです。
ですから、この文章は、その恩返しという意味で引用や転載に関して、自由ということでお願いします。
ただ、最低の礼儀として、引用及び転載元の明示か当該ページのアドレスの掲示を義務にするという形でお願いします。

さて、余命さんでも有名な韓国語のセンター試験優遇。
廃止するのは、当然としても、何事にも表向きの言い訳は必要です。そこで、その言い訳を考えてみたいと思います。
そこで、それ以外の外国語が何故、センター試験に導入されているかを考えてみましょう。
まず、英語はイギリスとアメリカという常任理事国の２つの共通語であり、それ以外にも、インド、オセアニア地域、アフリカ等公用語とされている国も多い。産業的にも影響力が大きい。
フランス語は、フランスが常任理事国であり、条約の正式文書はフランス語で作られる事になっている（誤読の可能性が滅茶苦茶低いから。）。また、アフリカを中心に公用語とされている国が多い。
ドイツ語は、このなかで一番理由が薄くはなりますが、ドイツがヨーロッパでも影響力がある大国であり、明治以降、医学や法律等で得る所が多かった。
中国語は、中国が常任理事国であり、使用する人数も多い。
さらに、中国語、英語、フランス語は国連共通語でもあります。
これらには入れるべき理由があります。
それらと比べると、韓国語を入れる必然性は非常に低いと言わざるを得ません。
まず、国際的影響力は低く、使用されるエリアも狭い。人数も少ない。誤読の可能性が高いと入れる必要性が低いのです。
それらは、しっかりと覚えておくべき事でしょう。

執筆 Suica割

2015/08/10 (月) [お知らせ]
ページトップ

以上

今回も前回と転載等についての条件は変わりません。
さて、より良いセンター試験にするためにどうするか考えていきたいと思います。
韓国語を廃止する場合に一番差別的扱いとされない方法は、工業数理が受験者が１００人以下であったため、廃止されたように、受験者が最大の中国語でも、５００人に満たないので、受験者が少ないという理由で（英語以外は外国語受験者に占める比率が１%未満）廃止するというものがあります。
しかし、これでは、国際化の潮流に逆らうのではないか？多様性の否定につながる。国際化＝英語圏化という短絡的な流れを産むだけだと批判されるでしょう。
ただ、国際的なビジネスや大学以降の高等教育の現場では、英語が主流という現実が大きいので、それに合わせただけだと押し通す覚悟があれば、出来ない事ではありません。
それに、数が少ないのに、準お役所的な所に問題を作らせるのは、資金効率から考えてどうだろうというものです。
韓国語を排除する利益が他の外国語を排除する不利益を超えていたら、考えておくべき一つの選択肢でしょう。
もう少し多様性に配慮した穏当な方法は、外国語は、国連共通語のみに絞るというやり方です。
国際評価の後追いですので、否定は難しいでしょう。
ただ、多くを得られるドイツ語が外れますので、それをどうやって残すのかを考えなくてはなりません。
一番乱暴かつ、ドラスティックな方法として、外国語の受験を止めてしまったり、外国語を学校のカリキュラムから抜いてしまうというものがあります。
どんなに国際化したと言っても、ほとんどの人が外国語は使わない。
ならば、外国語は使う必要のある人たちが使い、他の人には、その分、科学技術知識等、利益を産み出す分野に役立つ事を学んで貰うというやり方です。
ある程度の技術者やビジネスパーソンを育成するのを目的にすれば、それほど悪い策ではありません。
極端な話、英語だけの奴よりは、英語が出来ない会計士の方が役立つという現実もありますし。
そうなれば、英語が無いのに、韓国語なんてもっと入れる要素無いだろって話になります。
いくつか書きましたが、みなさんの参考になれば、幸いです。
今回は、正面衝突ではなく、搦め手として何があるか考えてみました。

執筆 Suica割

以上

皆さんお元気ですか？ちょっと時間が経ちましたが、大成功に終わった安倍談話の総括と歴史的意義、今後の政局（政界の動き）について論評したいと思います。

安倍談話に対する、私の採点は１００点満点中の、９５点です。マイナス５点の理由は、「反省」という言葉は必要ないと思っていたからです。

先の大戦＝大東亜戦争は、ＧＨＱ総司令官の、マッカーサーが、帰国後、米国議会で、証言したように「太平洋戦争（アメリカ側の呼び名）は日本の【自衛戦争】だった」からです。

敢えて「反省」するとすれば【戦争に負けたこと】です。これは、日本人より日本人らしい、親日国台湾の高齢者（日本の教育を受け、日本語をしゃべる人たち）の共通意見です。

台湾のお爺ちゃん、御婆ちゃんは、今の日本人の様に自虐史観に汚染されてませんから、特に近代史については、日本人より、まともで、本来あるべき正しい歴史観を持っています。
８月１４日と１５日は、安倍総理と、「倒閣」を狙う今上陛下の手に汗握る「権力闘争」の二日間でした。官邸サイドでは、５月ごろから、「陛下が安倍談話を潰す「お言葉」を述べるらしい」という情報をキャッチしており、入念な戦略を練
っていました。その、戦略とは
①安倍談話の発表を、陛下のお言葉より、一日早い日１４日にやる。これで、世界各国の目は安倍談話にくぎ付けになる。
②談話が長くても、陛下の発言を、包摂し、影響力を封殺すること。
③陛下が使用する「反省」という言葉を、一日早く使い、「お言葉」の国際世論、国内世論に与える影響を軽微なものにすること。
私は、この３点について、安倍総理と官邸の戦略はすべて成功したと思っています。安倍ＶＳ陛下の権力闘争は、安倍総理の完勝に終わりました。
その証拠に、世界各国の首脳の印象は、「評価する、歓迎する」の一色です。私は、ネットのニュースや、海外の翻訳サイトで見ていましたが、「お詫び、謝罪」をしなかった安倍談話に対して、各国のネット民はほとんど例外なく高評価
で、受け止めていました。特に書き込みが多かったのはアメリカで、面白いコメントも多かったです。例を挙げると、
「今、生きている日本人はほとんど、７０年前の戦争に関係ないだろう」「俺たちこそ、インディアンを虐殺したことを謝罪しなければいけないのではないか」「７０年前の戦争のことより、俺は任天堂の岩田社長が亡くなったことの方が悲
しいよ」等々、交戦国だった、オーストラリアや、ニュージーランドさえも、「先祖がやった戦争について、関係ない子供や、孫が謝罪する必要はない」という意見でした。
日本軍の占領により、白人植民地から解放された東南アジア諸国は、「日本は一体いつまで謝罪するつもりなんだ」と、独立の恩人に対して、疑問を抱いていました。
★要は、中韓以外は、完全な【未来志向】なんですよ。中国の軍事的膨張に対して、日本がどれだけ、安全保障面で貢献してくれるのかが、もっとも諸外国の注目の的なんです。
中国と韓国もしぶしぶ容認しましたね。イギリスのＦＴ誌（フィナンシャルタイムズ）が指摘しているように、安倍談話で中国は日本批判を正当化できなくなりました。談話で列強の植民地支配に触れたために、下手に日本を非難すれば、ブ
ーメランとして、自分たちの、チベット、ウィグルの弾圧に跳ね返ってくるからです。韓国のパククネと、駐日大使ユフンスの「努力の跡がみられる」との評価は、逆に要注意です。
理由は、韓国御得意の【用日】です。韓国経済と韓国政府は既に【ゾンビ状態】で片足を棺桶に突っこんでいます。要は、「金が欲しいんですよ（笑）」露骨なすり寄りが始まったんですよ（笑）絶対騙されてはいけません。
≪安倍談話の歴史的意義≫
①終戦の日、１０年ごとの総理談話の終結
②今上陛下の役割の終わり。
③台湾を国として扱い、中韓より上位に持ってきたこと。→来年の台湾との国交回復を示唆
④安倍長期政権の確定
①については、公式発表としては、村山談話→小泉談話を継承したことになっていますが、【お詫びの拒否】【子や孫の謝罪の拒否】で、村山談話以降２０年続いた、謝罪談話にピリオドを打ちました。
２０年間日本を呪縛した村山談話から、日本人は解放されました。無意味な総理談話を完全終結させたのです。１０年後の戦後８０年にまた、総理談話をやるようでは、世界中の笑いものにされますよ。
実態としては、村山、小泉談話を事実上否定しています。これでよいのです。そして、１０年後には、中国も、韓国も滅亡して、地球上に存在してませんよ（笑）
私は８月１５日の「終戦記念日」という名称が大嫌いです。戦争に負けたことが何故、記念になるのか理解できません。こういう名称にするから、延々と、反省だ、謝罪だという空気になるのです。名称が左翼的ですね。
どのみちお盆なのだから「英霊の日」に名称変更したらよいと思います。国や、家族を守るために、尊い犠牲となった、英霊の魂に、慰霊と感謝の念を伝えるのです。そうすれば、純粋に国内の行事になり、中韓の内政干渉を受けな
くなります。先の大戦で、大英帝国は、日本軍にシンガポールを陥落され、プリンスオブウェールズ、レパルスの東洋艦隊も全滅させられ、帝国は解体しました。しかし、イギリスでは、歴史の教科書で日本に負けたことは教えてい
ない、そもそも、教科書に記載されてないそうです。イギリスを真似ろとは言いませんが、日本ももう少し融通を聞かせたらどうかと思います。是非８月１５日は「英霊の日」に名称変更してほしいです。
②については
私の予想通り、陛下のお言葉は、安倍談話ほどは注目されませんでした。お互い「反省」など言葉が被ったこともあり、一日先に発表された安倍談話の方が世界の注目度が高かったからです。一部ＮＹＴ（ニューヨークタイムズ）
等、陛下のお言葉を、安倍談をより評価している新聞もありますが、ＮＹＴは、戦前から名うての【反日新聞】ですよ。反日＝反安倍です。ＮＹＴは、安倍談話が出る前から「日本は心から謝罪すべきだ」との論調でしたが、これに
対して、アメリカのネットユーザーの反応は、否定的で怒ってすらいました。「ＮＹＴは馬鹿なことを言うな」と。ＮＹＴは日本で言う「赤旗」のような存在ですよ。相手にする必要はありません。
陛下は、１５日の戦没者慰霊際の時に、重大な手順のミスを起こしました。それは、黙祷の時間に、ポケットから原稿を取り出して、お言葉を述べ始めたのです。本来なら、それに気付いてご注意成されるべき皇后さまもお気づきに
なりませんでした。率直に言ってお二人とも、認知症をお持ちではないかと心配です。私としては、もう公務の一線からリタイアされて、お元気なうちに、両陛下の宮中祭祀を、秋篠宮殿下と紀子妃殿下に完璧に引き継いでもらいた
いと思います。学習院時代のあだ名が「ケツ2＝最後から２番目」の東宮には知能的に無理でしょう。その嫁の朝鮮女はそもそも論外です。両陛下は、生きている間に、正しい祭祀を後継者に伝授する義務が有ります。何しろ、宮中祭
祀には、マニュアルなどないのですから。それにしても、東宮一家の行動には度肝を抜かれました。何と、８月１５日に、一家で税金を使ってお遊び旅行ですからね～普通の日本人ならば「お墓参り」でしょう。この一家は、【日本
国の象徴】には絶対に成れないなと改めて確信した次第です（笑）たちの悪いギャグとしか思えません。
③について
台湾の掲示板を見ると、親日台湾人たちは皆、大喜びですよ。親台湾派の私としても、嬉しいです。良く中国が文句を言ってこなかったな～と不思議に感じますが、中国にはもうその余裕はないのでしょう。賃金の高騰により、生産
基地としての意味が無くなり。上海株の暴落に始まった、バブルの大崩壊。ＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）の失敗。核爆発の様な天津大爆発。上海株大暴落で、日本のお得意さんだった中国富裕層もずいぶんと大損しました。
あんな、意味不明の爆発なんか起こして、よく核兵器を管理できるな～と呆れてしまいました。正直言って中国という国は、一部の日本に爆買いに来る富裕層を除けば、無価値です。
それよりも、世界最大の親日国で、沖縄列島の南に位置し、フィリピンの北にある第一列島線上の台湾の方が、日米両国にとって戦略的に重要です。安倍談話は、前もって、オバマ政権に原稿を見せてＯＫを取っているらしいので、
来年はいよいよ、日米両国は、ともに、台湾と国交を回復するでしょう。折しも来年一月は、台湾の総統選挙です。８年間政権にいた親中派の馬英九（香港人）が引退し、反中国親日の民進党の蔡英文女史（本省人＝元々の台湾人）
と国民党の洪秀柱女子（外省人＝戦後渡ってきた中国大陸人）の一騎打ちになりますが、支持率から言って問題なく蔡英文が勝ち、親日親米政権ができるでしょう。そして、国交回復です。今から、待ちどうしいです。
⑤について
今、懸案となっている「安保法制」は問題なく参院で可決されるでしょう。参院でも、自公は過半数を占めています。次世代の党、日本を元気にする等の協力も見込めます（自民党本部の見解）
更に、民主党内部にも手を突っ込んで、賛成者を引き出そうとしています。中央公聴会を８月下旬に、採決を９月上旬に持っていく腹のようです。最悪６０日ルール（衆議院の優越＆憲法第５９条の「参院のみなし否決」）を使って、衆
院で再可決という手もありますが、それをやるとまた「数の横暴だ」「参院軽視」だと、うるさいので、そこは、何としても参院で可決してもらいたいところですし、高いハードルではないでしょう。
★「法案可決の日」に【国会を包囲する数万人のデモ】は起きない。
今回の、安保法制反対デモは、Ｓｅａｌｄｓという、民青、中国の工作資金を貰った共産党、在日朝鮮人主導のデモです。大体、リーダー格の明治学院大学の奥田愛基からして、コテコテの朝鮮人です。えらが張り、角ばった顔、そもそ
も○基という名前は、朝鮮人独特のものです。６０年安保闘争、７０年安保闘争の時は、幹部や、指揮官、将校クラスは皆、東大生でした。彼らが、戦略と戦術を練り、他大学の学生が、シナリオ通り、一兵卒として機動隊と戦ったんで
す。東大生は、例え安保闘争で警察に逮捕されても、皆、それなりにちゃんと就職しています。私の近所の１０歳上のお兄さんは、７０年安保で逮捕されましたが、東大理学部の修士を出て、協和発酵という大企業に就職し、かなりいい
ところまで出世しました。しかし、他大学の人は逮捕されたらアウトです。露骨に言うと偏差値の低い大学の学生ほど、人生棒に振ります。今回の学生デモで顕著なのは、東大生の姿を見ないことです。彼らには東大ブランドが有るか
ら、就職リスクもないし、絶好のエネルギーの発散場になるはずですが、姿を見ません。利口な彼らは、今回のデモは、朝鮮人学生＋お花畑学生＋プロ市民＋共産党のデモにすぎないと見ぬいており、勝ち目のない馬鹿騒ぎには参加する
気が起きないのだと思います。安保闘争とは過去二回とも、実質、内戦に近いものでした。デモが「闘争」に格上げされるには、優秀な戦略家、指揮官が不可欠です。それをできるのは、東大の革命理論に通じた学生しかいません。そう
いった、指揮官の居ないシールズらのデモは烏合の衆にすぎません。せいぜいカンパ希望のハンストが関の山でしょう。こんな甘えた連中に国会包囲数万人のデモなど、起こせようがありません。笑止です。
≪自民党総裁選について≫
９月の自民党総裁選は、９０％無投票で安倍さんの再選の方向で収斂していってます。先ず数日前、安倍内閣を倒したい、野中広務や古賀誠におだてられた野田聖子が、色気を示しましたが、二階俊博率いる二階は３０数人が、全員連名
で、安倍支持を打ち出したため、野田聖子の目は無くなりました。態度を決めかねていた岸田外相の岸田派も昨日、安倍支持を表明しました。
残るは、石破茂だけです。青山繁治氏に言わせると、「石破の側近たちがどんどん逃げ出してる」そうです。石破という男は、自民党の特に派閥の領袖クラスや、ベテラン議員から信用されていません。何故なら、１９９３年小沢一郎ら
とともに、自民党を飛び出した男だからです。単なる離党なら傷は軽かったでしょうが、離党後に宮沢内閣不信任案を可決させ、その後の衆院選で、自民党を野党に転落させたＡ級戦犯だからです。野中広務に誘われて、復党しました
が、自民党議員としては脛に傷を持つ男になってしまいました。加えて、三流大臣（地方創生相）とは、言え、閣内にいるので、トップの安倍総理に反旗を翻して、総裁選出馬は、組織の中では筋が立たないでしょう。
次の総裁選に出るつもりだったら、幹事長を首になった時点で、入閣を固辞すべきでした。そして、自民党の歴代の幹事長の中で、最も選挙に弱かったのが石破です。普通自民党総裁というのは、幹事長職で実績を挙げて、実力者になっ
てから、初めて、出馬の資格ができるものですよ。まあ、石破については、台湾の独立闘志の金美麗女史の言った「サミットに出す顔じゃない」というのが本質をついていると思います。
結論から言うと、石破は動けずに、対抗話の安倍さんの無投票再選になるでしょう。もう党内では、無投票再選を織り込み済みで、次の内閣改造、人事に焦点が移っているそうです。
≪安倍総理の健康について≫
木曜発売の週刊文春で「総理吐血」の記事がトップに載っていました。普段週刊誌を買わない私も、気になって買って読みましたが、最近の話かと思ったら、６月の話じゃないですか（笑）まさに「真夏の夜の怪談」です。ここ数日の出
来事なら心配ですがね。６月と言えば、安倍さんが安保法制で一番苦労していたころですよ。馬鹿な憲法学者が、集団的自衛権を違憲だと妄言し、支持率は下がるわ、日本中の各界の著名人が反対を表明する。８月１５日には、安倍談話
を潰そうとして陛下が手ぐすね引いている。こんな状況なら、強いストレスと緊張感から、吐血をすることはありますよ（笑）総理だって人間です。そして、吐血したから死ぬものではありません。
日本で初めて、創価学会を批判し「創価学会を斬る」を出版した、政治学者の藤原弘達氏は、創価学会の嫌がらせと、当時自民党幹事長だった田中角栄の圧力で、４７歳の時に、「バケツ一杯の吐血」をしたそうです。しかし、その後７
７歳まで生きていました。安倍総理は８月１２日に地元山口で「再選に意欲を示し」最低２０１８年までは頑張る強い意欲を見せました。
政局がらみか？倒閣運動か？第二次安倍政権発足後から、「総理健康不安説」は幽霊のように出没します。確かに潰瘍性大腸炎は、難病ではありますが、最初は、慶応大学病院の主治医が、「潰瘍専門」の医師から、「腫瘍専門」の医師
に後退したときに「すわ、大腸がんか」と噂が飛び交いました。これは、素人の短絡的発想で、最初の潰瘍専門の先生が、北里大学に転出され、主治医を引き継いだお弟子さんが偶々、腫瘍専門というだけの話です。
その他、おむつをしてるとか、「総理動静」でジムに行ってることになってるが、実は点滴を受けていたとか、想像力が逞しすぎて感心します。総理も自分の健康は自分が一番よく知っているはずです。健康的に限界ならば、再選を否定
するだろうし、早くから後継者を育てているはずです。

総理の意中の後継者は稲田朋美政調会長だそうで、健康不安なら、早くから、稲田さんに帝王教育として、外務大臣などの枢要ポストを経験させているはずです。
文春の記事には総理がトイレに行く回数が半端ないとありましたが、潰瘍性大腸炎とはそもそもそういう病気じゃないんですか？
この春に得た情報では、総理は地元長州の元老だった山縣有朋の研究をしているとありました。確かに、「憲法改正」したら、ただの元総理ではなくなります。ワンランク上の元老でしょうね。
私は、「憲法改正」して、長期政権となって、日本初の女性総理の稲田朋美を指導する元老になってほしいと思います。
総理は、申酉空亡ですから、申月＝８月、酉月＝９月は嫌なことが多い月、その割には、安倍談話で、内閣支持率は上昇するわ、談話を支持する国民が５７％に達するわで見事な実績を残しました。
「安保法制」を成立させた後は、長期スパンで「憲法改正」を、短期で「共謀罪」を成立させてもらいたいと思っています。

以上

以上

５　日本人の民度と国家間の優劣を考察
日本人の民度と国家間の優劣を考察してみた
民度の定義。まあ国や人々相互の関係において人間として持つ常識とマナーを実践している度合いというところか。
この度合いの評価は、他国、他人によるものが一番客観的で正確であろう。その評価項目は国、
社会、個人レベルいくらでもあると思うが簡単に評価しようと思えば毎年いろいろなところで調査発表されている民度ランクをみればよいだろう。世界中どこの調査でも日本は第一位、まれに第二位という高ランクである。日本では、明治維新から欧米列強に追いつき追い越せ、それには欧米のよいところはすべて取り入れるという徹底した近代化が図られた。それを中国は猿まねをしていると馬鹿にしていたそうだが、そのときに軍事、制度、教育などの改革近代化とともに、国民の道徳、民度の向上も計られた。それから100年、今の日本を思うとき、当時の政治家と教育者の方々には心から敬意を表したい。（もちろん、戦後の政治家、教育者、特に日教組は除きます）
ここでは個々の事例には触れないが、民度の差に関してネットにはおもしろいブログがたくさんあるので興味のある方は参照されたい。
商社マン一郎は言う。「仕事で各国巡っているといつも自分が日本人でよかったと実感する。一見、中国人も韓国人も日本人も似ているので区別がつかない。しかし、駅、レストラン、営業先、どこでも日本人とわかると明らかに対応が変わる。海外旅行によくいかれる方は実感される機会が多いと思うが日本人はビザなし渡航できる国が実に多い。これは日本という国と、日本国民がともに信頼されているという証である。どこかの国とは雲泥の差。民度というものは国と国民が一体となって長い時間をかけて作り上げるものだ。日本人の民度にここ10年、20年で追いつける国は世界にあるだろうか。私は絶対にないと思う」
それはほとんどが最初から民度の向上が期待できない国家、つまり、征服、被征服関係の国家と人種差別、格差国家だからだ。たとえば中国。中国4000年の歴史などと言われるがそれは異民族同士の戦い、殺しあいの歴史で、近代になっても欧米からの蚕食、日清戦争の敗北、ロシアの圧迫、日中戦争へと人間性やマナーがどうのこうのといってる余裕などまったくなかった。戦勝国などと言ってもアメリカが勝っただけの話だ。
こういう国に民度が育つような素地は全くない。では韓国はどうだろう。この国は確認できる限りの資料では元、明、清の時代には朝鮮と蔑称され奴隷的属国であったという。
蔑称朝鮮とは汚れた人が住む国という意味だそうだ。なるほどこれでは朝鮮人と呼ばれたくはないわな。明が成立して約100年後世宗によって、いわゆるハングル文字が出てくるがそれまでは記録公用言語は漢字であった。よって当時の社会情勢の世俗的な部分で朝鮮に都合の悪い部分はすべて明の資料である。「朝鮮ではきんしんのまじわり多く、時々すばらしい美女が生まれる。これは北女と呼ばれ中国に献上された」なんてことまで記述されているという。（先日、韓国の新聞で、ここ数年の性犯罪の発生件数が８万件を超えるなんて報道されてました。今も昔もどこかの国は変わってないようですな）
朝鮮が日本によってはじめて属国の歴史から解放されたのは明治28年の日清講和条約であった。「清国ハ朝鮮国ノ完全無欠ナル独立自主ノ国タルコトヲ確認ス因テ右独立自主ヲ損害スヘキ朝鮮国ヨリ清国ニ対スル貢献典礼等ハ将来全ク之ヲ廃止スヘシ」しかし、その後に併合、独立、朝鮮戦争ときたら民度なんて話は縁がない。これだけ世界中からいじめられたら病気になるのも当然ですな。ちなみに、この病気のことを火病といいます。wikipediaによりますと「朝鮮民族特有の精神疾患と指摘されている病気。発症者は必ず脳の欠陥があるとも言われている。普段感情を抑えることのない朝鮮民族が怒りを抑制する事によって強いストレス性の障害を起こす疾患とされている。症状としては、胸が重苦しくなり、不眠症や拒食症・性機能障害などを併発する事が多い。朝鮮民族の場合、自分の問題を他人や社会のせいにし、極端な反応を示す例が多い。この為、各種の犯罪や社会的葛藤を引き起こす原因になりやすく、早急に対策を立てなければならない。火病の発症者は、他者への攻撃性とヒステリー性・強迫性が顕著である。韓国ではウラビョンともいう。若者の火病の初期症状として、強い怒りと共に八つ当たりの行動を伴う。アメリカ精神医学会において、1996年に文化依存症候群の一つとして登録された。治療については完治は不可能。治療法は完全には確立されていない。精神科・神経内科での投薬治療が一般的である。日本においては火病についての高度先進医療は研究されておらず、専門医・専門学会は存在しない」（朝鮮民族特有の精神疾患、完治は不可能とは．．．．）
さて、国家や民族間の優劣というテーマに入ります。この問題は必ず近隣国、近隣民族間で起こります。これは紛争、戦争と密接に関係するためとても重要な分析要素です。Ａ国Ｂ国に明らかな優劣関係がある場合には戦争になりません。この場合、劣る側は勝てるようにＣ国あるいは優位な国と連携を考えます。その優劣の正確な分析は勝敗に直結します。しかし、その分析となると経済上、軍事上、民族意識の問題など複雑な要素が入り交じり簡単ではありません。そこで問題を単純化しました。「日本とあの国どっちが上？」この形で主要国を分析してみます。まずロシア。ロシアの立場で自国が上とみる国、東欧諸国、中国、朝鮮。自身の方が下とみる国はなし。ところが不思議なことに逆からみると軍事上あれだけの歴史的関係にもかかわらず、東欧諸国、特にポーランドなどは遙かに我々の方が上だと思っているのです。これは東欧諸国皆同じです。つまり欧州民族はロシア民族を見下している、ヨーロッパ人はロシア人をヨーロッパ人と認めていないということです。中国も自分の方がロシアより上と思っています。かろうじて朝鮮が残りますかね。実際に、ロシアは超大国なんて威張っていても、心の中では帝政ロシアの時代から西欧には劣等意識を持っていたのです。それは今でも変わりません。Ｇ７で仲間はずれされたときは涙目でしたね。なりふり構わずお願いしてＧ８にしてもらいましたが．．．。次は中国です。この国は世界中のどの国よりも自分の国が上だと思っていますが、東南アジア諸国は別として、ロシアもアメリカも逆に中国より自国の方が上と思っています。韓国もそう思っていますが、これは明らかに判定負けです。韓国は世界中で下とみられているのではないでしょうか。さてアメリカです。この国も自国が一番と思っています。かろうじてドイツが同等というところでしょうか。中国やロシアがいくらがんばってもアメリカが上です。最後に日本です。これは我が一族25人の意見を参考にしました。日本より上と思う国ゼロ。同じくらいと思う国１。残りは皆日本が上。さすがに驚きましたね。日ロ関係は決定的に日露戦争の勝利が双方に影響しています。日本は優越意識を持ち、ロシアは心中に劣等意識を持っています。ウラジオストックに行けばよく実感できます。終戦間際の日ソ不可侵条約一方的破棄、侵攻、北方領土占領、シベリヤ抑留と戦後今に続く歴史も彼らには負い目となっているだけです。日中は遙かに日本が上。なんと言っても、いい悪いはともかく中国は日本に勝ったことがないのです。今、結構がんばっているようですが所詮、弱い犬はよく吠えます。韓国は病気ですから放っておきましょう。ドイツが同じくらいの評価はわかりますね。さて最後になります。小生は「アメリカより日本の方が上」という意識が理解しがたかったのですが聞けばなるほどと納得できる理由がいくつもありました。「次にアメリカと戦争するときは絶対に負けない。絶対に勝つ」若い連中のすさまじい気迫には説得力がありますね。もし本当にそうなら日本が上。でも次の戦争は確実に双方全滅ですからやめましょう。アメリカ在住の真理と純子。真理はいいます。アメリカ建国時の原住民インディアンの虐殺、殲滅、奴隷制度、人種差別、どれをとっても歴史上の汚点で消去はできない。アメリカは正義、世界の警察官とはよくも言ったものだ。都市部はともかくローカルとなるとひどい差別が今でも日常だ。最近韓国人売春婦が大量に摘発された。通常、このような犯罪類では、摘発時白人には手錠をかけない。黒人やヒスパニックには手錠をかける。ところが韓国人売春婦には手錠だけでなく足鎖までかけ護送車まで延々とマスコミの前を歩かせた。この動画は世界中にネットで配信された。これを人種差別といわずなんというのだろう。確かに彼女たちは犯罪者ではあろうが奴隷ではない。こんな国より日本が下なんて考えられないと。（韓国は猛抗議と思ったが全く知らん振り。強いものには逆らわず。まずいことならほっかむりですか）そして純子。アメリカの女子学生はよく集まっては議論をしますが、まず自分の主義主張をまげません。押しつけ押し通そうとすることがままあるそうです。純子は頭にくるとこう言うそうです。それは伝統300年の発展国家の考え方、私は2000年の伝統を持つ古いエンペラーの国の人間だから一致は無理ねと。この一句は効くそうです。伝統とエンペラーという言葉がどうもキーワードのようだと語ります。少し寄り道してみましょう。アメリカではエンペラー＝皇帝を指します。天皇もエンペラーです。天皇＝皇帝とは、日本人にはだいぶ違和感がありますが同じ扱いです。政治的権威の序列は、皇帝＝天皇＞国王（女王）＞大統領≧首相の順です。（皇帝が治めるか存在する国を帝国、国王か女王が治めるか存在する国を王国、国民に選任される大統領や首相の国を共和国といいます。20世紀には世界中に帝国がありましたが今は一つしかありません。ロシア帝国、ドイツ帝国、エチオピア帝国、大英帝国など全部消滅しています。皇帝を称するのは自由です。周囲の国家、民族が認めるかどうかの問題です。一応条件的なものとしては、皇帝の名称が他から与えられたものでないこと。他の帝国と同等、もしくは戦争において勝利していること。他の国家から支配されたことがないこと。（戦争の勝敗は関係ありません）複数の、民族、国家を統治していること。などがあげられます。統治が複数でない場合は国名に大をつけません。戦前の日本は文字通り大日本帝国だったのです。英国の場合は王国ですが、インドを植民地化した際、インドは帝国であったので皇帝を継承したということです。実際は強奪しただけの話ですね。それで大英帝国になりましたが、インドが独立したためまた元の王国になりました）国家の呼称は政治的権威が基本で、実際の政治体制によりませんので、一般的には国名の次に権威名か体制名を付記します。中華人民共和国、ロシア共和国、朝鮮人民共和国のようにです。アメリカ合衆国（共和国）大韓民国（共和国）とつけないばあいもあります。政治体制が国民による、つまり共和国でも国王がいれば英王国、スウェーデン王国、モナコ王国のように呼称されます。では日本はなんと呼ばれているのでしょうか。たぶんほとんどの日本人が驚くのではないかと思います。日本人は自国を普通は意識せず日本と呼んでいます。日本王国でもなく、日本共和国でもありません。実は、天皇の実在する国の世界での分類呼称はなんと日本帝国なのです。単一国家なので大がとれてただの帝国ですが、世界中で現存する唯一の帝国です。でも不思議な感じですね。中国がよく日帝がどうのこうのといってきます。日本人はほとんどが旧大日本帝国を指していると思っているのではないでしょうか。ところが実際は正確に今の日本帝国を指しているのです。また韓国は天皇のことを日王といいます。中国も日本も皇帝がいました。帝国でした。その両国に挟まれる韓国は王しかいませんでした。今、天皇＝皇帝の呼称を認めることは国家間の優劣格付けを決定的にすることだと韓国は考えているのです。（いろいろ神経を使いすぎると病気にはよくありませんよ）最後にアメリカ。この国はこの関係の問題にはあまり触れたくないようですね。数十年前のあるアメリカ新聞社のアンケート。アメリカにない一番ほしいものは何ですか？答えは圧倒的。「王室」だったそうです。では、また。

2015/08/10 (月) [お知らせ]
ページトップ

以上

３　アメリカが世界で一番警戒しているのは日本だ
アメリカが世界で一番警戒しているのは日本だ
　世界中をざっと見渡してアメリカがその動向を警戒している国はどこだろうか。ロシアか中国かイランかアフガニスタンか北朝鮮か？結論からいえばそのどの国でもない。なんと日本である。冷戦対決がいかにつまらないことだったかを知ったロシアはもはや脅威ではない。また戦争というレベルで考えればイランも北も相手ではない。
　では最近軍備拡張いちじるしい中国はどうかといえば、現状の海空軍レベルでは全く歯が立たないほどの差がある。唯一、弾道核ミサイルだが発射固定サイロは完璧に軍事衛星に把握監視されていて移動発射台も危機が深まれば徹底的にチェックされるだけで場合よっては先制攻撃されるだけのことだ。潜水艦は日米シーレーンで完璧に阻止されている。中国脅威論は軍事予算獲得の方便といってよい。
　では経済面ではどうであろうか。経済大国としてはロシアと中国だが、ロシアは米と協調はすれども競争対抗はしない。経済発展めざましい中国だが、そのいびつな形はみごとな破綻構造で、米はもはや限界とみなしていると思われる。まあ、いざとなれば対応策はあるということだ。
　さてアメリカが日本を警戒する理由。まず一つには国民の勤勉さ、民度の高さ、教育水準の高さがあげられる。そして約束したことは命がけで守るという国民性と臥薪嘗胆の精神、そしていざというときには国民が一致団結して事に当たるという国民性があげられよう。
　民度の高さは世界一。教育水準の高さと就学率も世界一二を争う。しかし約束事を守らない、裏切りをする、理不尽な行為をするような国は決して許さぬ厳しさをもっている。
　日清戦争後の三国干渉から臥薪嘗胆10年後の日ロ戦争。ロシアが日ソ不可侵条約を踏みにじり侵攻北方４島を占拠、不当にも戦勝国面していることなどを日本は決して忘れない。
　余談だが、彼らの領土拡張本能は中国と同様に異常でこの問題の解決ははいつの日にかの第二次日露戦争後になるだろう。
　二つ目の理由はアメリカは太平洋戦争でいくつもの大変な過ちを犯してしまったことだ。かのＡＢＣＤラインは事実上の対日宣戦布告であったと米国でもその強引さが考証されているが最終的に戦争に勝利したとはいえ英蘭にとっては歴史的大迷惑であった。
　開戦早々に、英国海軍の戦艦プリンスオブウェールズとレパルスが撃沈され、世界一難攻不落を誇ったシンガポール要塞は実質３日で陥落、フィリピンではマッカーサーが屈辱の夜逃げ、あげくの果てには英蘭無条件降伏と彼らの白人優越感がたたき壊されたのだ。たかが黄色人種の国一国に海で怯え、空でゼロ戦に追い回され逃げ回るなど想像もしなかったろう。
　この太平洋戦争は３００年も植民地支配されて虐げられてきたアジアに自信と勇気をもたらし戦後の独立戦争のきっかけとなった。もしアメリカが満州問題に関し、なあなあの対応をしていたら少なくともインドの独立も東南アジア諸国、インドネシア、ビルマ、ベトナム等一国として独立することは不可能、今でも植民地のままであったのは確実だ。イギリス、オランダは米のおかげで最高の植民地を失ってしまったのだ。
　さて、米は終戦時に２つ大きな間違いを起こしてしまった。一つはソ連を参戦させたこと。一つは原爆を投下したことである。ヤルタでのソ連参戦要請は勝利目前の米には百害一利。馬鹿なことをしたものだ。後はここでは述べない。
　広島、長崎の原爆投下に関しては明らかな無差別殺戮であって人種差別の典型例。ドイツには決して落とさなかっただろう。そして戦後の東京裁判は戦勝国の復讐裁判、GHQの占領統制、憲法改正、米軍に対する駐留、地位協定等は今、そのなかみの功罪すべてが明らかになりつつある。
　アメリカは正義という言葉はもはや死語といってよい。ネットの急速な普及により国民がめざめ始めている。国民が目覚めては困る勢力が必死に妨害しているのがめにみえるが、もうこの流れは止められないだろう。
　中国や南北朝鮮だけでなくアメリカも日本国民が目覚めてしまうと困る国なのだ。
　このような潜在している問題に加えて、沖縄普天間基地、オスプレイ、米兵の犯罪地位協定問題等が目白押しとなれば国民の対米感情は確実に悪化してくるのは当然だ。
　おまけに自民党に愛想を尽かして国民が期待と希望を持って選んだ民主党がマニフェストはすべてでたらめ、すべて嘘。朝鮮べったりの売国政党だったとなれば政権交代は確実だ。次期衆議院選挙で日本国民は厳しい審判を下すだろう。
　自民もダメ、民主もダメとなれば次の政権はどのようなものになるのだろう。第三局には間違いないが、その構成する議員は国政未経験がほとんどと思われる。しかし泥まみれの自民や民主よりは遙かにましだと皆考えるのだろうな。
　新人議員たちの国内問題スタンスは反原発、反増税ということだろうが、対外的に尖閣、竹島、北朝鮮問題は緊急の課題である。新人議員は自民党遊技業振興議員連盟、日朝国交正常化推進議員連盟、日韓議員連盟、日中友好議員連盟、パチンコチェーンストア協会とかに加わっている者はほとんどいないであろうから、韓国からも北朝鮮からも中国からも影響を受けず毅然とした対応ができるだろう。
　国民が怒っている。この状況では日本の先鋭化、憲法改正、核武装への流れはは止められない
　戦後政策がアメリカの慈悲でも正義でもなく単なる自国の利益のためのご都合主義だったということを日本国民が知りつつあることにアメリカは苦慮している。
　２０年ほど前になるが、ある機会があって聞いた米海軍将校の話。「自分と同期の海空軍の日本海空軍と戦った者は、日本軍に対し皆、今も恐怖心がぬぐえない。欧米の国家は紛争戦争の歴史。その解決はほどほどのところで押さえるルールがあった。そうしないと次のリベンジの時大きく復讐されるからだ。ところが日本との戦争については、まず原爆投下から一連の復讐的対応をしてしまった。全く罪のない１０万、２０万という女、子供、非戦闘員を殺したのだ。戦争だったのだからしかたがないと日本人すべてがそれで終わりにしてくれるだろうか。復讐など考えないだろうか。実際に戦後２０年原爆投下に関し復讐を思わせるような兆候は一切見られないが、我々欧米人にしてみればそれはあり得ないことだと思う。だから今まで通り、これからも日本の再軍備についてはコントロールしていく必要があると考えている。航空機はつくらせない。大型艦船、空母は装備させない。中国、韓国、北朝鮮が核を持っても絶対に日本には核武装させない。これがベーシックだ」
　これが戦後６０年大きく変化してしてきた。一昨年全く違う日米４件のニュースソースから奇しくも同じような話が入ってきた。１９９０年代には米軍の大戦経験者は退任し日本との戦争を知らない世代となり、アジア情勢の変化、特に中国に対抗するために日本の武装強化を考えるように変化してきたという。
　そのあたりから確かに駆逐艦5000トンクラスが6000トンクラスに、イージス駆逐艦は7000トンクラスへと巨大化してきている。同時にヘリ搭載護衛艦は１万トンを超え2013年就航予定の２２DDHヘリ護衛輸送艦は２万4000トンをこえる。以後２４ＤＤＨ，２６ＤＤＨと予定されている。潜水艦は4000トンクラスで原潜6000クラスとは比較できないが通常潜水艦としては世界で一番大きく、その能力も世界一であるという。ところが核武装に関しての彼らの方針は変わっていないという。その理由が実におもしろい。
　ちなみに2009年における中国の核兵器保有数は、中国共産党が公表していないために不正確であるが、2004年のアメリカ国防省による情報によると、アメリカを目標とした大陸間弾道ミサイルが20発配備されており、2006年のアメリカ国防情報局による情報では、中国は現在100以上の核弾頭を保持しているという。これに対して中国の仮想敵国アメリカは2000発以上を保有し実戦配備している。第二次世界大戦後の日本は、原子爆弾・水素爆弾などの核爆弾を含む核兵器を保有しておらず、開発計画もない。
　1953年、アイゼンハワー合衆国大統領が国連総会で原子力の平和利用の演説を行い、日本にも原子力を平和のために利用することの道が開かれてから、日本は原子力開発を非軍事に限定して積極的に行ってきた。理由は石油などのエネルギー源をほとんど海外に依存している事への危機感からである。
　1954年に、初の原子力予算を成立させ、日本原子力研究所を設置した。これを皮切りに、複数の大学や民間企業が研究用原子炉を建設し、原子力発電を主目的として核技術の研究を再開した。更に核燃料サイクルの完成を目指して、高速増殖炉（常陽ともんじゅ）や新型転換炉（ふげん）、再処理工場（東海再処理施設と六ヶ所再処理工場）などの開発を積極的に行っている。
　この分野では核兵器非保有国の中で最も進んでおり、原料となる使用済み核燃料も大量に保有している。なお、原子力基本法では「原子力の研究、開発および利用は、平和目的に限る」と定められており、核燃料の供給国と結ばれた二国間の原子力協定でも、軍事転用や核爆発装置の開発が行われた場合の返還義務を明示している。
　また、日本は国際原子力機関（IAEA）による世界で最も厳しい核査察を受け入れている国でもある（駐在査察官の人数も200人で最大）。2004年6月15日のIAEA理事会では日本の姿勢が評価され、「核兵器転用の疑いはない」と認定し、査察回数を半減する方針も明らかにされている。(この項wikipediaより)　　⑤につづく

2015/08/10 (月) [お知らせ]
ページトップ

以上

４　米が警戒しているのは日本だ⑤
このようながんじがらめの状況では核武装などできるわけがない。ところが専門家の見方は違う。日本には政権に関係なく一貫した戦略があるという。核武装に関するハードルは高い。それを乗り越えるために日本は慎重に時間をかけて準備をしてきたという。
　1980年代から自主防衛から日米安保、核の傘を基軸とした戦略に変わってきた。10年20年後を見据えた国家戦略、核武装、自主防衛構想である。実に単純明快な戦略で約20年を経て今まさに形が整いつつある。具体的には「50発の自前の核兵器をもつ」これだけである。
　これに向けた準備が各方面でこつこつと進められた。核弾頭については原発平和利用によるプルトニウムの蓄積。現在国内で8000㎏以上。英仏に35000㎏が保管されているという。国内分だけで核弾頭1000発分だ。核実験なしでまともなものができるかということに関しては、核爆発シミュレーション実験の繰り返しでクリア。実際につくるとき多少問題となるのは爆縮レンズぐらいだろうといわれている。アメリカがあてにできないので昨今、核保有国インドとの軍事的交流がはじまっているのもその一環か。
　移動手段としてのミサイルはいわゆるロケットである。通常の衛星打ち上げロケットと基本は全く同じである。衛星の代わりに核弾頭を乗せれば核ミサイルとなる。ただし日本のＨⅡ型ロケットはそのまま軍事的な転用をすることはできない。なぜなら液体燃料ロケットであるため固体燃料ロケットと比べると飛推力は大きく打ち上げ後のコントロールもできるが燃料の管理保管が困難だからだ。ロケットタンクに入れっぱなしにできないので打ち上げ直前に燃料補給しなければならない。いざというときに燃料補給では軍事的に役に立たない。
　ちなみに中国四川省の核ミサイル基地の弾道弾は液体燃料ロケットだったそうだ。今は知らないが。したがって軍事的には固体燃料でなければ艦船ミサイル、潜水艦ミサイルにはつかえない。ところが実は日本は世界各国液体燃料ロケットに移行の時代に固体燃料ロケットを延々と開発しつづけていた。今やその分野では世界レベルの力をもっているのだ。
　さすがにアメリカもこれはまずいと気がついたか固体燃料ロケットの研究開発にはいちゃもんをつけているようだ。
　さてミサイルは作れるとして次はその数量と能力の問題。これは20発の長距離弾道弾と30発ていどの中距離弾道弾があれば抑止力になるという。2010年時点でアメリカ2100発、ロシア2400発、中国200発といわれる中での50発はどうかと思うのだが実際に戦略上はそれくらいで充分らしい。長距離弾道弾は北海道の数カ所のミサイル基地に、中距離弾道弾は潜水艦ミサイルという計画だという。
　能力については、核相互抑止が目的で実際に戦争に使用する意図はもたないので米英ロのように軍や軍事施設を限定的に攻撃するような戦術核的能力は必要がない。唯一必要とされるのは報復能力である。
　核攻撃を受けた場合、まず100%日本は壊滅する。その攻撃をさせないためには、相手国も壊滅させるような報復能力が必要ということだ。したがって単弾頭、メガトンクラスのミサイルになるだろう。また報復攻撃は都市攻撃となるため１キロ単位の誤差は問題にならないから命中誤差が生じやすい潜水艦からのミサイル攻撃も有効となる。
　さて発射基地の問題である。北海道では無人区域に何カ所かの発射サイロを造ればよい。発射母体の潜水艦の規模は通常潜水艦で4000トン以上は必要だ。
　ちなみにwikipediaによれば初期アメリカのポラリス原潜では、核弾頭1発を搭載した長射程の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）16基を装備していたが、MIRV技術の進歩により、現在では、1発あたり10 – 14発の核弾頭を搭載した多弾頭式の弾道ミサイルを16 – 24基搭載するまでになっている。
　弾道ミサイル原潜は大陸間弾道ミサイル（ICBM）の固定サイロよりも発見されづらいという特徴があるため、先制攻撃の手段としてではなく攻撃を受けたあとの反撃手段・第二次攻撃手段としての意味合いが強いとある。
　日本の最近のそうりゅう型潜水艦は通常型潜水艦であるがＡＩＰ（大気非依存）であるため２週間程度は連続潜行、航行可能であり、ステルス性が高い仕様になっている。同時に原潜と比較して静粛性、秘匿性が高く、米原潜との日本海での演習では負けることがないそうだ。航続距離は戦略上、日本近海での作戦行動が主であるから長い必要はない。こういう意味で米原潜クラスの能力を持っている潜水艦だと言える。
　米原潜の6000トンに比べ4000トンの日本潜水艦の核弾頭搭載能力は６～８基程度となるが、これならそうりゅう型が５，６隻で目標を達成できる。もう下準備は整ったといってもいいだろう。
　アメリカは気がついている。だが現状では押さえ込むことができない。無理をすれば日米関係が悪化するだけで、日米関係の悪化はアメリカのアジアでの敗北、撤退を意味する。日本の核武装への障壁は憲法でもなく、国民の意識でもなかった。アメリカの都合、意志であった。憲法を作ったのも、国民意識をコントロールしてきたのもすべてがアメリカであった。この障壁がなくなれば今の対中国、対韓国関係の悪化するばかりの情勢下では流れが加速するばかりであろう。
　では2020年までに日本が仮に核武装し、約50基の弾道ミサイルを実戦配備したとき世界情勢はどう変わるのだろうか。たかが50発の核弾頭、米中ロが脅威と感じるレベルではないだろう。しかし専門家の見方は違う。前述の４名、相互に面識も何の関係もない日米関係者の見解が完全に一致しているのである。このあたりは実におもしろいので長くはなるが丁寧に記述しておこう。
　日米安保体制の中でも中国の軍備拡張、拡大志向はとどまるところを知らない。いずれは日本と衝突することは確実だ。この場合、核を背景にした恫喝にアメリカが日米安保を誠実に履行するだろうか。日本のためにアメリカが中国と核戦争をするなんて日本人もアメリカ国民もあり得ないと思っている。いざとなればアメリカは逃げると日本人は誰もが思っているし、彼らの正義も誠意も信じていない。
　ここで日本人の国民性が表れる。奴隷支配されるぐらいなら潔く死のう。こんな考えを持つ民族、国民、国家はこの地球上では日本しかない。中国が日本を核攻撃するときには米中において相互に攻撃はしないという密約ぐらいはするのだろうがそれでうまくいくだろうか。
　ここで専門家は言う。このとき日本の核基地のミサイルと潜水艦のミサイルは、すべてアメリカとロシアの大都市を攻撃目標にしているはずです。中国が核のボタンを押すとき日本もボタンを押します。中国の核弾頭は日本に殺到し瞬時に日本は壊滅するでしょう。同時に発射された日本のミサイルはアメリカの主要都市とロシアの主要都市に殺到し降り注ぎます。
　事前に米中ロそれぞれがこの機に乗じて核攻撃をする可能性があるぐらいの情報を流しておけば大混乱は必至です。米中ロたとえ相互に核不使用、中立、使用核の限定等、密約があっとしても、所詮はそれぞれが互いに仮想敵国、信じられるわけがありません。
　海の中から飛んでくる核弾頭がどこの国のミサイルか判別することなど30分ぐらいの時間内では不可能です。米ロはそのホットラインで自分たちは蚊帳の外、日中のたたき合いで損することはないと話し合っているのでしょうが、そうはなりません。
　中国の核基地、日本の核基地からの弾道弾の発射は米の監視衛星によって瞬時に把握されます。約10分後にはその目標地点がわかります。数十発のメガトンクラスの核弾頭の半分はロシアに、半分はアメリカに向かっているとわかったとき、太平洋の中、北から次々に発射される核弾頭が半分はロシアに、半分はアメリカに向かっているとわかったとき、米ロがパニックに陥るのは間違いありません。
　核弾頭の迎撃は上昇時を逃すと下降時には重力加速で秒速２キロメートルにもなるので不可能です。ロシア人は嘘つきで約束を守らない民族です。しかし彼らは日本人は約束は守るし信用できる民族だと思っています。アメリカ人も彼らはご都合主義で裏切りも勝手に正当化する民族ですがその彼らも大部分は日本人は律儀で信頼できると思っています。そういう日本がなぜと思うでしょうな。
　さてこれで米ロの大都市は壊滅的被害を受けます。このときこれらのミサイルは明らかに日本のものであるから中国に報復攻撃はしないということになるでしょうか。結果として中国だけが高笑いということになるでしょうか。
　まず米ロの軍部が許さないでしょう。勝手な理由、いやそんなものは関係なく米ロ合意で中国を攻撃するでしょうな。三者持てるミサイルをすべて発射して壊滅。勝者なき戦いが終わる。このようなすさまじいシナリオです。おもしろいと言えばおもしろいかもしれませんが、可能性はいくらもないでしょうな。まあこんなことでアメリカは日本を恐れ絶対に核武装をさせないのだそうです。　　　真夏の夜の夢

2015/08/10 (月) [お知らせ]
ページトップ

以上

Latest Images